日米防衛協力:ガイドライン見直し先延ばし「来年前半に」

　こちらはガイドライン。

日米防衛協力:ガイドライン見直し先延ばし「来年前半に」（毎日新聞）

　日米両政府は１９日、日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しの最終合意を先延ばしすることを決めた。昨年１０月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で年内の改定に合意していたが、安倍政権が今後本格化させる安全保障法制の整備状況を反映させる。同日午前に発表した共同文書は「来年前半における見直しの完了」としており、最大で半年遅れる見通しだ。
　共同文書は、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定を踏まえ「指針の見直しと日本の法制作業との整合性を確保する重要性」を明記。「法制作業の進展を考慮しつつ、来年前半における指針の見直しの完了に向けて、議論をさらに深める」とした。
　政府は安保関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。指針見直しも来年４月の統一地方選への影響を避けるため、５月ごろに最終合意させたい考え。江渡聡徳防衛相兼安保法制担当相は１９日の記者会見で、最終合意について「（法案提出と）できるだけ一緒にさせたい」と述べた。…

　これがその共同文書。

　表現そのものは、かなり日本の（政府の）議論を尊重したものにはなっている。しかし、さきの１０月の中間報告で、も新たな日米協力のあり方に具体的に踏み込んでいなかったし。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置」をとれるように見直すというわけだけど。

　その危険性とともに、なぜもこう先送りされるのかには、国民との大きな矛盾が存在するからでもあるからなんだろうなあ。
　そして、こそくにも、5月に安保法制の中身や、ガイドラインの報告を出し、それを通常国会でということになれば、きわめて短期間ということになるわけだ。月刊誌などは、ほぼ取り扱うことが難しい。ほんとに姑息だ。