本社世論調査:「政権維持を」５２％ 「思わない」４０％

　今日は、選挙直前の世論調査がいくつかでた。

本社世論調査:「政権維持を」５２％　「思わない」４０％（毎日新聞）

　毎日新聞が２９、３０両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が５２％と半数を超えた。一方で「思わない」も４０％に上り、２年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。
　自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計５１％どまり。内訳は民主党２６％、共産党１１％、維新の党１０％などで、「無回答」が１８％いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。
　逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は６６％、公明党は１０％で計７６％に上る。無回答は４％と１ケタで、態度を決めかねている人は少ない。
　衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が３６％で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が２４％で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は６％だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ５％。第２次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。
　衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が６２％で、「たぶん行く」の２８％と合わせると９０％が行くと答えた。…

　これが結果です。「20141201dd0phj000040000p_size8.jpg」をダウンロード

　次に、朝日。

投票で重視する政策「景気・雇用」４７％　朝日連続調査（朝日新聞）

　朝日新聞社は２９、３０日、衆院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が４７％で最も多く、「国会議員の定数削減」３３％、「子育て支援・女性の活躍」３０％、「消費税の引き上げ延期」２９％、「地方の活性化」１９％が続いた。「原発再稼働」は１５％、「集団的自衛権の行使容認」は１２％だった。
　比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３４％（２２、２３日実施の連続調査１回目は３７％）で、民主１３％（同１１％）、維新８％（同６％）、共産８％（同５％）、公明７％（同５％）などを依然として引き離している。
　さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が４３％で、１２％の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の２２％で、自民の２１％が続いた。
　安倍内閣の支持率は４０％（連続調査１回目は３９％）、不支持率は３９％（同４０％）だった。
　安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は５０％で、「評価する」の３２％を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。…

　そしてこれが調査結果。

　TBS系でも。

ＪＮＮ世論調査、比例代表の投票先 自民２９％ 民主１２％（TBSニュース）

　衆議院選挙は２日に公示され、１４日に投票が行われます。ＪＮＮが行った世論調査で、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が２９％、民主党が１２％、公明党と維新の党がそれぞれ５％などという結果となりました。
　調査は、この土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回より４．７ポイント下がって５２．３％と、第二次安倍政権発足以来、最低となりました。不支持は５．０ポイント上がって４６．９％でした。
　１４日に投票が行われる衆議院選挙への関心については、「大いにある」「ある程度ある」を含め、７割の人が、「関心がある」と答えています。
　投票にあたって重視する政策を聞いたところ、最も関心が高かったのが、「年金や医療など社会保障」で、次いで「景気や雇用」、「消費税増税など税制」、「少子高齢化や子育て対策」、「原子力発電などエネルギー政策」といった順となりました。
　選挙での比例代表の投票先については、自民党が２９％、民主党が１２％、公明党と維新の党がそれぞれ５％という結果となりました。次いで共産党が４％、社民党が１％となっていますが、まだ決めていないという人が、３４％を占めています。
　安倍政権の経済政策・アベノミクスについては、５２％の人が「評価しない」と答え、景気回復については、「実感はない」という人が、９割近くに上っています。
　消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期するとした安倍総理の判断については、５３％の人が「評価しない」と答えました。２０１７年４月の消費税１０％への引き上げについては、賛成４４％、反対４８％でした。…

　ばらつきがあるけど、共産党は好調。ただ、自民党がここにきて支持を減らしているといっても、まだまだ強くという印象でもある。まだまだ、論戦でおいこめてないのだろうかあ。短い期間だけど、ここからが勝負だ。
　明日は、公示日だ。