障害者福祉、事業者向け報酬を減額へ 1%前後で調整
なんかここまでやるのかって感じだ。
障害者福祉、事業者向け報酬を減額へ 1%前後で調整(朝日新聞)政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を2015年度から引き下げる方向で最終調整に入った。介護事業者に支払う「介護報酬」を引き下げるのに合わせ、増え続ける社会保障費の伸びを抑えるねらい。福祉の現場で働く人の賃金にあてる報酬は引き上げる方針だ。
障害者施設でのサービスや、障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づき、国や地方自治体が事業者にお金を支払う。所得に応じてサービス利用者が一部を負担する場合もある。
14年度の国の負担は約9千億円。利用者数は08年の約40万人から14年は70万人近くに増えており、15年度は国の負担も約1兆円に増える見通しだ。財務省や厚生労働省などは事業者向けを1%前後引き下げる方向で調整している。…
政権の目指す方向があまりにも露骨なんだもの。大企業がグローバル競争に勝っていくための政策の推進、そのために予算を集中する。と、同時に戦争する国づくり。そういう経済競争と戦争に役に立たないものは切り捨てていく。ほんとうにかつて来た道を歩んでいるのかとも思えてくる。少なくとも、戦後、運動がつくりあげてきた人権を内実化するような政策がどんどん削られていく、ふみにじられていく。なんとしてもそれを許さないたたかいをしていかなければいけない。
« プロメテウスの罠7 8 | トップページ | 誰も少年を助けなかった 祖父母殺害し強盗、懲役15年 »
「政治」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
「経済」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
- 私大法人、経営「正常」が初の半数割れ 2割は「困難」(2025.04.12)
コメント