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2015/01/15

暮らし抑え 防衛重視 安倍政権 予算案決定

 いざ、予算が出てくるとなあ。恐ろしいなあ。

暮らし抑え 防衛重視 安倍政権 予算案決定(東京新聞)

 政府は十四日、歳出総額が九十六兆三千四百二十億円と過去最高を更新する二〇一五年度予算案を閣議決定した。予算案は集団的自衛権の行使容認を踏まえて防衛予算を三年連続増の過去最高額とし、外交予算も約二百億円増額するなど、安倍晋三首相の意向を色濃く反映。政権が掲げる地域活性化策の「地方創生」の事業にも計三兆円をつけた。半面、政府の安全保障政策に反対する沖縄県の振興予算は減らし、生活保護費を一部で減額するなど暮らしを支える経費は抑制した。
 防衛予算は前年度比2・0%増の四兆九千八百一億円。ステルス戦闘機F35などの攻撃型の武器に加え、海上警備のための新型哨戒機「P1」を二十機購入するため三千五百四億円を計上するなどした。政府はP1について「機体を長期契約(七年間)でまとめ買いすることで経費を抑えた」と説明するが、長期契約によって次年度以降も予算を計上し続ける必要が生じ、防衛費が膨らみ続ける要因になる。
 外交関係の予算では、戦後七十年になることなどを踏まえて海外への日本に関する情報の発信を強化。海外で対日世論調査を行うほか、安倍首相の外国訪問関係費を約四億円増の十三億円とした。
 一方で、沖縄振興予算は前年度から百六十二億円減らし三千三百三十九億円とした。政権の基地政策に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が当選した影響とみられる。
 「アベノミクス」の流れを地方に広げようという地方創生関連には約三兆円を投じる。このうち約一兆円は人口減対策や人材育成などに自治体が取り組む事業に使うが、地方へのばらまきに終わる懸念もある。
 生活保護費では、賃貸住宅の家賃補助などにあたる「住宅扶助費」と、暖房費にあたる「冬季加算」を減額。介護報酬の2・27%引き下げや、健康保険組合がない企業に勤める人が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」への国庫補助の削減にも踏み切り、社会保障の自然増を約四千百億円圧縮した。
 政府予算案に対し安倍首相は十四日、「社会保障の充実に最大限取り組んだ」と自己評価した。だが、暮らしや弱者への予算配分は先細りの一途をたどっている。

 これがその予算案。

 何というか、安倍さんの発言は、もうその視線の先にあるものが違うんだ。きっと、普通の人の暮らしなどは見ていない。でないと社会保障の充実など言えるはずがない。実態は、社会保障改悪など負担の追い打ちをかける一方で、大企業減税や軍拡をさらにおしすすめるもの。社会保障の削減は、全面的だ。マクロ経済スライドの発動による年金削減をはじめ、高齢者医療の窓口負担増、介護の利用料引き上げ、介護報酬の大幅削減、生活保護では生活扶助費に続いて住宅扶助や冬季加算の削減まで盛り込む…。その一方で、大型開発の公共事業には重点的に予算を配分、原発推進予算を温存、雇用対策や中小企業、農業、教育予算などは十分な予算をつけることには無関心なのに。そして、円安で史上最高の利益を上げている大企業には、法人実効税率を2年間で3・29%引き下げ、1・6兆円もの減税を実施する。軍事費は4兆9801億円と史上最高!、14年度補正予算を合わせれば5兆円超。ステルス戦闘機F35、イージス艦、オスプレイなど、「戦争する国づくり」をいっそう強力に推進するものとなっている。辺野古新基地建設を強行するために工事費を前年の80倍以上計上。
 いってみればで、暮らしを犠牲にし、格差をいっそう拡大する。国のあり方そのものが、国民の暮らしを支えるというところからかなり遠くにあるということ。

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