自衛隊海外派遣で恒久法 政府検討、国際協力迅速に

　恒久法の続報。

自衛隊海外派遣で恒久法　政府検討、国際協力迅速に（日本経済新聞）

　政府・自民党は他国軍支援を含む国際貢献を目的とする自衛隊の海外派遣をいつでもできるようにする新法制定の方針を固めた。これまでは派遣のたびに特別措置法をつくる必要があったが、国際情勢にすばやく対応するには恒久法の制定が必要だと判断した。自衛隊の海外活動の拡大に慎重な公明党と調整したうえで、来年の通常国会に提出する。
　新法は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や他国軍支援のために自衛隊を海外に派遣する要件と活動内容を定める。目的が人道復興支援か、他国軍への支援かによって内容を分け、２種類の法律をつくる方向だ。
　具体的な内容は自民、公明両党の調整に委ねるが、他国軍を支援する場合は補給や輸送での協力のほか、武器・弾薬の提供なども検討する。
　支援する他国軍の活動が国際法上、明らかに合法であることなどを派遣の条件とする。国会承認については、迅速に派遣するために事後でもよいとする案が有力だ。
　自衛隊の海外派遣はこれまでテロ掃討作戦支援を目的とするインド洋での給油活動、復興支援のためのイラクでの活動などがあり、いずれも地域や期限を限定する特措法を事前に制定した。
　ただ、特措法をつくるには時間がかかるうえ、インド洋での給油はねじれ国会の影響で期限を延長できずにいったん撤収した。政府・自民党内では自衛隊が国会の状況にかかわらず、安定的に国際協力の活動ができるように恒久法を制定すべきだとの声が強かった。

　特措法そのものが問題なうえに、それを恒久化する。だけど、さらによく見なければいけないのが、その中身で、「武力行使」をめぐってもどんなことがされようとしているのか。よくよく注視しないと。さまざまなメニューを出してきて、「戦争する国」の道筋を広げようとしているなあ。