大学入試改革:総合評価に 面接や論文、新テスト併用 中教審答申

　一昨日のニュースだけど、クリップしておく。大事だし。

大学入試改革:総合評価に　面接や論文、新テスト併用　中教審答申（毎日新聞）

　文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審、安西祐一郎会長）は２２日、大学入試改革について下村博文文科相に答申した。「１点刻み」のペーパー試験での選抜から、論文や面接を使った多面的総合評価への移行が柱。現行の大学入試センター試験を衣替えした新テストで段階別に学力を測り、各大学の個別試験では面接などで「思考力」や「主体性」の重視を求めた。新制度は２０２１年春入学者が対象の入試（現在の小学６年生対象）からの導入を目指す。実現すれば従来の入試観を転換する大改革となる。
　答申は、現在の大学入試を「知識の暗記・再生に偏りがち」と指摘。今後求められる「思考力」「主体性」「協働性」などを総合評価することが必要とした。
　難関・中堅大学のような「選抜性が高・中程度」の大学では、学力評価は国がセンター試験を衣替えして実施する共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）を活用。年複数回実施し、教科の枠を超えた「合科目型」「総合型」の問題も出題。難易度の幅も広げる。各大学は個別に小論文や面接、集団討論を実施し、評価テストの結果と合わせ合否を判定する。
　定員割れしたり学力不問だったりする「入試が機能していない」大学では、もう一つの新テスト「高校基礎学力テスト」（仮称）の結果と、部活動、留学といった高校時代の活動実績や面接を基に合否判定する。基礎学力テストは高校２、３年で年複数回の受験を可能とし、必修科目を想定。成績は段階別で評価し、就職でも活用できるようにする。各大学には、求める学生像や評価基準を示した「基本方針」の明示を求めた。
　英語に関しては、学力評価テストで米国の「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」など民間の外部試験活用を提言した。高校や大学でも、思考力や協働性の育成を重視する授業への転換を強調。自ら解決策を探求する「課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）」を促した。
　同省は年明けにも専門家会議を設け、制度設計に着手。１６年度中に合科目型問題例を示し、１７年度にプレテストを実施する方針。…

　これがその答申。

　ユニバーサルの時代、どう若者の成長と自立を支えるのかという発想で、考えられないのかなあ。
　自立ということを考えれば、現在の高大接続の状況が、きちんと、高校段階での成長をみて、促進するものになっていないのは事実。
　だけど、大学に格差をつけて、ふるい分けるという発想。そういうふるい分けのなかでエリートをつくろうという貧困な発想にはもう困ったもの。結局、高校間の格差も拡大するし、競争を激化させる。「思考力」「主体性」「協働性」などを評価するというけれども、どのような方法でおこなうのか？

　高校も、大学も変わらなければならないのは事実。だけど、こんな姑息な改革案ではなあ。