財界主権国家・ニッポン －買収政治の構図に迫る

　経団連はふたたび政策買収の仕組みを再開するという。政治献金は、何をどう考えても政治をゆがめる。その歴史をたどるとかならず政治腐敗に行き着き、そして、この制度が問われる。だけど、いまでも続いている問題だ。その典型が、原発をめぐる自民党と電力会社の癒着。現在も、役員の個人献金にみせかけて事実上の企業献金が続く。この指摘は圧巻。社会的に問われる問題だから手を変え品を変え、温存される。建設業界も、安倍内閣のもとで、活発だが、その仕組みを西松の事件をつかって明らかにする。小沢さんがらみのこの事件、裁判は何を明らかにし、裁いたかを冷静に見ることをよびかける。いずれにしてもそこで問われるのは民主主義のありようだ。国民が主権者として政党を育てていく、そのことを根底からゆがめるこの制度はいまもなお問われ続けているということだ。