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2014年12月

2014/12/31

年越しは光州

今日は韓国へ移動です。年越しは光州で。朝、家を出て成田へ。仁川から金浦へ移動して、光州へとタイトな日程を組んでいたら、成田につくと、何と仁川が雪で出発が1時間遅れると。すわ大丈夫か。ほんとに綱渡りの日程になりましたが、ほとんど奇跡的に目的地に到着。ホテルにチェックインして、近所の食堂でご飯。普通の食堂です。ホテルに戻ってKBSドラマアワード。言葉はわかんないけど、知っている俳優さんが出てきて、結構、おもしろい。まあ、そういう年越しはですけどね。

2014/12/30

1992年に基地統合議論 県内の返還要求懸念

 これをどう読むのか?

1992年に基地統合議論 県内の返還要求懸念(沖縄タイムス)

 本土復帰20周年で在沖米軍基地問題に関する議論が日米間で活発化していた1992年、米政府が基地をめぐる論争が長期駐留に与える影響を懸念し、統合計画の立案を強調してリスク回避する必要性を協議していたことが29日までに分かった。96年のSACO(日米特別行動委員会)合意や2006年の米軍再編に盛り込まれた在沖米軍基地の整理・縮小に連なる提言として注目されそうだ。
 米国立公文書館が2000年3月に公開した機密文書(1992年7月作成)に記されており、29日までに本紙が入手した。
 同文書は、米国務省が日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)向けに作成した機密指定の内部資料。文書作成前年の91年には当時の大田昌秀知事が訪米し、キャンプ・ハンセン内に建設された都市型戦闘訓練施設の撤去を要請するなど、米軍施設の返還で議論が高まっていた。
 文書では「在沖米軍基地をめぐる政治論争が創造的な方法で提起されない場合、日本での長期駐留やわれわれの能力に著しい影響を与える可能性がある」と指摘。地元の反発が高まるのを警戒し、米軍の展開を長期的に維持するには「沖縄での摩擦」を減らす必要があると強調。解決策として「島の全施設を対象にした基地統合計画の開発」を挙げている。
 当時の状況について「米軍施設が島の20%を占める沖縄で、米軍基地問題は地元の大きな懸念」とし、冷戦終結後も沖縄の期待に反して軍事施設の削減にほとんど進展が見られないことから、不満が高まっていると分析し、日本政府の責任も指摘している。…

 アメリカは、戦後いっかんして、沖縄県民の反基地感情が、米軍の駐留の障害になることを恐れている。不可能だと思われた本土復帰もそうだし。90年代はじめのこうした議論も動揺なのだろう。それが、95年の事件でさらにいっそう拡大していく。
 いずれにしても、それはいまにも連なっている。だけど、それはあくまでも、沖縄の基地機能を低下させないというのがアメリカの本音であり、あくまで軍事優先だ。一方で、日本政府は、沖縄の声にはいっかんして無関心ということか。この構図もいまでも続いているということか。

プロ野球にもtoto 政府・自民が検討、新国立競技場の事業費捻出狙う

 ほかに例のないギャンブル大国がどんどん膨張する。

プロ野球にもtoto 政府・自民が検討、新国立競技場の事業費捻出狙う(産経新聞)

 Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。
 新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。
 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。…

 為政者は、ギャンブルの弊害などとは無縁の場所にいるんだろうなあ。そして、庶民の生活やさまざまな困難には関心はないのだと思う。オリンピックの名で、カジノを推進し、そして、さらにギャンブルを広げる。
 この国の政治はあまりにも狂っている。

暴れる娘、押さえつけて病院へ 精神疾患、孤立する家族

 この事件はいろいろ考えさせられる

暴れる娘、押さえつけて病院へ 精神疾患、孤立する家族(朝日新聞)

 精神の障害を抱えた三男の暴力に悩み、三男を殺してしまった父親の裁判の記事(12月4日付朝刊)に、多くの反響が寄せられました。「どうにかならなかったのか」「ひとごととは思えない」。そうしたなかで、切実な思いを打ち明ける手紙を寄せてくれた家族に、話をうかがいに行きました。
■警察も医師も解決できず
 「私たちも、ありとあらゆる苦難とともに生きています。娘を殺さなければ家族の誰かが殺されるか、巻き添えで死ぬことになるのではという恐怖とともに生きてきました」
 神奈川県に住む50代の女性は胸の内を打ち明けた。いまは20代になる長女が摂食障害を起こしたのは、14歳の時。その後、精神疾患の疑いがある、と医師に告げられた。学校に行けなくなり、入退院を繰り返した。16歳ごろからは暴力がひどくなり、女性に塩酸が原料の洗剤を飲ませようとしたり、夜中にわめいて暴れたりすることも増えた。
 「警察に連絡をすると、『またか』という対応をされ、それでも何度も呼びました。真夜中のサイレン、無線の音、近所の不審そうな目、いまでも忘れません」
 暴力がひどくなった時こそ、長女を入院させてほしかった。しかし、精神科医には「ベッドが空いてない」「本人の意思を尊重した方がいい」と断られることがほとんど。自分や他人を傷つけるなどの恐れがあると認定された時に強制的に入院させられる措置入院を警察に願い出たが、長女は警察官の前では落ち着きを取り戻し、「措置入院は無理です」と断られた。
 女性は精神病に関する専門書を何冊も読み、著者である医師のもとへも相談に行った。保健所にも相談した。しかし、解決策は見いだせなかった。「うちでは対応できません」と断られることも。暴れる長女を夫と2人で押さえつけながら、早朝に病院に駆け込む日が続いた。
 命の危険を感じ、家庭内暴力(DV)に関する相談所に駆け込んだこともあった。だが、DVの対象は配偶者やパートナーで、子どもからの暴力は対象外として、シェルターに入ることはできなかった。…

 これがその事件の記事。「妻と娘を守る義務がある」 三男殺害、父への判決

 ただでさえ、大きくなった子どもの問題については、まわりに語りにくい。まわりの目をどうしても気にする。うちも子どもたちはいろいろな課題をかかえているが、なかなか悩みは相談できない。それをのりこえて、社会の支援をもとめるというのは、そうとう親が変わらなければいけない。
 だけど、一方で、そういう問題の受け皿がなかなか近くにはない。制度もそうだし、支援の団体も、まだまだ小さい。

 だけど、そこに共通しているのは、家庭責任ですべてをかたづけるということがある。政治が、制度がそういうことを促しているからだと思う。
 記事で、当事者が語っている。「子どもが暴れるのは親の育て方が悪いという土壌がある。だから、親が駆け込む先がないのではないでしょうか」「結局、家族が自らの命と引き換えに本人を引き取るしかない」。この言葉がとっても重いものだと感じる。

2014/12/29

プロメテウスの罠6 ふるさとを追われた人々の、魂の叫び!

33055777 毎年この時期に、『プロメテウスの罠』を、読み洩らしたものもふくめ、読み直してみる。何とも、悔しい思いにかりたてられ。それまでの生活を奪われた理不尽の一方で、そのことに、政権も、行政機構も、東電もまともには向き合わない。その悔しさや悲しみの内容を1つひとつ確認してみる。そういう思いで読む。6巻は那珂川の釣り、被災地の伝統芸能、原発城下町、被災地ですすむイノシシの増加、借金をかかえる被災者の救済、原発事故の原因、そして3年の座談会。やはり、その地で生きている人たちのさまざまな思いが胸を打つ。

日米韓の防衛機密覚書が発効 北朝鮮ミサイル情報に期待

 これもまたなあ。だけど、こうした流れが、秘密保護法の制定の根拠とされてきたのだから。

日米韓の防衛機密覚書が発効 北朝鮮ミサイル情報に期待(共同通信)

 韓国国防省は29日、日本と米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するため防衛機密情報を共有するとの覚書が同日付で発効したと明らかにした。
 覚書により、日本の防衛省と韓国の国防省は、米国防総省を通じ、それぞれが認めた情報だけを相手方に提供することになる。
 日本は韓国が察知した北朝鮮の弾道ミサイル発射情報を早期に入手できると期待している。
 外交消息筋によると、3カ国は26日までに署名を終えていたという。

 もちろん、日本の秘密保護法は、これを契機にして、さらなる弾圧・治安立法としての役割もななっているのだろうけれども。

自衛隊海外派遣で恒久法 政府検討、国際協力迅速に

 恒久法の続報。

自衛隊海外派遣で恒久法 政府検討、国際協力迅速に(日本経済新聞)

 政府・自民党は他国軍支援を含む国際貢献を目的とする自衛隊の海外派遣をいつでもできるようにする新法制定の方針を固めた。これまでは派遣のたびに特別措置法をつくる必要があったが、国際情勢にすばやく対応するには恒久法の制定が必要だと判断した。自衛隊の海外活動の拡大に慎重な公明党と調整したうえで、来年の通常国会に提出する。
 新法は国連平和維持活動(PKO)や他国軍支援のために自衛隊を海外に派遣する要件と活動内容を定める。目的が人道復興支援か、他国軍への支援かによって内容を分け、2種類の法律をつくる方向だ。
 具体的な内容は自民、公明両党の調整に委ねるが、他国軍を支援する場合は補給や輸送での協力のほか、武器・弾薬の提供なども検討する。
 支援する他国軍の活動が国際法上、明らかに合法であることなどを派遣の条件とする。国会承認については、迅速に派遣するために事後でもよいとする案が有力だ。
 自衛隊の海外派遣はこれまでテロ掃討作戦支援を目的とするインド洋での給油活動、復興支援のためのイラクでの活動などがあり、いずれも地域や期限を限定する特措法を事前に制定した。
 ただ、特措法をつくるには時間がかかるうえ、インド洋での給油はねじれ国会の影響で期限を延長できずにいったん撤収した。政府・自民党内では自衛隊が国会の状況にかかわらず、安定的に国際協力の活動ができるように恒久法を制定すべきだとの声が強かった。

 特措法そのものが問題なうえに、それを恒久化する。だけど、さらによく見なければいけないのが、その中身で、「武力行使」をめぐってもどんなことがされようとしているのか。よくよく注視しないと。さまざまなメニューを出してきて、「戦争する国」の道筋を広げようとしているなあ。

2014/12/28

ミサイル迎撃:海自艦に共同交戦装備

 現実に戦争する国づくりは、ものすごい勢いで、本格的にすすめられているということ。実際の大軍拡の実相がそのことをいちばんよく示している。

ミサイル迎撃:海自艦に共同交戦装備(毎日新聞)

 海上自衛隊が来年度予算で建造を計画しているイージス艦に、敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有し、即時に迎撃するシステムを装備することが分かった。「共同交戦能力(CEC)」と呼ばれる先端システムで、自衛隊への導入は初めて。米軍との共同運用も視野にあるとみられ、集団的自衛権行使を念頭に置いた体制整備の一環という指摘もあり、論議を呼びそうだ。
◇「集団的自衛権」念頭
 CECは、敵ミサイルが接近する状況を艦艇や航空機がレーダーで探知した際、離れたところにある味方のイージス艦がミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃する仕組み。現行の装備では、イージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合にだけ可能だった。
 CECが主な防御の対象とするのは、海面近くを飛行して目標に近づく巡航ミサイル。遠方からレーダーで捕捉することが難しいミサイルで、高速化が進んでいる。一定の距離まで接近してからの探知では迎撃に間に合わないため、防御が可能なシステムとして米国が開発した。米海軍はすでにイージス艦や空母に装備。現在、自衛隊が導入を計画しているのはイージス艦1隻だが、将来的には艦艇や航空機への装備を拡大する方針だ。
 政府は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、実際に行使を可能にするための法整備を検討している。一方、CECを米軍と共同運用した場合、米艦を狙って発射され、米側がレーダーで探知したミサイルを、自衛隊が迎撃するという対応も可能だ。こうした運用で集団的自衛権の行使にCECが活用される可能性がある。法整備を前に、行使の際の活用も想定される装備の導入が進むことになる。
 防衛省はCECを導入する理由について「自衛隊内の連携を強化するため」と説明。しかし同省幹部は「集団的自衛権が行使できるようになってこそ、CECの能力を十分に生かすことができる」と、米軍との連携が念頭にあることを認めている。
 元自衛艦隊司令官の香田洋二さんは「集団的自衛権行使につながるかどうかは政治がどう判断するかの問題だが、米軍と一体運用すれば効果的な迎撃が可能になる。日本の防衛に寄与するうえ、一部で懸念が指摘されている自衛官の命の危険も低減できるのではないか」と話している。…

 そもそもイージス艦は、海外展開を前提にしている空母と一体のもの。日本のイージス艦もそれに対応して、つねにアメリカとともにある。

 さらに東京新聞は、海外派兵(派遣)恒久法の来春提出を報じている。

子どもの未来を救え ~貧困の連鎖を断ち切るために~

 今日のNHKスペシャル。まじめにつくられていることはよくわかる。

Thum_01_3 過去最悪の16.3%。国が発表している「子どもの相対的貧困率」は年々悪化し、今、子どもの6人に1人、およそ300万人が国が基準としている“貧困ライン”(一人世帯122万円未満)以下で暮らしている。今年8月、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、関連法の整備に乗り出すなど、国をあげた課題となっている。「子どもの貧困」の背景にあるのが「女性の貧困」。日本のひとり親世帯の8割以上が母子家庭だが、全体の半数以上が貧困ライン以下の状態にあるといわれている。そうした世帯で育った子ども、中でも女性は、成人しても貧困状態に陥ることが多く、さらなる連鎖を生む悪循環が起きているのだ。番組では、現場の克明なルポを通して、連鎖の実態や社会保障制度の課題を探る。識者との議論も交えながら、次の世代へ「貧困の連鎖」を生まない社会のあり方を考えていく。

 実態の過酷さ、それが何を生み出しているのか。子どもの成長や健康そのものも奪うまでの厳しさがあることを正面からとりあげていたし、多角的な困難の様相もしっかりふまえている。そして、家庭全体への支援、とりわけ経済的な支援の重要性を生活保護の役割を含めて、ちゃんと伝えてはいる。そういうまじめな作り方というのは重要だと思う。
 ただ、どうしても気持ち悪さというのが残るのはどうしてか。結局、政府も子どもの貧困対策大綱をつくって、対策にのりだしているとする。大枠ではたしかに、メニューも、支援も少なすぎるとはいう。だけど、この局面で具体的に大綱の問題点や限界にはふれないからか。あまりにも人材育成的な面に偏って、ほんとうに生活を支える方向を欠落させた大綱。そのことには触れないからか。うーーん。

王の涙 イ・サンの決断

Poster2 見てきました! ちょっと日本版のタイトルはちがうなあという感じ。逆鱗という向こうのタイトルの方が、映画そのものかな。韓国の人がもっとも愛する歴史上の人物の一人である、イサンが主人公のものがたりだけど、サスペンス風にしあげられていて、なかなかおもしろい。しかも心理ドラマというのでは、どちらかといえば群像劇仕様。もともと感情を外にあらわさない主人公が、怒りを爆発させる。このヒョンビンのイサンがいいと相方はすっかりお気に入り。外戚への怒りとともに、虐げられたものの哀しみが全編を貫く。その厳しさや、むごたらしさ、残酷さは、まさに韓国映画のそれ。いやはや、なかなか、はまりました。


2014/12/27

政府、鉄軌道の白紙検討 振興予算も減額

 露骨な民意無視に沖縄の地元紙は怒りに満ちた紙面をつくっている。

P000001443政府、鉄軌道の白紙検討 振興予算も減額(沖縄タイムス)

 政府が沖縄への鉄軌道導入を白紙に戻す方向で調整に入った。2015年度の沖縄振興予算も概算要求の3794億円から大幅に減額する方針を固めた。就任あいさつで上京した翁長雄志知事は2泊3日かけても山口俊一沖縄担当相と会談したのみ。首相や官房長官のほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を担当する防衛、外務の両閣僚は日程調整を理由に会わなかった。辺野古沿岸の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事との蜜月関係から一転、移設に反対する翁長氏に対し、政府の冷遇が際立っている。 …

 東京から沖縄に戻った知事を「オナガ知事が困っているときは、すぐに駆けつけよう」と県内各地から空港に集まり、迎えたそうだ。ロビーに現れた知事は、感極まった表情をされたという。どんなに民意を踏みにじっても、むしろ県民は、知事と団結する。

大阪都構想:是非を問う住民投票 大阪府市議選と同日に

 ちょっとねえ。驚くような公明党の動き。

大阪都構想:是非を問う住民投票 大阪府市議選と同日に(毎日新聞)

 大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)らと公明党大阪府本部の幹部らが25日夜に会談した際のやりとりが26日、判明した。維新側は大阪都構想の根拠となる議案を2月の府・市両議会で早期に議決することを強く求めたうえで、都構想の是非を問う住民投票を、来年4月12日投開票の大阪府議選・大阪市議選と同日に実施したいと伝えた。住民投票で有権者の関心を高めて投票率を上げ、統一地方選を有利に進める狙いがあるとみられる。ただ、公明側は住民投票の実施までは賛成しているが、統一選との同日実施には「都構想が単一争点になってしまう」として慎重な姿勢を示している。
 関係者によると、会談では、都構想の制度設計をする法定協議会を今月30日に再開させることが決まった。都構想の協定書(設計図)も同日、提案される方針で、1月上旬に完成させるとの日程が議論された。協定書案を早期に完成させる場合、10月に府市両議会で否決された内容から大幅な修正はしない見通し。
 さらに、維新側は協定書議案について「2月中に議決を得たい」と公明に協力を求めたほか、橋下氏が「府・市議選と住民投票を同日に実施したい」との意向を示した。理由について橋下氏は「住民投票との同日実施は、選挙戦術としては当然」と説明したという。
 公明府本部の小笹正博幹事長(大阪市議)は26日、報道陣に、「大阪では維新が比例代表の第1党を取り、一定の民意がある事実を踏まえ、住民投票まで行こうと了承した」と住民投票実施まで協力するとの党の方針を認めた。一方で「今の協定書に基づいた都構想は反対だ」とも主張した。
 橋下氏は26日の市長記者会見で、公明との会談について「先方に聞いてくださいとしかいいようがない。法定協議会でしっかり議論する」などと語った。
 都構想の実現には府・市両議会での協定書議案の議決に加え、住民投票で有効投票の過半数の賛成が必要と法律で定められている。維新は現在、府・市議会とも過半数に満たないが、公明が賛成すれば議案は可決され、大阪市民を対象にした住民投票が可能になる。…

 総選挙で、橋下・松井が立候補するとかどうのこうのと言われていた段階から、公明党のやりとりが進んでいたのだろうしなあ。みごとな変身ぶりだなあ。橋下さんたちのほうも、共同代表・幹事長をやめたのは、民主との合流をめざす、江田さんとは違う方向に行くという意思表示でもあったということだよなあ。こちらのほうも、もういい加減にしてほしいぐらいのやりかただよなあ。そこには、国民の生活や意志などは全然存在しない。ただただ財界をめざすグローバル競争に勝つ国づくりに呼応した方向にすぎないわけだよなあ。
 今度はいよいよ、決着をつけるときでもあるのだと思う。

渋谷の3公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発

 うーん。ほんとうに異様な事態。

渋谷の3公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発(東京新聞)

 東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。
 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。
 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議したが、吉武課長は「違う場所を探してほしい」と拒否した。
 夏祭りの屋台では火気が使われるが、吉武課長は取材に「それは許可申請が出ている」とした。…

 この記事の最後で、もやいの稲葉剛さんが次のように言っている。「野宿者を排除する動きは他の地域でもあるが、ここまで露骨なのは異様だ。年末年始は行政の福祉が機能せず、補う形で民間団体が支援している。それを妨害するのは言語道断」。その通りだと思う。

2014/12/26

「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(平成25年度)

 学生支援機構が「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(平成25年度)」の結果を発表した。それがこれ。

 いま、全国の大学で学生支援の組織がつくられて活動している。ボクの知り合いも、そういうところにかかわっていたりする。相談件数は、ものすごい勢いでふえている。大学の認識はまあまあとりくんでいるということだそうだけど。ユニバーサル時代の大学の教育機関としての自己認識はこんなもんかと考えさせられる。

 専門的なスタッフをそろえていても、身分が不安定だったり、その地位が軽視されていたり、どうなのかねえ。課題をしっかり明らかにしていく必要があるよなあ。

翁長知事との年内会談なし 官房長官明言

 なんとわかりやすい政権か。

翁長知事との年内会談なし 官房長官明言(沖縄タイムス)

 上京中の翁長雄志知事との面会について、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「年内はお会いするつもりはない」と述べた。官房副長官の面会の見通しも「ないと思う」否定した。
 一方、山口俊一沖縄担当相は同日の閣議後会見で「午後にも面談し、翁長知事の振興予算についての考え方を聞きたい」と、26日中に面会する意向を示した。
 中谷元防衛相は同日の閣議後会見で自身の日程が立て込んでいるとし、「沖縄県と調整した結果、本日は(西正典)次官とお会いいただく」と述べた。
 外務省は26日午後、冨田浩司北米局長が対応することが決まった。

 沖縄の民意に、誠実に向き合う意思はないと。知事に対する扱いとしても、異様としか。

10712841_819001301493950_897217285910882351_819001378160609_2798389136 ちなみに、知事の昨日の共産党本部訪問の写真はこれ。

非正規労働者数が初の2千万人突破…女性の派遣社員が急増 嘱託男性も躍進

 まさに、これがアベノミクスの結果であり、雇用改善なるものの実態ということか。

非正規労働者数が初の2千万人突破…女性の派遣社員が急増 嘱託男性も躍進(産経新聞)

 総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ48万人増えて2012万人になった。この調査で2千万人を超えるのは初めて。
 役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は38.0%に達する。
 内訳はパートが11万人増の967万人、アルバイトが10万人減の414万人、派遣社員が19万人増の135万人、契約社員が11万人増の289万人、嘱託が12万人増の124万人となった。その他は6万人増の84万人。
 増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が6万人増の56万人、女性が13万人増の79万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。
 男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が10万人増の80万人なのに対して女性は2万人増の44万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。…

 これがその調査結果の概要。

 ちょっと、なあ。寒気がするなあ。

2014/12/25

新卒採用、企業は「志望動機」や「コミュニケーション能力」を重視

 うーん。何か、大企業の本音が、あいだから透けて見える感じもするのだけど…。

新卒採用、企業は「志望動機」や「コミュニケーション能力」を重視(リセマム)

 新卒採用において、エントリーシートでは「志望動機」、面接では「コミュニケーション能力」「論理的思考」などを企業が重視していることが、経済同友会の調査からわかった。また、インターンシップの実施率が、過去の調査と比べ高くなった。
 調査は、公益社団法人である経済同友会の会員所属企業810社を対象に実施。9月1日から10月20日の調査期間で、228社から回答を得た。「企業の採用と教育に関するアンケート」と「教育に対する企業の協力」の2部から構成されている。
 新卒採用でエントリーシートの提出を求めている企業は84.7%、エントリーシートによる選考段階では「志望動機」「サークルや体育会などの活動」が重視されていた。面接段階では「コミュニケーション能力」「論理的思考力」「サークルや体育会などの活動」があがっていた。文理別では、理系は「学生時代に学んだ専門分野・知識」、文系は「自己PR力・自己分析力」「文章構成力・論理的思考能力」が重視される傾向にある。
 企業が学校教育に対して期待することを聞くと、中等教育(中学校・高校)には「基礎学力の養成」「クラブ活動などの課外活動の機会提供」、高等教育(大学・大学院)には「論理的思考能力や問題解決能力の養成」「海外留学など国際交流活動の機会提供」があがっていた。面接段階でも重視されていた「コミュニケーション能力」の養成も、中等・高等教育を問わず企業が期待する項目となっている。
 「教育に対する企業の協力」では、小・中・高校生を対象とした職場見学や会社見学を2割強の企業が、大学生・大学院生対象のインターンシップを半数以上の企業が実施していると回答。インターンシップについては、「個別要望により検討」を含めると74.6%となり、過去の調査と比べもっとも実施率が高くなっているという。…

 これがその調査報告。

 グローバル人材と、さんざんいいながら、あいかわらず、コミュニケーション能力というあいまいな言葉。しかも、それをどう評価するかもはっきりしない。となると、大学名で、ふるいにかけ、そのうえで、インターシップで選ぶというのが本音かねえ。
 インターンシップそのものは、たしかに、いろいろな効果もあるのかもしれないが、就活・企業の採用活動の前倒し的なことになってしまったら、本末転倒だけど、だんだんそういう方向になりつつあるような気もするのだけど。

日本の世論2014:毎日新聞・埼玉大共同調査

 毎日新聞に、ちょっと興味深い世論調査がのっていた。

日本の世論2014:毎日新聞・埼玉大共同調査(その1) つながりに回帰(毎日新聞)

 毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターは世論調査「日本の世論2014」を実施し、社会のありさまを探った。「近所づきあいをしている」人は6割を超し、「親の面倒は子の務め」と考える人は5割近くで、コミュニティーや家族を重視する意識が浮かび上がった。前年より増した将来への不安が、身近なつながりを求めさせているようだ。経済的に貧困だと人間関係も希薄という格差社会の一面も明らかになった。
◇「近所づきあいする」65%
 「10年後の日本は今より住みやすい国になっていると思いますか」と前年調査に続き聞いたところ、「思わない」は5ポイント増えて67%だった。「思わない」は30代75%、60代71%、50代70%の順。不安に思うことで前年より増えたのは、「治安」29%(前年比8ポイント増)▽「自然災害」45%(同7ポイント増)▽「巨大地震」47%(同3ポイント増)▽「年金」85%(同2ポイント増)▽「憲法改正」24%(同2ポイント増)などだった。「原発・エネルギー」は41%で前年より13ポイント下がった。
 一方、「近所づきあいをしていますか」と聞くと、65%が「している」と回答。年代別の最多は70代の83%。年配者ほど近所づきあいをしており、持ち家に住んでいる人や子どもがいる人も「近所づきあい」の割合は高かった。近所づきあいをしている人の70%が今の生活に満足していたが、していない人は56%にとどまった。
 「近所づきあいのある安心感と、他人と関わらない気楽さのどちらを選びますか」と尋ねると、すべての年代で「安心感」が「気楽さ」を上回った。
 また、「老いた親の面倒を見るのは子どもの務めだと思いますか」との質問には、46%が「務めだ」と回答。30代では最多の61%、20代と40代も5割に上り、将来の介護の担い手が責任を強く感じていた。
 共同で調査した埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授は「日本の将来に対する不安が増大する中、ともかく身近な家族やコミュニティーにすがろうとしているのではないか」と分析する。
 また、男性同士、女性同士が結婚する「同性婚」は賛成26%、反対39%。日本に長期間住んで働く外国人を多数受け入れる「移民政策」は賛成28%、反対33%と、反対の方が多かった。「家族やコミュニティーを重視しながらも、異なる価値観や文化を認めない排他的な側面もある」(松本教授)
◇格差、人間関係濃淡にも
 あなたは上流、中流、下流? 「上」「中の上」、「中の下」「下の上」「下の下」の五つの層の中で自分がどこに属すると思うか選んでもらうと、「中の上」と「中の下」を足した「中流」が6割だった一方、「下の上」と「下の下」を足した「下流」も3割になった。世帯年収でみると、「300万円未満」の人の45%、「300万円以上、600万円未満」の人の27%が「下流」に属すると思っていた。
 20代の36%が自分を「下流」と思い、最も多かった。次いで70代の35%。若年層と高齢層に自分が貧困だと思う人が多い。
 自分を「下流」と思う人で「近所づきあいをしている」と答えた人は61%。「上流」、「中流」の人はそれぞれ67%だった。「近所づきあいのある安心感と、他人と関わらない気楽さのどちらを選びますか」との質問に、「上流」の56%、「中流」の46%が「安心感」を選んだ。「下流」の人は36%に過ぎない。
 「親の面倒を見るのは子どもの務め」と思う人は「上流」で61%、「中流」50%だが、「下流」は44%。経済的に苦しいと、身近な人間関係や家族とのつながりを深めようという意識が薄いようだ。…


 これが、その質問と回答。

 格差の広がりが、人間関係そのものに影響していること、しかも、自信を中の下ないし、下の上ととらえていることなど注目される。千葉大の広井さんがコメントをよせている。「貧困と人間関係の貧しさの相乗効果で社会的な孤立が進み、『下流』の人は社会から疎外されてしまう。社会的なつながりの薄さは犯罪とも大きな関わりがあり、調査で治安への不安が高まっているのもこのような格差が背景にあるからだ。
 将来不安が増しているのに、7割近くが今の生活に満足し、8割近くが幸福感を抱いている。肯定的に見れば、高度成長期のような上昇意識がなくなり、みんな現状に満足しているということだ。成熟した社会の意識構造としてはある意味で健全と言える。しかし、否定的に言えば、将来世代のことを考えず今が悪くなければいい、という傾向の表れだ。…」。うーん。

 一方で、憲法改正を不安に思っている人でも6割が学校の勉強以外で日本国憲法を読んだことがなかったという。「読んだことがない」は男性64%に対し女性は76%で、全体は7割。80歳以上の52%から年代が下がるにつれ割合は増え、20代は86%に達したという。
 憲法を読んだ機会もなく、戦争体験を聞く機会ももてない時代になっている。こういうことも、この世論のある意味での”揺れ”のようなものをつくる背景になっている。
◇日米安保「強化」8% 51%は現状維持派
◇村山談話「継承を」26%
◇対中韓、改善に悲観的
 世論の健全さと、そのある意味での”揺れ”を克服していくには、社会認識を深化し、共有していくような対話、その前提として、しっかりした情報の発信が必要なのだということも考えさせられる。

2014/12/24

大学入試改革:総合評価に 面接や論文、新テスト併用 中教審答申

 一昨日のニュースだけど、クリップしておく。大事だし。

大学入試改革:総合評価に 面接や論文、新テスト併用 中教審答申(毎日新聞)

 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会(中教審、安西祐一郎会長)は22日、大学入試改革について下村博文文科相に答申した。「1点刻み」のペーパー試験での選抜から、論文や面接を使った多面的総合評価への移行が柱。現行の大学入試センター試験を衣替えした新テストで段階別に学力を測り、各大学の個別試験では面接などで「思考力」や「主体性」の重視を求めた。新制度は2021年春入学者が対象の入試(現在の小学6年生対象)からの導入を目指す。実現すれば従来の入試観を転換する大改革となる。
 答申は、現在の大学入試を「知識の暗記・再生に偏りがち」と指摘。今後求められる「思考力」「主体性」「協働性」などを総合評価することが必要とした。
 難関・中堅大学のような「選抜性が高・中程度」の大学では、学力評価は国がセンター試験を衣替えして実施する共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)を活用。年複数回実施し、教科の枠を超えた「合科目型」「総合型」の問題も出題。難易度の幅も広げる。各大学は個別に小論文や面接、集団討論を実施し、評価テストの結果と合わせ合否を判定する。
 定員割れしたり学力不問だったりする「入試が機能していない」大学では、もう一つの新テスト「高校基礎学力テスト」(仮称)の結果と、部活動、留学といった高校時代の活動実績や面接を基に合否判定する。基礎学力テストは高校2、3年で年複数回の受験を可能とし、必修科目を想定。成績は段階別で評価し、就職でも活用できるようにする。各大学には、求める学生像や評価基準を示した「基本方針」の明示を求めた。
 英語に関しては、学力評価テストで米国の「TOEFL(トーフル)」など民間の外部試験活用を提言した。高校や大学でも、思考力や協働性の育成を重視する授業への転換を強調。自ら解決策を探求する「課題解決型学習(アクティブ・ラーニング)」を促した。
 同省は年明けにも専門家会議を設け、制度設計に着手。16年度中に合科目型問題例を示し、17年度にプレテストを実施する方針。…

 これがその答申。

 ユニバーサルの時代、どう若者の成長と自立を支えるのかという発想で、考えられないのかなあ。
 自立ということを考えれば、現在の高大接続の状況が、きちんと、高校段階での成長をみて、促進するものになっていないのは事実。
 だけど、大学に格差をつけて、ふるい分けるという発想。そういうふるい分けのなかでエリートをつくろうという貧困な発想にはもう困ったもの。結局、高校間の格差も拡大するし、競争を激化させる。「思考力」「主体性」「協働性」などを評価するというけれども、どのような方法でおこなうのか?

 高校も、大学も変わらなければならないのは事実。だけど、こんな姑息な改革案ではなあ。 

日本リアリズム写真集団(JRP)創立50周年現代写真研究所創設40周年記念写真展「人・自然 この時代」2000年~2014年

50th_and_40th_exsibision 昨日の夜は、表題の写真展とそのオープニングパーティに参加。「視点」を開催しているJRPの写真展だけど、あえて、「視点」の作品ははずしたそうだ。いろいろ考えながらみる。
 記念だから、特別展示として、土門拳、木村伊兵衛、田村茂、川島浩、目島計一、藤本四八、英伸三、中村悟郎、丹野章の写真も飾られていた。60年代の写真はやっぱり力強く、テーマも鮮明だ。

 現在の写真も人であふれている。デジタルで写真の技術があがった時代に、心をうつ写真とは何か。同時に、時代は、個人化し、多様化し、テーマも設定しずらくなった。しかも、個人の権利が前に出て、いろいろ踏み込んだ取材もしずらい。動画などの映像技術の発展の時代に、一瞬を切り取る写真の魅力とは? そういう難しさの中で、時代に向き合う写真にこめられた思いをいろいろ考えた。

 パーティでは、昔の話もいろいろ聞けて面白かった。やはり、土門拳、木村伊兵衛の存在は大きいなあ。熊切圭介なども、一時期、集団に参加していたことがあるとか…。いろいろな歴史の積み重ねがある。

2014/12/23

道徳「教科」化と 実践のゆくえ

T_bunner02on 午前中、あまりにも汚れた家を、少しずつでも掃除しようと、掃除を継続。なかなかねえ。
 で、昼から、まず民研の表題のフォーラムにでかけた。すでに手がけたテーマなので、ほかの仕事の準備もしたかったのだけど、やっぱり、議論を聞きたくて、気を取り直して参加した。結構、おもしろかった。報告は
基調報告と課題………………………金馬国晴(横浜国立大学)
特別授業「3.11」から 3 年…………滝口正樹さん(東京・中学社会)
『特別の教科』道徳の特別な問題… 河原尚武さん(近畿大)
の三本。
 金馬さんは、議論の整理。ちょっと技術的。滝口さんは総合の実践から道徳に接近。河原さんは、教科論のような側面から、矛盾と課題を。

 実は道徳の議論はむずかしい。現場の感覚から言えば、ふりかかってくる問題にどう対応するのかということが問題になる。だけど、そもそも、国民的な課題でもある道徳性の形成ということにどう向き合うのかという根本問題がある。一方で、為政者によるイデオロギッシュなねらいもある。そこで、なかなか議論がかみ合わない。こういうことをきちんと構造化しながら、それぞれのレベルの議論が必要かな。
 だけど、ふりかかってくる問題にしても、今度の教科化の動向の議論そのものは、あまりにも稚拙で、いわばこれまで特設道徳を推進し、教科化をすいしんしてきた人たちの議論からしても、あまりにもという矛盾があることはよくわかった。
 それは、あまりもに、復古的な、しかもそれがグローバル人材の育成とからみつつ行おうとするその展開の異常さも確認できたような感じもした。
 と、同時に、原理的な、人格の完成をめざすボクらの立場からの議論を、そもそもの原理の確認と、そして、いまの現実のきり結びでの発展との議論の必要性も感じた。
 など、結構、勉強になった時間だったかな。

 そして、夜は別の仕事に。それはまた後で。

ヘイト・スピーチに抗する人びと

237764_photo1 どういう感想を書けばいいのか、少し悩む(笑)。だけど、ヘイトへのカウンターについて、わりあいと印象的なことで議論されることが多いなかで、そのカウンターについての経緯をちゃんと整理して、不必要な誤解などもときあかしてくれる。ボクもはじめて知った話がたくさんあったし、とても面白かった。
 だけど、法律論は、実務家のそれかな。共感できるところはもちろん多いけど、憲法論を中心に、ちょっとものたりないところも。ボクも、法的規制は必要だと思っているけど、日本国憲法の独自性、歴史的経過を、リベラル原則だけで言うのはどうかという感じはした。あと、もう少し大きな話がこの問題には必要かな。ヘイト・スピーチにかかわる背景などなど。その対抗のあり方も。人権侵害に対する緊急避難的な対応というのはよくわかるのだけど、だけどボクは、国民的認識は大きくはとても健全な強さがあると思う。だけど、政治やメディアの状況がそれをとてもかく乱している。そのなかで、いろいろな動きがつくられてしまっている。だからこそ、その対応は冷静でないと。と、同時に、表現の自由をめぐっては、事実として困難な状況が生じている。そのときに、憲法的な原理を軸に、どのような議論をするのか。
 いずれにしても、こういう本が議論のたたき台にはなってほしいし、そういう熱意と価値のある本だと思った。

慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委

 とにかく膨大なものなので、時間をついって、じっくりよまないと。新聞に載った要約版だけでも、すごい量なので。

慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委(朝日新聞)

 朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会(中込秀樹委員長)は22日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、8月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。
 報告書は、吉田清治氏(故人)が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。1992年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。
 97年3月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪をしなかったことは「致命的な誤り」と指摘した。
 今年8月の検証記事まで取り消しが遅れた理由として、①当事者意識の欠如②引き継ぎが十分にない③訂正・取り消しのルールが不明確④社内で活発な議論をする風土が醸成されていなかった――などを挙げた。
 また、8月の検証記事で取り消しが遅れた理由を十分に検証しなかったことを「読者に対する誠実な態度とはいえない」と指摘。検証記事の内容については「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。
 さらに検証記事で吉田証言を取り消す際、木村前社長が紙面で謝罪することに反対し、最終的には経営幹部らが決めたと認定。この経営陣の判断について「事実を伝える報道機関としての役割や一般読者に向き合うという視点を欠落させた」と批判した。
 ジャーナリスト池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を一時見合わせた際も、「過ちは潔く謝るべきだ」との見出しの原稿に木村前社長が難色を示し、「編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることになった」と指摘。「掲載拒否は実質的には木村(前社長)の判断によるもの」と認定した。
 慰安婦報道が国際社会に与えた影響については、4委員による三つの報告が併記された。吉田証言については、二つの報告で「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」たとし、うち一つは慰安婦報道の記事が「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」とした。一方、別の2委員による報告は、朝日新聞の報道が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」などと指摘した。
 第三者委は調査を踏まえた提言で、誤報への対応をまとめて載せる「訂正欄」新設など周知方法▽今後は特集記事取材班の編成やメンバーの開示▽様々な意見をもつ専門家を集めた社内勉強会など意見交換を重ねる仕組みづくり▽経営が編集に介入する可否や程度を聴く常設の第三者機関設置――などとした。…

 これがその報告書。
 ゆうに100Pを超える。だれが書いたんだ?

米軍機訓練 これが「超低空」 香美市の女性が動画撮影

 こ、これは!

米軍機訓練 これが「超低空」 香美市の女性が動画撮影(高知新聞)

 高知県香美市物部町大西の女性が12月15日、自宅から低空飛行する米軍機の訓練を動画で撮影し、インターネットで公開したところ、間近を飛ぶ訓練の実態に「ひどすぎる!!」などと反響が広がっている。ごう音を上げ、稜線(りょうせん)をなめるように旋回して飛び去る戦闘機と、恐怖に泣きだす3歳の男の子。22日までの8日間で動画の再生回数は8万回を超えた。撮影した女性は、静かな山の暮らしを切り裂く低空飛行に憤り、「動画で現状を広めたい」と訴えている。 
 この女性は藤田希民子さん(46)。15日午前10時半ごろ、スマートフォンで撮影し、直後に交流サイト「フェイスブック」に投稿した。
 畑の間に干された洗濯物が揺れ、その向こうにV字形に重なった稜線が映る。
 「あの谷(から)来るよ…」
 藤田さんがつぶやいてすぐ、「ゴーッ」という低い音が響き始める。5秒ほどで戦闘機が現れ、目の前で旋回しながら爆音とともに画面右手に飛び去る。その間、約7秒。次男の竜道ちゃん(3)は恐怖で泣き、その表情も映し出される。
  ■  ■ 

 藤田さんは2000年に奈良県から香美市に移住し、10年ほど前から大西地区で暮らし始めた。
 香美市に来て以来、米軍機に悩まされている。爆音で家が震え、電話中なら相手の声も聞こえないほど。今年5月に集落全体が見渡せる高台に引っ越すと、「真横を飛ぶような感じになった」。12月に入り、飛行回数が急増したため撮影を思い立ったという。
 米軍の訓練空域のうち、高知県と同じ「オレンジルート」下にある徳島県の友人と連携。動画を撮影した15日は県境の徳島県那賀町から、西の方向へ戦闘機が飛んだとの情報が伝わり、庭で待ち構えていた。
 米軍機の飛行を記録している長岡郡本山町の沢田和広総務課長は映像を見て、「これだけ鮮明な飛行が撮れているのは珍しい。かなりインパクトがある」と驚く。
 米軍岩国基地(山口県岩国市)を監視している戸村良人さん(68)も「めったにない映像。音が聞こえてからカメラを準備しても間に合わない」。
 この動画が撮影された15日も、戸村さんは岩国基地で戦闘機を監視していた。午前10時半ごろから午後4時ごろの間、戦闘攻撃機FA18ホーネット▽戦闘攻撃機FA18スーパーホーネット▽電子戦機EA18Gグラウラー―の3機種が少なくとも25回着陸したという。
 ただ、「3種類のどれかは、この映像では特定できない。飛行コースも断定はできない」と話す。…

 これがその動画

 ボクもこんなのはじめて見た。そして、これは酷い。戦場そのものだ!

2014/12/22

集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針

 揺れるなあ。公明党を前に、日本周辺を言うけど、だけど…。

集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針(産経新聞)

 政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。
 安保関連法案では、7月に閣議決定された武力行使の3要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の3要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。
 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。

 すでにガイドラインの中間報告では、「周辺事態」という言葉が消えている。ホルムズ海峡での機雷封鎖などの活動をするうえでは、地理的限定はありえない。この問題には、致命的な矛盾が存在する。
 日本の軍事的自立の思惑と、だけど、アメリカの戦略との整合性と。根本的には、後者から離れるわけではない。そのための法制化が出発点であるわけだし、大きな枠組みでもある。
 大本には、そもそも、この決定が、憲法との整合性がどう考えてもとれないということ。根底には安保と憲法の矛盾がある。安保を拡大してきた歴史があるはずでもある。そのうえで、安倍的な策動が、揺れをいっそう顕著にする。だけど、そこに2重3重の矛盾があるという感じか。

調査報告 "消えた"子どもたち ~届かなかった「助けて」の声~

 今日のNスペ。衝撃的な内容だった。

Thum_01_2 学校に通わないなど社会とのつながりを失い、どこにいるのか、何をしているのかわからなくなってしまった子どもたち。
 ことし5月、厚木市で男児が白骨化して見つかるなど、事件が相次いでいる。
しかし、こうした社会から“消えた”子どもたちについて、これまで詳しい調査はほとんどなく、その広がりや実態は明らかになっていない。
 そこで、NHKは、全国の関連施設に独自アンケートを実施。
 浮かび上がってくるのは、虐待・ネグレクト・DVといった現代の闇が複雑に絡み合うなかで、子どもたちが声も出せないまま苦しんでいる実態、そして、こうした子どもたちの異変に気づけない社会の現実だ。
現代日本の片隅で助けを求めている“消えた子どもたち”、その実態に迫るとともに、子どもたちの命と人生を守るために、いま社会が向き合うべき課題は何か、問いかける。

 厚労省の調査が、きわめて限定された「消えた子ども」の調査だっただけに、家族のなかに沈殿してしまって、見えなくなった子どもに光をあているのは重要だと思う。そして、その調査は、なかなか見事だった。さすがNHKで。政策統括は、以前、相方がお世話になった、蔵端美幸さんだった。ほんと。さすが。

 家族責任に覆われたこの社会では、家族に沈殿してしまって見えなくなった子どもは、ほんとうに存在しない子どもになる。そのことを克明に明らかにする。命までもがたたれる。
 施設への調査はある意味では救出された子どもたち。それで1000件なのだから、実数はそのはるかに多い数になるのだろう。そのことも考えさえされる。

 だけど、そのうえであえていえば、番組は、なぜ家族に沈殿するのか?については問いかけない。そして、学校や児相、とくに学校で、なぜそのシグナルにこたえた動きがなされないのかについてはつっこまない。社会のシステムというか、そして家族支援の、子ども支援の制度、そのことを追及しないのだ。
 と同時に、実践は、良識ある個人の努力なのか?
 ちょうど、同じような事例を、わが研究者に転じた、相方准教授が調査している。そこで生み出されている実践は、それそれで学校のかかわりを、そこでつちかわれる大人社会との出会いと信頼、子どもたち同士のつながりの重要性も教えてくれるのだけど。などと、いろいろ考えた。
 だけど、とても貴重な、そしてすぐれた番組だったと思うけど。

諫干・高裁判決期限切れ1年 開門求め長崎で集会

 ほんとうに、政府のサボタージュはひどい!

諫干・高裁判決期限切れ1年 開門求め長崎で集会(佐賀新聞)

 諫早湾の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁確定判決を国が履行しないまま丸1年が過ぎた21日、開門を求める「よみがえれ!有明訴訟」の原告・弁護団などは長崎市内で「抗議全国集会in長崎」を開いた。判決の履行と、農漁業と防災が成り立つ準備工事に着手するよう訴えた。
 国は開門を差し止める長崎地裁仮処分決定を主な理由に門を開けていない。
 馬奈木昭雄弁護団長は「国は漁業被害をほったらかしにしている」と批判し、開門問題に触れない前提で有明海再生を話し合う国と沿岸4県の協議は「ごまかし協議」と切り捨てた。開門するまで原告漁業者に制裁金を国が支払う間接強制決定は「最高裁でも認められる」と自信を見せ、「税金の無駄遣いは許されない」と指摘した。
 雲仙市の瑞穂漁協の石田徳春組合長(77)はアサリの水揚げ量減少に触れ「漁業の後継者もいなくなる」と懸念を表明した。諫早市小長井町の漁業者松永秀則さん(61)は「1年たっても開けないのは、漁業被害は干拓の影響だと国が認めたに等しい」と主張した。…

 政府は、ある意味で出来レースみたいな仮処分を利用して、「開門せよ・開門するなの二つの義務がある」とごまかして、開門しない。徹底したサボタージュだ。しかし、「被害を防ぐという点で意見は一致する」はずだ。まやかしの4県協議ではなく、裁判所での協議が必要なはず。現実には、深刻な漁業被害がある、その改善には、開門しかない。いよいよ政府を追いつめなければならない。

2014/12/21

“消えた”子ども 少なくとも1000人余に

 うーん。

“消えた”子ども 少なくとも1000人余に(NHKニュース)

 親の虐待を受けて家に閉じ込められたり経済的な理由で本人の意思に反して学校に通えなかったりして、一定期間社会とのつながりを絶たれていた子どもが、この10年で少なくとも1000人余りに上ることがNHKが全国の児童養護施設などを対象に行ったアンケート調査で分かりました。
専門家は「深刻な事態で、手を差し伸べなければならない子どもはほかにもいるのではないか」と指摘しています。
 この調査は、NHKが全国の児童養護施設や児童相談所それに児童自立支援施設など1377か所を対象に行ったもので、6割に当たる834か所から回答を得ました。
 その結果、施設に保護された子どものうち自分の意思に反しておおむね1か月以上学校に通えないなど一定期間、社会とのつながりを絶たれていた子どもはこの10年で少なくとも1039人に上ることが分かりました。
子どもたちが抱えていた要因を複数回答で尋ねたところ、この質問に回答のあった813人では、▽「ネグレクトを含む親の虐待」が最も多く63%、▽「貧困」や「借金からの逃避」といった経済的理由が31%、▽保護者の「精神疾患や障害」が27%でした。
 また、親が出生届を出さず「無戸籍」だった子どもも25人いました。
学校に行けなかったり、親に連れられて住む場所を転々としていたりした期間が1年以上に及んでいた子どもは262人に上り、最も長いケースで生まれてから11年間、家に閉じ込められていた子どももいました。
また、小中学校の義務教育を受けられなかった時期のある子どもは623人と、期間を把握できた813人のうち77%を占めました。
 施設から寄せられた回答には、「ひもでつながれおりに入れられていた」とか、「大人の腰の高さまで積み重なったゴミの隙間で眠っていた」など、社会とのつながりを絶たれている間に子どもたちが過酷な生活を強いられていた実態も記されていました。
 児童虐待など子どもを取り巻く問題に詳しい「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長は、「1000人余りもの子どもが自分の意思に反して学校に行くことができないなど姿が見えなくなっていたのは深刻な事態で、ほかにも手を差し伸べなければならない子どもはいると思う。事情がはっきりしないまま学校を休んでいるという事実は周りの人が異変に気付くことができる明確な事態なので、学校などの教育機関と児童相談所などの福祉部門が連携して状況を把握し、それぞれのケースに合わせた取り組みを強化していく必要がある」と話しています。…

 厚生労働省の調査では、所在不明の子どもは141人。ただこの調査は、住民票があるものの家庭と一切連絡が取れず音信不通になっているケースだ。住民票が抹消されていたり、保護者には会えていても子ども本人の姿を確認できなかったりするケースは含まれていない。そこで、NHKが、何らかの理由で社会とのつながりを絶たれる子どもたちを“消えた”子どもと捉えて対象を広げたうえで、児童養護施設などにアンケートを行った。家族と一緒に所在が分からなくなっていた子どもは114、自宅にいるのに学校に通えないといった状況に陥っていた子どもは192人だったそうだ。

 本来は一人もあってはならないこと。そのために社会はあらゆることをすべきではないのか。

 明日、NHKスペシャル。調査報告 "消えた"子どもたち~届かなかった「助けて」の声~これは必見か。

沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え-安倍政権

 酷いなあ。やることが。

沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え-安倍政権(時事通信)

 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。
 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。
 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は16日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
 翁長氏は15年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は19日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「(14年度からの)減額もあり得る」と話している。 
 政府は今年3月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、18日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。

 ほんとうに、酷い。沖縄をみすて、基地をおしつけて、経済的な困難をおしつけて。だけど言うことを聞かなければこんなことをするのか。
 だけど、カネと力で、脅すのはやっぱり権力者の奢りだ。それがどうしてわからないのか! 沖縄は負けない。ボクらも負けない。

「韓国に親近感ない」過去最悪更新66% 内閣府調査 中国は83%

 うーん。これをどう受けとめるか。

「韓国に親近感ない」過去最悪更新66% 内閣府調査 中国は83%(東京新聞)

 内閣府が二十日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」とした回答が83・1%に上り、昨年の調査から2・4ポイント増えた。韓国に対しても66・4%が親近感を否定し、前回から8・4ポイント急増した。いずれも一九七八年の調査開始以来、最悪の数値を更新した。冷え込んだ対中、対韓関係が、国民の意識に影響を及ぼし続けている状況が浮き彫りとなった。
 調査は十月十六~二十六日に実施された。安倍晋三首相は、調査後の十一月に中国の習近平国家主席と二年半ぶりの日中首脳会談を実現し、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と国際会議で会話するなどした。ただ、調査前の昨年十二月には、靖国神社を参拝し、中韓両国の強い反発を招いた経緯もある。
 韓国に対する親近感が悪化した背景には、従軍慰安婦問題をめぐる見解の相違や、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴への反感があるとみられる。「親しみを感じる」は昨年から9・2ポイント減の31・5%。

 まだ、HPにはアップされていないようだけど、ここにアップされるはず。

 ボクは、国民の歴史意識としては、日本の戦争を侵略戦争であったという認識が一般的であり、歴史修正には、かなり否定的な見方をしていると思うし、ヘイトスピーチなどについてもかなりきびしい見方をしていると思う。むしろ、政治が、異論を排するようなしかけをつくって、行政やメディアが異常にそれに追随していることが一番の問題があると思っている。だから、まずその問題を考えるべきだと。
 だけど、それが一定期間続くといろいろな影響が広がる。歴史認識でも、一部に変化があるのかもしれない。
 と、同時に、中国や韓国へのこの意識動向は、やはり、よく考えなければいけないと思う。どうするのか?

2014/12/20

名護市議会、辺野古断念の意見書を可決

 よし、がんばるぞ!

名護市議会、辺野古断念の意見書を可決(琉球新報)

 名護市議会(屋比久稔議長)は19日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補が当選した知事選や衆院選などの結果を受け止め、移設を断念するよう政府に求めた意見書と決議を賛成多数で可決した。翁長雄志知事に対し、前知事が承認した辺野古埋め立ての根拠の検証を求める意見書は全会一致で可決した。
 移設断念の意見書、決議は知事選、衆院選に加え、1月の市長選などでも移設反対の揺るぎない民意が示されたとして「民意を押しつぶすようでは民主主義国家の根本が問われる」と指摘している。
 市議会はことし3月定例会で、仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認した根拠の説明を県に求める意見書を可決している。その後の県から回答を得たが、オスプレイの飛行経路や騒音、環境汚染などの検証や説明が不十分だとして、翁長知事に公有水面埋立法に基づく承認を検証するよう求めた。
 意見書、決議両案は移設に反対する稲嶺進市長を支える与党と、中立会派の公明2議員の賛成多数(賛成15、反対11)で可決した。公明2議員は取材に対し「移設には反対。それ以外は是々非々で臨む」と述べ、辺野古移設問題に関する対応では今後も与党に同調する姿勢を示した。

 ここまで、民意を国に突きつけ続けるたたかいがあっただろうか。ほんとうにすごいたたかいである。きっぱりと市議会は意思表示をする。
 そして、そのなかでも県議選でのトオルさんの勝利は、ほんとうに大きなものだったということを、今日、沖縄の人から聞いた。
 県議会で決議があげられるという。来月は沖縄に行くぞ!

ガイドライン改定反対! 「戦争する国」を止める年末大講演会

10857996_816105808450166_31564147_3 真っ暗な中早朝で仕事スタート。その後、2食分のご飯をつくって、それから洗濯。さらに、別の地域の仕事をして、それから出勤。朝から、いっぱい働いたので、だいぶ疲れた(笑)。寒いし。いろいろ、企画をすすめる手立てをうちながら、静かに仕事。午後からは取材のつもりがいろいろ段取りが悪く、結局、取材にいけたのは夜の表題の集会。ただし、早朝スタートだったので、眠くって眠くって、記憶が…。
 だけど、現実に直面している問題から言えばとても刺激的な話。半田さんの報告は、安倍さんの、閣議決定の言い分の矛盾、ガイドラインの中間報告などの矛盾を半田さんらしく明らかにしていく。こういうジャーナリストの視点は、それはそれで重要。なぜ、ああいうホルムズ海峡の議論がでてくるのか?などなどと、同時に、これからの安倍さんの4年間の狙いもいろいろ分析してみせる。矛盾をしっかりみながらも、そういう危険性にも敏感でなければならない。
 清水さんのコメントのなかで、ちょうど今日、読んでいた浦田一郎先生の、閣議決定の手続き的な問題(『法学セミナー』の論文、感想は今度)についての指摘、外交の基本は国会にあるべきなのにそうなっていない問題についての言及があり、ふむふむと思いながら聞いていた。これから、来年前半の大きなたたかいがはじまると、決意。

『若者政策提案書・案』発表シンポジウム

1395271_812733805454033_59440075568 投票日、午後から、表題のシンポジウムに行ってきた。ビッグイシュー基金との共催なわけだけど、佐野さんが言うには、ビッグイシューの販売者にもここ数年、若い人が増えているそうだ。そして、その背景には、若者全体が貧困化し不安定化しているにもかかわらず、十分なセフティネットがないことにある。
 まず、第一部で、委員長である宮本みち子さん(放送大学 副学長)が、「いま、なぜ若者支援が必要か」という問題提起。これもなかなか面白い。複合的な若者の困難の実態と政策の現状から、学び、つなぐ、生活支援、出口という4つの場面での、総合的、横断的な若者政策の提起ということだ。
 第二部では、委員である、青砥恭さん(NPO法人さいたまユースサポートネット代表)、白水崇真子さん(一般社団法人キャリアブリッジ代表理事)、高橋温さん(弁護士・NPO法人子どもセンターてんぽ理事)、津富宏さん(静岡県立大学教授 NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡理事長)が、その4つの場面の政策をそれぞれ説明。豊中のパーソナルサポートのとりくみにかかわった白水さんや、シェルターの活動をしている高橋さんの話ははじめて聞いたけど、就労以外の若者が生き、自立するための支援のとりくみなど、なかなか興味深い。津富さんの出口へのこだわりと、その難しさの話は聞けてよかった。
 第三部では「みんなで語ろう!若者政策」として、参加の討論。最初に特別発題として、佐藤洋作さんと原未来さんが12ヶ所の地域若者サポートステーションと協力して行った、利用者1200人の調査の報告があり、サポートステーションのはたしていることについて、いろいろ。来年、詳細が発表される総。参加者同士の話し合い。となりの若い高校の先生(女性)ともおしゃべり(-_-;)、若者支援に関わる人、ひきこもり当事者だった方などから活発な発言が相次ぐ。率直な発言に、そして、若者自身の参画をすすめて、若者がほんとうに主人公になってこうした議論がすすんでいくことの必要性も強調された。なかなか、深まった議論だった。

2014/12/19

STAP作れず、理研が検証終了 小保方氏退職「責任痛感」

 なんともはや後味の悪さが残るなあ。

STAP作れず、理研が検証終了 小保方氏退職「責任痛感」(共同通信)

 理化学研究所は19日、東京都内で記者会見を開き、小保方晴子氏(31)が担当したSTAP細胞の有無を調べる実験でも細胞は作製できず、実験を打ち切るとする検証結果を正式に発表した。STAP論文が撤回され成果は科学的に白紙となっているが、細胞の存在自体も根拠が失われた。
 理研は、小保方氏から21日付の退職の申し出があり、認めたことを明らかにした。小保方氏は出席せず、「結果に困惑している。責任を痛感し、おわびの言葉もない」とのコメントを発表した。
 下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で「STAP細胞が存在しないと確定した」との見解を示した。

 最初は夢があったのになあ。だけど、大状況としては、このバイオの分野において、経済とむすびついて熾烈で過度な、ゆきすぎた競争があるということがあるんだろうし。そしてこのバイオの分野ではおどろくような研究不正が続いている。まだ、芽の段階の研究が、過度に結果を求められ、その結果をつくり…。

 一方で、小保方さん自身の責任もまぬかれないとは思う。かなり彼女と、そのまわりの人間にかかわるような要因も小さくない感じはする。
 だけど、キーマンもなくなり、彼女もこれだけ追い込まれるとなあ。どこまで真相は明らかになるのだろうか?

 しかし、それでも、理研のトカゲのしっぽ切りのような経過もちょっと釈然としない。その経過にも人権もくそもない。

 すべてとは言わないけど、いつからこうも、科学技術研究の世界がゆがんだのか。ほんとうに、きびしく哀しい、事件ではある。

捜索前 ディスク破壊 小渕氏関係先PC 政治資金問題

 いやあ、さすがにこれはかなり驚いた。

捜索前 ディスク破壊 小渕氏関係先PC 政治資金問題(東京新聞)

 小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が十月に群馬県内の関係先を家宅捜索した際、ハードディスク(HD)が破壊されたパソコンが見つかっていたことが十九日、関係者への取材で分かった。HDには会計に関するデータが保存されていた可能性があり、特捜部は証拠隠滅の疑いもあるとみて、壊された経緯を調べている。
 関係者によると、HDにはドリルで開けられたとみられる穴があったという。小渕氏の事務所は取材に「担当者が不在のため、返答できない」と回答した。
 小渕氏をめぐっては、関連の政治団体が催した支援者向け観劇会(東京・明治座)の収支で、二〇〇九年~一三年分の「小渕優子後援会」など三団体の政治資金収支報告書の記載に総額五千万円を超える収支のずれが判明。一二年分は収支とも記載がなかった。
 特捜部は、問題の発覚後、収支報告書の事実上の作成者だったことを明かし、群馬県中之条町長を辞職した小渕氏元秘書の折田謙一郎氏(66)や後援会関係者らから任意の事情聴取を続けている。…

 これはありえんでしょう。

 しかし、こんなことをしていて、それでも、選挙に出て、必死で禊ぎを訴えて、当選する。そんな人に政治家としての資格があるのか?
 だけど、ほんとうに、この国の、いまの「保守」政党の政治家の感覚がこうも住民から離れたところにあるのかということも驚くけどなあ。政治とカネの問題は、ボクらのほうが慣れてしまってはいけない。

 ドリル優子っていう言葉がはやるのだろうね。だけどなあ。なんとも言えないなあ。

日米防衛協力:ガイドライン見直し先延ばし「来年前半に」

 こちらはガイドライン。

日米防衛協力:ガイドライン見直し先延ばし「来年前半に」(毎日新聞)

 日米両政府は19日、日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直しの最終合意を先延ばしすることを決めた。昨年10月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で年内の改定に合意していたが、安倍政権が今後本格化させる安全保障法制の整備状況を反映させる。同日午前に発表した共同文書は「来年前半における見直しの完了」としており、最大で半年遅れる見通しだ。
 共同文書は、集団的自衛権の行使を容認した7月の閣議決定を踏まえ「指針の見直しと日本の法制作業との整合性を確保する重要性」を明記。「法制作業の進展を考慮しつつ、来年前半における指針の見直しの完了に向けて、議論をさらに深める」とした。
 政府は安保関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。指針見直しも来年4月の統一地方選への影響を避けるため、5月ごろに最終合意させたい考え。江渡聡徳防衛相兼安保法制担当相は19日の記者会見で、最終合意について「(法案提出と)できるだけ一緒にさせたい」と述べた。…

 これがその共同文書。

 表現そのものは、かなり日本の(政府の)議論を尊重したものにはなっている。しかし、さきの10月の中間報告で、も新たな日米協力のあり方に具体的に踏み込んでいなかったし。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置」をとれるように見直すというわけだけど。

 その危険性とともに、なぜもこう先送りされるのかには、国民との大きな矛盾が存在するからでもあるからなんだろうなあ。
 そして、こそくにも、5月に安保法制の中身や、ガイドラインの報告を出し、それを通常国会でということになれば、きわめて短期間ということになるわけだ。月刊誌などは、ほぼ取り扱うことが難しい。ほんとに姑息だ。

2014/12/18

北星学園大の教員「市民の力の勝利」 元朝日記者の雇用継続

 やっぱりこのニュースには、ほっと一安心。だからクリップ。

北星学園大の教員「市民の力の勝利」 元朝日記者の雇用継続(北海道新聞)

 雇用継続の決定に、北星学園大の教員の一人は「これは市民の力の勝利だ」と言った。
 もし多数意見をとったら、継続はない―。これは学内の多くの見方だ。大学への脅し、嫌がらせの電話は700件以上、メールは2千件近く。個々の教授にもメールが来るほど深刻だ。
 だが、田村信一学長は多数決を選択しなかった。学外の流れは違ったからだ。
 10月6日、市民団体「負けるな北星!の会」が発足し、賛同人は海外10カ国32人を含む1200人を突破した。運動は手弁当。学生から年金生活者まで、必要な時に必要な人がメールで、喫茶店などに集まった。
 会の支援要請で声明を発表した団体は、日本ペンクラブなど20を超えた。「無料で講座をする」と大学に提案する著名人や個人でチラシ配布、カンパをする市民も現れた。伊藤誠一・元札幌弁護士会会長は歴代会長13人を訪ね協力を求めた。
 学校法人の理事会でも、雇用継続を求める理事らが他の理事たち一人一人を説得に歩いた。初めは小さな個人の動きが合流し、大きな流れとなった。
 「市民の力」と表現した教員は言う。「今回、確信した。民主主義は政治家や学者によって守られるものではない。市民が納得のいかないことに声を上げ、議論をし、自らも説明責任を果たすことでしか、実現しない」

 大学が脅迫に屈せば、学問の自由も、思想の自由もなくなってしまう。だから、これは一大学の問題ではなかった。全国がこの自由の問題に直面している、そういう問題だった。
 と、同時に、ことは、大学が孤立していてはたたかえない局面にもあった。そして、市民は大学を孤立させなかった。それが何よりだ。まだまだたたかえる!

集団的自衛権:日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針

 よく読んでみると、そんなに新しい話はない。毎日はもう少しきちんと批判してほしいもの。

集団的自衛権:日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針(毎日新聞)

 政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海(除去)など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。
 首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。7月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、(1)日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない−−場合に、(3)必要最小限度の実力行使が許容されるという「武力行使の新3要件」を設けて容認した。戦争状態にある遠洋でも、日本が集団的自衛権を行使して機雷掃海することは可能だ。
 しかし、公明党は「他国の戦争に日本が無制限に参加すべきではない」との立場から、遠洋での戦時の機雷掃海には慎重だ。このため政府は「当面の法整備に公明党の協力は欠かせず、意向を尊重すべきだ」(首相周辺)と判断。関連法案では集団的自衛権の行使を「我が国周辺」の地域で起きた有事に限り、日本から遠い場所での武力行使は法整備を先送りすることにした。遠洋での行使に積極的だった外務省も「朝鮮半島有事に関しては役割を十分果たせる」(政府関係者)と容認した。
 交戦国による正式な停戦前の機雷掃海は、国際社会からは機雷を敷設した交戦国に対する「武力行使」とみなされる。湾岸戦争後に自衛隊がペルシャ湾で行った機雷掃海では、政府が正式停戦を待って掃海部隊を派遣した。
 これに対し政府は、現地が「事実上の停戦状態」であれば武力行使を伴わない国際協力活動とみなし、機雷掃海ができるとの立場だ。公明党の山口那津男代表は1日、日本記者クラブの党首討論会で、機雷掃海について「事実上の停戦が行われれば、国際協力としてやっていい」と語った。首相も「戦闘が行われているところに掃海艇は行かない」と述べたうえで、「戦闘は行われていないが、完全な停戦合意が結ばれていない状況はあり得る」と同調した。…

 アジアをにらみつつも、実際には無限低だ。停戦合意といいながら、戦闘がおこなわれている状況との間にある状況をつくっている。しかし、そこにいき、攻撃されれば戦闘になる。結局、戦争に参加するということ以外何ものでもない。先の国会でとりあげられた疑問点、今度の選挙で指摘された疑問点について、何もこたえずに、すすめるということ以外何ものでもない。結局、そこにあるのは限定行使論のまやかしでしかないのだ。

首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う

 選挙が終われば、手のひらを返したように…。多数をえたらすべて信任されたという論法は、ほんとうに民主主義をくつがえす。しかしなあ、選挙後のこの動向は、決して軽視はできないなあ。

首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う(北海道新聞)

 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年3月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な3分の2の議席を確保。2016年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。
 漫画冊子はA4判、約60ページ。主役の主婦が5月3日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。

 うーーーん。軽視できない。

 そもそも戦争する国づくりを本格的にすすめようというのは、予算の概算の議論をみていてもよくわかる。海外展開型の軍拡がすすめられているのだから。集団的自衛権についても、選挙中は争点ではないと言っていたのに、信任されたと強弁する。なんともはや。

2014/12/17

未婚・低所得の若者:4人に3人が「親と同居」

 この調査については、先日のビッグイシュー基金などの若者政策シンポで知った。なかなか貴重な調査だと。

未婚・低所得の若者:4人に3人が「親と同居」(毎日新聞)

◇首都圏・関西圏、年収200万円未満の1767人回答
 未婚で低所得の若者の4人に3人が親と同居せざるを得ない状況になっていることが、市民団体「住宅政策提案・検討委員会」(委員長=平山洋介・神戸大大学院教授)の調査で17日、分かった。
 8月、インターネットで行い、首都圏・関西圏に住む20〜39歳で未婚、年収200万円未満の1767人(学生を除く)が回答した。
 「親と同居している」は77.4%で、「年収50万円未満」は49.6%に上り、「住居費負担ができない」ため同居している人は53.7%だった。また、結婚できると思っている人は6.6%、予定がある人は2.5%しかおらず、貧困や同居が非婚を進めている様子が浮き彫りになった。

Info_14121201 これがその調査報告書の目次。
 平山さんの報告はほんとに読み応えがあるし、稲葉さんや藤田さんも書いている!

 なによりも、若者の貧困と、そして自立の困難がよく見えてくる。そのなかで住宅の問題は特別の意味がある。うーん。家庭に困難が沈殿する…。ほんとうにそれがひどくなる。

県外で沖縄戦教材、回収の動き 「9・29の会」は問題視

 ほんとうに、これは重大な問題だ。

県外で沖縄戦教材、回収の動き 「9・29の会」は問題視(琉球新報)

 朝日新聞が6月に作成した中高生向け特集紙面「知る沖縄戦」をめぐり、大阪府松原市の学校で同教材の回収や埼玉県で県教育委員会が使用の有無を調べる動きが出ている。回収理由について「『強姦』という表現が発達段階に合わない」などとしている。「集団自決」(強制集団死)の軍命を歴史教科書に明記するよう活動している「9・29県民大会決議を実現させる会」(玉寄哲永世話人)は16日の会合でこのような動きに危機感を強め、抗議行動を行うことを決めた。
 「知る沖縄戦」は、朝刊の半分の大きさのタブロイド判でカラー12ページ。11人の家族を失った女性やひめゆり学徒、「集団自決」の経験者の証言を中心に紹介した。38万部発行し、希望する学校に無料で配布した。
 出席者からは「沖縄戦の史実をゆがめようとする動きだ」など懸念の声が上がった。
 実現させる会のメンバーで白梅同窓会会長の中山きくさんは「特集紙面に書かれていることは事実だ。何もおかしいところはない」と評価。同じく沖縄戦を経験した玉寄さんも「沖縄戦を体験した人の記録そのものだ。批判的な報道は許しがたい」と語気を強めた。高嶋伸欣琉大名誉教授は「史実をゆがめようとする動きで見過ごせない。早く声を上げるべきだ」と危機感をあらわにした。
 9・29の会は同特集について「一方的な歴史観に基づく副教材」とした批判的な報道が教育現場に影響を与えているとし、産経新聞に抗議することを決めた。

 これがその知る沖縄戦。


 問われているのは「史実の歪曲は許さない」ということ。産経のキャンペーンに対して、あらためて「沖縄戦研究に照らして何が問題か」を問いかけていかなければいけいない。これは企画だ。
 しかも、産経新聞は、あえて「指導要領を逸脱」として、「一方的に日本軍を嫌悪」とする。学校現場の問題とすれかえることで、教育行政に圧力をかけるんだ。
 しかし朝日新聞は反論しない。うーん。ボクの知り合いの先生もこの問題で攻撃されている。教育現場を支えることが大事だ。この問題はしっかり重視してとりくまないといけない。

2014/12/16

社会への出かた 就職・学び・自分さがし

9784406058438l 著者は、心理学者ではあるが、自立期の青年の思いを、心の問題だけにとどめて論じるのではなく、社会のなかで、青年がどのような状態におかれているのかを明らかにし、そのうえで青年にどうよりそっていくのかを考えるところに、特徴がある。
 派遣社員は将来をどう考えているか、正規雇用に移れるのはどんな場合か、正社員が離職する理由は何か――詳細な聞き取りをもとに、青年の自分探しが、自分らしさを求めるものであり、雇用と労働をめぐる問題が青年の自立に困難をもたらす中で、社会への信頼こそが大事なことを示す。そのために、青年を支える政策の重要性を提起する。そして、学校、職場、相談機関には何が求められているのか、そして親がどんなサポートをできるのかを考え、提言を試みる。著者の真骨頂が示されたアクチュアルな青年心理学の一冊。

2014/12/15

財界主権国家・ニッポン -買収政治の構図に迫る

26437266_1 経団連はふたたび政策買収の仕組みを再開するという。政治献金は、何をどう考えても政治をゆがめる。その歴史をたどるとかならず政治腐敗に行き着き、そして、この制度が問われる。だけど、いまでも続いている問題だ。その典型が、原発をめぐる自民党と電力会社の癒着。現在も、役員の個人献金にみせかけて事実上の企業献金が続く。この指摘は圧巻。社会的に問われる問題だから手を変え品を変え、温存される。建設業界も、安倍内閣のもとで、活発だが、その仕組みを西松の事件をつかって明らかにする。小沢さんがらみのこの事件、裁判は何を明らかにし、裁いたかを冷静に見ることをよびかける。いずれにしてもそこで問われるのは民主主義のありようだ。国民が主権者として政党を育てていく、そのことを根底からゆがめるこの制度はいまもなお問われ続けているということだ。


「YOいっション」「教えて!ニコンさん」いっしょに〈拡大報告集会〉

10407561_813340562060024_1889376901 後者は、フォトジャー
ナリストの安世鴻さんがニコンを提訴した裁判の支援団体、もちろん前者は、吉見さんの裁判。相手は、今度の選挙で落選した桜内さん。まず、それぞれの弁護士から、裁判の状況の報告。吉見裁判は、分厚い書面を出しておしている感じ。その書面と意見書がはいった分厚いパンフが右のピンクのもの。これを買ってきた。FBでアップすると関西方面からの注文も。これは読めとある先生からもすすめられていた阿部浩己さんの意見書も入っているので。あと、今日発売の、例の吉田清治氏へのインタビューもふまえた朝日の検証の論文も入った『戦争責任研究』も買う。
 集会のほうは、安さんと吉見さんの対談も。いろいろな面白い話もあったけど、2人の裁判への思いについては感銘したなあ。

衆院選投票率52.66%戦後最低更新

 選挙結果を冷静に見ると、政権与党は、自分たちの都合のいいときに解散して、決して、議席をのばしているわけではないのだから、勝利と言えるのかどうかは疑わしい。民主党は、それなりにのばしている。共産党が大きく躍進して、減らしたのは、安倍さんに近いとも言えるいわゆる右派第三極なわけで、そういう意味では、安倍的なものに、この選挙結果でもブレーキをかけようという意思がみられると思うけど。

 だけど、気になるのは、投票率。もちろん、この低投票率は、安倍さんへの拒否ということも言えるのだろうけれども。

衆院選投票率52.66%戦後最低更新(NHKニュース)

 総務省によりますと、14日投票が行われた衆議院選挙の投票率は52.66%で、戦後最低だった前回・おととしの選挙の59.32%を6.66ポイント下回って、戦後最も低くなりました。

 だけど、ここまで低投票率になると、ある程度の部分は、思考停止にならざるを得ないような状況に追い込まれていないのか、ちょっとよく考えないといけない気がして、気になってしまう。いずれにしても、深い分析が必要だ。

 あと、電話かけなどをやっていて、気になるのは、維新の党の評価。もちろん、この党がふみとどまったとは全然思えないけど、だけど、一定数、自民を変えるには維新みたいな人に出会ったのは事実。新聞の出口調査でも、無党派層の投票先に一つになっていて、共産党より多いとなっているし。ここも、よく分析する必要があるかもなあ。などなど、いずれにしても、宿題だなあ。

総選挙結果をうけた新聞社説

 選挙結果をどうみるか。すごくよくわかる点と、よく考えなければならない点があると思う。おいおい書いていこうと思うけど、まず今日の新聞社説。休刊日をぶっとばして、各紙が、社説や論説をのっけている。

朝日新聞 自公大勝で政権継続 分断を埋める「この道」に

毎日新聞 衆院選 「冷めた信任」を自覚せよ

日経新聞 「多弱」による勝利に慢心は許されぬ

読売新聞 衆院選自公圧勝 重い信任を政策遂行に生かせ

産経新聞 自公圧勝 安倍路線継続への支持だ 規制緩和と再稼働で成長促せ

 とりわけ、読売新聞と産経新聞はひどい論評をしている。そもそも、選挙をめぐる全国紙の報道は、やっぱりかなり問題があり、低投票率になった1つの要因にもなっていると思うけどね。

 一方、以下、地方紙。

東京新聞 「1強」ゆえに謙虚たれ 安倍政権継続へ

北海道新聞 衆院選、自公が圧勝 異論も聞き入れる政治を

東奥日報 謙虚に、地方再生進めよ/自民「1強」維持

岩手日報 衆院選で与党勝利 政権に謙虚さを求める

秋田魁 [2014衆院選]自公大勝 丁寧、謙虚な政権運営を

河北新報 第3次安倍政権へ/「白紙委任」と勘違いするな

福島民友  【衆院選】自公が大勝/再生へ民意に応える政治を

神奈川新聞 【社説】自民圧勝 難問解決へ猶予はない

新潟日報 自公圧勝、2/3超 独走せず謙虚な姿勢持て

信濃毎日 '14衆院選 自民党圧勝 安倍政治に厳しい目を

京都新聞 安倍政権の勝利  自民減はおごりへの警鐘だ

神戸新聞 衆院選与党圧勝/「この道」の先に目を凝らそう


山陽新聞 与党大勝 丁寧な政権運営を今こそ

中国新聞 安倍政権継続へ あすへの道、まだ見えぬ

愛媛新聞 【衆院選2014】自民「1強」継続 強権的な政権運営は許されぬ

高知新聞 【自民圧勝】低投票率が映し出す危機

西日本新聞 熟議の政治を 進むべき道は一つなのか

南日本新聞 [与党大勝 数におごらず、政治を前に進めよう -2014衆院選-]

沖縄タイムス 社説[移設反対派全勝]揺るがぬ民意を示した

琉球新報 <社説>安倍政権に信任 平和憲法が危機に オール沖縄の民意尊重を

 とりあえずのクリップです。

2014/12/12

県民の土地取り戻すたたかいで前進しよう

 昨日の沖縄での不破さんの演説もまた、すごかった。記録のためにクリップ。

アベノミクス評価せず51%  自民の優勢続く、トレンド調査

 いよいよ終盤戦。共同通信の世論調査によると…。

アベノミクス評価せず51%  自民の優勢続く、トレンド調査(共同通信)

 共同通信社は10、11両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査(トレンド調査)の3回目を実施した。比例代表の投票先は自民党が前回調査(11月28、29両日)と同じ28・0%で引き続き首位となった。民主党は1・5ポイント増の11・8%。3回の調査全てで自民党は民主党の2倍を超える大差をつけ、優勢が続いている。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「評価しない」との回答は51・8%で過半数を占めた。「評価する」は37・1%だった。
 内閣支持率は48・7%で不支持率41・1%を上回った。

 不思議な感じがする。与党が選挙で選択をせまった経済政策・アベノミクスへの評価は低い。内閣支持率だって半数を切っている。だけど、選挙の結果は、自民党の圧勝という予想…。

 こんな記事もあった。

投票率「50%割れ」予測も=組織政党に有利か【14衆院選】(時事通信)

 14日に投開票を迎える衆院選は、投票率の行方が一つの焦点だ。前回の2012年衆院選は過去最低の59.32%(小選挙区)を記録。今回も関心の低さが指摘されており、50%を割り込み最低記録を更新するとの見方も出ている。
 投票率について、選挙に精通する自民党関係者は「48~52%」と予測する。投票率の低下は、企業・団体や強固な後援会組織を基盤とする自民党のような組織型政党に有利に働くとされる。
 報道各社の世論調査では同党の優勢が伝えられており、別の関係者は「無党派層といわれる人たちは投票所に足を運ばない。組織がある分有利だ」と余裕を見せる。党内には投票率が低過ぎると、「『これで信任を得られたのか』と批判される」とのぜいたくな悩みまで出ている。
 創価学会を支持母体とする公明党の幹部も「低投票率なら組織力が生かせる」と手応えを感じている様子だ。固い支持層を持つ共産党も議席を伸ばすとの予想がある。
 一方、無党派層の動向に影響されやすい民主、維新両党などは低投票率を警戒している。政権選択が問われた前々回の09年は69.28%と、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降最高で、結果は民主党が大勝、政権交代を実現した。しかし、今回、低投票率で無党派層を取り込めないと、議席が伸び悩むことも予想される。…

 だけど、yahooビッグデータの分析によると、投票率があがると、自民党と共産党が増えるとしているのだけど。

 いずれにしても、自民党の支持というのは極めて脆弱だが、受け皿がない。民主党や第三極への失望も多い。だけど、共産党はまだごく部分的な受け皿としかなっていないということか。その結果、投票率の低下が予想されると。そこには、選挙についてとりあげないメディアの役割も大きいのだけど。議席数は、そういう投票動向に、小選挙区制という選挙制度の歪みがくわわって、いっそう捻じ曲げられて、ああいう数字になるということか。
 ならば、その自民党への懸念や不安を、批判に変え、新しい選択をしてもらえるような働きかけが、残された課題か。語らねばならない。

2014/12/11

ヘイトスピーチ賠償確定 在特会、街宣も禁止

 昨日のニュースだけど、自分のためにクリップ。

ヘイトスピーチ賠償確定 在特会、街宣も禁止(東京新聞)

 「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動で授業を妨害されたとして、朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らを訴えた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は在特会側の上告を棄却する決定をした。約千二百万円の損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じた一、二審判決が確定した。
 決定は九日付で裁判官五人の全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めて高額の賠償や街宣禁止を命じた司法判断を最高裁が支持したことで、今後、同様の訴訟が起こされる可能性がある。
 昨年十月の一審京都地裁判決は、在特会の街宣を「国連の人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とし、約千二百万円の賠償を命じた。
 今年七月の二審大阪高裁判決は「偏見や差別意識を助長し増幅させる悪質な行為」と指摘し、一審判決を支持した。
 在特会側は「学校側が近くの公園を校庭として不法占拠していることを非難するための正当な政治的主張。違法とするのは憲法が保障する表現の自由に抵触する」と主張していた。
 一、二審判決によると、在特会の会員ら八人は二〇〇九~一〇年に三回、当時京都市南区にあった朝鮮学校近くで「朝鮮人を保健所で処分しろ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼。その様子を撮影した動画をネットで公開した。
 在特会は、在日コリアンの特別永住資格などを「特権」とみなし、排斥を掲げる団体。ホームページによると会員は約一万五千人。
 最高裁決定を受けて、学校法人「京都朝鮮学園」の柴松枝(シソンジ)理事は「胸のつかえが取れた。日本の司法が私たちの子どもを保護の対象としてくれたことはうれしい」と話した。在特会の八木康洋会長は「最高裁が政治的表現の自由に向き合わなかったことは残念」とコメントした。…

 とても重要な判決。街宣を差別にあたるとして、在特会のの街宣行動を規制し、同時に損害賠償も命じている。人権をふみにじる行為として、規制をもとめた点が最高裁で確認されたことはよく考える必要があるのだろう。その意味でも、しっかり、こうした問題の論点を、整理すべきときでもあるのかなと。どこかで集中的に、考えなきゃいけないなあ。

「いても立ってもいられなくなった」…共産・不破元議長が9年ぶりに街頭演説 古都で安倍首相と“ニアミス”

 昨日の不破さんの京都の演説を、産経が大きく報道していたのが興味深い。

「いても立ってもいられなくなった」…共産・不破元議長が9年ぶりに街頭演説 古都で安倍首相と“ニアミス”(産経新聞)

 共産党の不破哲三元議長(84)は10日夜、京都市の四条河原町で衆院選京都1区の同党候補とともに街頭演説を行った。不破氏が選挙遊説で街頭に立ったのは平成17年9月の衆院選以来約9年ぶりで、18年1月の第24回党大会で議長を退任してから初めて。マスコミ各社の情勢調査で同党は公示前勢力の8議席からの「倍増」も伝えられるなか、なおも「党の理論的支柱」として党運営に隠然たる影響力をもつ不破氏が、「躍進」に向け自ら“出陣”した。
 「政治の歴史をみても日本の夜明けは京都からだ」
 「安倍政権の暴走を止めるために京都の民主・革新の力を発揮しよう」
 不破氏は京都市屈指の繁華街に集結した「約5200人」(党広報部発表)の聴衆を前にこう強調し、8年の衆院選以来となる選挙区での同党の議席獲得と比例議席増に向け支持を訴えた。演説は約25分間に及んだ。
 共産党にとって、京都は小選挙区比例代表並立制が導入された8年の衆院選で議席(京都3区)を獲得するなど、全国でも“金城湯池”としてきた重要拠点だ。幾多の党幹部も輩出している。昨年の参院選でも18年ぶりに京都選挙区で議席を得た。
 くしくも安倍晋三首相もこの日午後、京都市に入り、京都2~4区の自民党候補の応援演説を行った。不破氏は首相と“ニアミス”となったが、古都を舞台に、衆院選で共産党が前面に掲げる「自共対決」を演出する形となった。…

 これがその不破演説。

 9年ぶりの不破さんの演説は、心揺さぶるものだった。すごかった。短め時間の演説だけど、テーマをしぼって、なかなか深い話。(お年寄りの話はあまり好きでない、ボクでも涙が出そうになった)

 産経や右派勢力は、今度の共産党の選挙結果にはとっても注目し、神経質になっているということか。

「戦車より学校」 マララさんら平和賞受賞演説

 やっぱりこのニュース。自分のために記事をクリップ。

「戦車より学校」 マララさんら平和賞受賞演説(東京新聞)

 今年のノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われ、子どもや若者が搾取される問題に取り組み、教育を受ける権利を訴えるパキスタンのマララ・ユスフザイさん(17)=英国在住=とインドの人権活動家カイラシュ・サトヤルティさん(60)の2人に贈られた。マララさんは史上最年少での受賞。
 受賞演説でマララさんは「賞は私だけのものではない。教育を求める忘れられた子どもたち、変化を求める声なき子どもたちのものだ」と強調した。
 「なぜ“強い”といわれる国々は、戦争を起こす上ではたくましいのに、平和をもたらすことに弱腰なのか。戦車を簡単に造るのに、学校を造るのはなぜこれほど難しいのか」。大人たちに疑問を呈し、「今こそ行動に移す時。政治家や世界の指導者だけでなく、私たち全てが関わらなければならない。子どもたちが工場で過ごし、戦争で命を落とし、学校に行けずにいるのを、これで終わりにしよう」と呼び掛けた。
 マララさんは賞金の全額を自身の基金に寄付した上で、故郷に学校を建設する意思も明かした。「私の村には女子の中学校がない。友人が教育を受け、夢をかなえる機会を得られるようにしたい」と語った。
 イスラム過激派による女子教育抑圧を告発したマララさんは二〇一二年、下校途中にこの過激派から頭を銃撃され重体となったが、事件後に搬送された英国の病院で一命を取り留めた。…

 『わたしはマララ』を思い出しながら、読む。
 これが、その全文。
<マララさん>平和賞受賞演説テキスト(1)
<マララさん>平和賞受賞演説テキスト(2)

 戦車より学校かあ。「あたらしい憲法のはなし」を思い出すよねえ。9条の精神そのものでもあるのだろうなあ。

2014/12/10

「公約実現に全力」 翁長知事が就任会見

 怒号の中の、仲井真さんの退庁から1日。いよいよ新しい県政のスタートだ。

「公約実現に全力」 翁長知事が就任会見(琉球新報)

 翁長雄志知事は10日午前、県庁で就任の記者会見を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、県外・国外移設を掲げて当選したことを念頭に「公約実現に全力を傾けて頑張る」と表明した。 選挙戦で言及した前知事による辺野古埋め立て承認の取り消し、撤回については「法律的な瑕疵(かし)がないか検証し、専門家の意見も踏まえて判断していく」と説明した。
 翁長氏は「来年は沖縄戦から70年となる。この節目に歴史の新しい一ページを開く意味でも知事に就任したことを重く受け止め、全力を挙げて頑張っていく」と述べ、日本とアジアの懸け橋としての沖縄の発展に尽力する考えを強調した。

 そして、この県政を支えるためにも、県民の声をふみにじる安倍政権と、県民をうらぎった自民党議員たちに厳しい審判をくださないといけない。
 そのためにも、何としても、1区でのあかみね政賢さんの勝利を。絶対に、絶対に!

自公2/3維持の情勢 衆院選終盤 4割なお投票先未定

 何としても、残された期間がんばる!

自公2/3維持の情勢 衆院選終盤 4割なお投票先未定(東京新聞)

 十四日投開票の衆院選について、本紙は九日、独自の調査に共同通信社が七、八両日に行った電話世論調査を加味し、終盤情勢を分析した。自民、公明両党の与党で、定数四七五の三分の二(三百十七議席)以上を維持する情勢。約四割が投票先を決めておらず、今後の選挙戦次第で情勢が変わる可能性がある。
 自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立つ。二百九十五の小選挙区のうち二百程度を固め、比例代表も、二〇一二年の前回衆院選(当時は定数四八〇)で獲得した五十七議席を上回る情勢。全体で二百九十四議席を獲得した前回に上積みして、三百議席を超える可能性がある。
 公明党も小選挙区の候補者九人全員が当選圏内にあり、比例も堅調。公示前の三十一議席前後を固め、さらに議席増をうかがう。
 一方、民主党は岩手、愛知、静岡などで議席を確実にし、さらに四十程度の小選挙区で与党と激しく争っている。最終的に、比例も含めて公示前の六十二議席を上回る公算。ただ、現時点で百議席までは見通せていない。
 維新の党は地盤とする関西の小選挙区などで与党と競り合い、比例も近畿を中心に一定の議席が見込めるが、公示前の四十二議席は難しい情勢。次世代の党も小選挙区で議席を確実にしたものの、比例で苦戦している。
 共産党は比例で順調に支持を集め、公示前の八議席からの倍増をうかがう。生活の党と社民党は、小選挙区で議席を確実にした。…

 大事なのは、それでは多くの人が、安倍政治を決して好ましいとは思っていないこと。だから、4割の人がまだ決めかねている。
 もっと、安倍政治を変えるということを大きな声にしていこう。大きな流れに。メディアが、選挙を報道しない(テレビは朝日によると前回の半分だそうだ)状況でも、それでも、自分たちの生の声で、政治への怒りを共有しよう。黙ってはいけないと。
 と、同時に、ではどこに託せばいいのか。その安倍政治に誰がもっとも対決をしているのかを知らせていこう。日本共産党という政党について知らせていこう。疑問があるなら、ためらいがあるなら1つひとつ解決していこう。残された期間。がんばる、全力でがんばる。そして、少しで、大きな流れにしてこう!

特定秘密保護法が施行 漏えい厳罰化運用開始

 結局、秘密保護法は、秘密を隠すための法律だ。その施行が強行された!

特定秘密保護法が施行 漏えい厳罰化運用開始(共同通信)

 政府の重要情報の漏えい防止を目的とする特定秘密保護法が10日午前0時に施行された。行政機関は安全保障に著しい支障を与える恐れがある「特定秘密」の指定作業に着手し、公務員らによる情報流出に厳罰を科す仕組みが動きだす。国民の「知る権利」を損なうとの指摘を踏まえ、内閣府に「独立公文書管理監」を新設するなど二つの監視機関を設置した。だが、政府内部のチェックとなり、恣意的運用の歯止め役となるか疑念は消えないままだ。
 管理監は審議官級ポストで、約20人体制の情報保全監察室を設ける。将来的に局長級に格上げする。

 いろいろなポストをつくっても、秘密を首相自身やその部下がつくり、それを首相の部下がチェックするという構造は変わらない。そして、政府にとって都合の悪い情報は隠されるということは、密約の歴史がもっとも明らかにしている。そしてそれが国民生活をいかに危うくしているのかも。
 しかも、それを知ったものが発言することを監視し、罰する。
 アメリカと一体となった、戦争をする国への、軍事大国化への法制。決して許すことは出来ない!

 そのことを心に刻む日だ。

2014/12/09

沖縄市のひき逃げ 現場に米兵車両の部品

 うーん。

沖縄市のひき逃げ 現場に米兵車両の部品(琉球新報)

 沖縄市の県道75号で4日、原付きバイクを運転していた男性(67)が転倒し、重体となっている件で、現場に落ちていた車の部品が海兵隊員が運転していた車両の部品とみられることが8日、複数の捜査関係者への取材で分かった。同関係者らによると、県警が車両を調べたところ、現場に落ちていた左サイドミラーと同型のミラーが欠損していた。県警は海兵隊員が男性をひき逃げしたとほぼ断定し、道交法違反(ひき逃げ)での立件を視野に捜査を進めている。
 海兵隊員は米軍を通じて、県警の車の提供要請に応じており、県警は照合作業を進めている。県警によると現場には原付きバイクのブレーキ痕や滑走痕はない。またバイクには車が接触した形跡がないことから県警は、海兵隊員が運転する車のサイドミラーが男性の体に接触し落下した可能生があるとみて、当時の状況を詳しく調べている。
 捜査関係者によると、県警は基地内でこの海兵隊員から任意で複数回事情を聴いており、この海兵隊員は、男性が転倒したとみられる時間帯に現場周辺を車で走行していることを認めているという。県警は今後も任意での事情聴取を続ける。
 県警は付近の防犯カメラに写った車の通過時間と、バイクが転倒したとみられる時間を計算し、転倒に関与した疑いのある車両を絞り込んだ。米海兵隊員の他にも数十人の持ち主から事情を聴いており、うち数人は今回の事案と関係ないことが判明したという。
 在日米軍が実施する外出・基地外飲酒を制限する勤務時間外行動指針(リバティー制度)では、一定階級以下の兵士について午前0時から5時までの外出を禁止している。
 男性が転倒した時間は4日午前5時ごろで、米海兵隊員が関与していた場合、同制度に違反していた可能性もある。一方、米軍はリバティー制度を9日から緩和する。…

 日米地位協定では、米軍人や軍属の容疑者の身柄が米側にある場合、起訴するまで米側が拘束すると定めている。95年には「運用改善」として、重大犯罪や日本政府が重要だと認識するものは米側が身柄引き渡しに「好意的な考慮を払う」ことに合意したはず。だけどなあ。
 しかも、在日米軍は勤務外行動指針「リバティー制度」の一部を見直す。基地外飲酒制限は午後6~10時まで夕食と一緒に缶ビール2本程度としていたが、午前0~5時までの時間帯を除く飲酒を認め、酒量制限も撤廃するとうのだから。
 いっこうに少なくならない米軍の被害。

 そんななか、仲井真知事が退任した。会見を終えた知事は9日午前11時すぎ、「県民裏切りを許さないぞ」「県民の声を聞け」などと市民の怒号が飛び交う中、県職員に囲まれて県庁を後にしたという。
 基地のない沖縄をめざすたたかいは続く。まずは、総選挙での建白書派4人の勝利だ。なんとしても、1区は赤嶺さんの勝利を!

7番房の奇跡

71thumb600x40043383 今年正月にみすごした映画をDVDで見た。韓国映画の1つのパターンだけど、十二分に泣かせてくれる。俳優陣は、すごいいい。社会のありようをするどくつくわけではないけど、笑いあり、そしてなによりも温かい。ストーリーは、ちょっとご都合だし、子どもをつかってずるいし(笑い)。ほんとは、ぜんぜん救われるわけではなし、あまりにも切ないのだけど。登場人物たちの優しさが、温かくしてくれるのだろうなあ。


〈私〉をひらく社会学 新刊 若者のための社会学入門

176339 少し前に読んだ本。以前に紹介した『大学生になるってどういうこと?』とシリーズになっている。若者の社会認識を豊かにしていく、教育課程づくりに挑んでいかなければならないということを、そのときに書いたけど、そういう問題意識に満ちた、意欲作でもある。格差と貧困、なぜ女は生きづらいのか,なぜ男は生きづらいのか、犯罪者に対する道徳的なまなざし、、働くことの意味、欲望と消費、「自分らしさ」の迷宮を抜ける、〈心〉を自己管理する時代、「本当の恋愛」と「究極の純愛」のはざまで、自由化/個人化の帰結から代表制と多数決、公共圏とコミュニケーション、愛国心から国の「カタチ」へなど若者のみのまわりで体験する材料を切り口に、いろいろ考えるそういう道筋をしめしてくれるのがなかなかおもしろい。社会学のさまざまな蓄積を垣間見れて、知的刺激にもなる。
 だけど、著者は、社会学は社会から時代遅れになっているという。この本を読んで、社会に向き合う社会学の意味を感じるとともに、だけど、ほんとうに社会の全面的な認識をみざすような社会科学といわれる学問はどうなのだろうか。それが社会にうけいれられているのか。そのためには何が必要か。そういうことをめざした教材はどうなのか、などなど。個別化され、社会そのものをつかんでいくことの困難があるなかで、学びとはどうあるべきで、どんな機会があるべきなのか?などなどを強く考えさせられたりもするのだけど。
 

2014/12/05

「アベノミクス」は低所得層の暮らしをどう変えたか 生活保護1254世帯調査でわかった残酷な実態

 みわよしこさんのおなじみの連載。いろいろ考えさせられる。

「アベノミクス」は低所得層の暮らしをどう変えたか 生活保護1254世帯調査でわかった残酷な実態 ――政策ウォッチ編・第88回(ダイアモンド・オンライン)

 12月14日の衆議院選挙を前に、国防問題・原発問題を争点とした議論が盛んになっている。しかし真の争点は、社会保障と雇用ではないだろうか?
 今回は、2012年12月の第二次安倍政権成立後に行われた生活扶助削減・消費税増税が生活保護世帯にもたらした影響を中心に、この約2年間で社会保障がどのように変化したかを見てみたい。
車の故障によって失業した元タクシー運転手の悲痛な訴え
 生活保護を利用している1254世帯のうち86%が、「物価はとても上がった」「物価は上がった」と回答している。「アベノミクス」によるインフレ誘導が成功したことがもたらす、当然の結果であろう (引用元:院内集会「下げるな!生活保護の住宅扶助基準と冬季加算 上げろ!生活扶助基準」)
 はじめに、一人の生活保護利用者・Aさんのメッセージを紹介したい。2014年11月5日に衆議院第一議員会館で開催された院内集会「下げるな!生活保護の住宅扶助基準と冬季加算 上げろ!生活扶助基準」に寄せられた、生活保護利用者たちからのメッセージの一つである。
 Aさんは60歳になる単身者で、北海道札幌市に在住している。長年の間、タクシー会社に勤務するタクシー運転手であったAさんは、会社までの通勤に使用していた自動車の故障をきっかけとして失業した。折悪しく不況期であったため、修理も買い替えもできなかったのである。おそらくは、リースを利用することも不可能だったのであろう。
 収入を失ったAさんは公共料金を滞納し、ガスも電気も止められてしまった。兄が辛うじて家賃だけは払っていたため住まいを失うことはなかったが、冬季の札幌で暖房を使用することができないまま、「寝袋にくるまって」生き延びていたという。しかしAさんは厳寒期の2月、手元に残っていたテレホンカードで支援団体に連絡をとって生活保護の利用を開始し、生きて春を迎えることができた。
 現在のAさんは、うつ病を患いながらも障害者施設に勤務している。フルタイム勤務は困難なため、一日6時間のパートタイム勤務である。収入は生活保護基準以下なので、「補足性の原理」により、生活保護基準との差額を生活扶助費として受け取っている。
 Aさんの2013年からの暮らしぶりを、本人の言葉そのままで紹介しよう。…

ルポは次のようにすすんでいく。
・「いつもスーパーには午後8時過ぎに買いに行きます」
・国連勧告も無視して進められた生活保護制度の改悪
・「アベノミクス」の2年間が変えた暮らし
・食費や水道光熱費を節約、“ふつうの生活”を犠牲に

 日本の社会はただでさえ、福祉につながりにくい。昨日のクローズアップ現代では、
犯罪を繰り返す高齢者~負の連鎖をどう断つか~
 「検察は身寄りのない高齢者を起訴猶予にして福祉施設に橋渡しする支援などを始めた。さらに出所後の高齢者を地域の支援機関に引き合わせる仕組みも動き出している。居場所を作り、社会的孤立から犯罪に走る根っこを断つ試み。増え続ける高齢者犯罪の問題を考える」と。社会そのもの、政治そのものが、そういう福祉につなぐ機能がなくなっているもとで、法務分野によるとりくみ。うーん、どう受けとめればいいのか。

 そのなかで、政治は、そのつながりにくい福祉そのものを切り崩そうとしている。そういうなかで生まれた事態。ほんとうに、そんあな政治は許してはいけない。

2014/12/04

「生活変わらず」48% 契約・派遣ら「悪くなった」

 今日、新聞各紙が序盤戦の分析をおこなった。自民党は300にせまる勢いで、与党で3分の2をこえそうだと。うーん。だけど、その実態はと言えば…。

「生活変わらず」48% 契約・派遣ら「悪くなった」(東京新聞)

 衆院選に向けた本紙の世論調査では、東京都内の有権者に、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で生活が変わったかどうかを聞いた。「変わらない」と答えた人が48%で最多だった。 
 「悪くなった」「やや悪くなった」の合計が28・5%。「良くなった」「やや良くなった」を合わせた23・4%を上回り、有権者は恩恵をあまり感じていないことが浮き彫りになった。
 職業別では、大半の職種で「悪くなった」が「良くなった」を上回った。「良くなった」「やや良くなった」が多かったのは、公務員・団体職員と農林漁業だけだった。
 良くなったに比べ、悪くなったとした人の多さが目立ったのは、契約社員や無職、学生など。契約・派遣・アルバイトは悪くなったが11・7%(良くなったは2・7%)、無職は16・1%(5・8%)、その他学生などは17・9%(5・6%)で、立場の弱い人ほどしわ寄せを感じているようだ。民間企業に勤める人は、ほぼ均等に分かれた。
 男女別では、「良くなった」と答えた人の64・7%が男性だったのに対し、「やや悪くなった」の55・6%と「変わらない」の59・9%が女性だった。女性のほうが前向きな変化を感じていなかった。…

 福島民友新聞は、安倍内閣の県内での支持率は35%で、昨年7月の参院選の調査と比べ21ポイント下落していると報じた。不支持は45%で参院選より11ポイント増え、支持と不支持が逆転したとも。安倍内閣への冷ややかな視線が強まっているのは間違いがないのに、300って。
 だけど、大事なのは、今回の調査では半数前後の人がまだ決めていないと答えていること。安倍さんへの批判の行き場がさだまっていないということも言える。しっかりとした批判と、対案、そして展望か。
 よし、がんばろうと思う。

「辺野古ノーが民意」 沖縄県庁前で集会

 沖縄は熱い!

「辺野古ノーが民意」 沖縄県庁前で集会(共同通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民が4日、那覇市の県庁前で集会を開いた。小雨が降る中、雨がっぱを着た市民らが県庁を取り囲み「辺野古新基地NO」と書いたプラカードを掲示。「県民の民意を尊重せよ」とシュプレヒコールを上げた。沖縄防衛局が申請した辺野古沿岸部の埋め立て工法変更に反対する意思を示すのが狙い。…

 そもそも、11月の知事選では辺野古反対派の翁長さんがが推進派の仲井真さんに圧勝したのだけど、仲井真さんが、9日の退任直前に工法変更を承認する可能性を示唆していることにたいしての抗議だ。

 これが琉球新報の号外

 2200人が参加したという。

 と同時に、こんな民意を踏みにじる横暴を許さないためにも、沖縄での建白書勢力の勝利と、本土でも、5つの転換の一つにかかげる共産党をはじめ、ともにたたかう政党をほんとうに大きく前進させないとなあ。

2014/12/03

自公、300議席超す勢い…衆院選序盤情勢

 おいおい本当かよ。選挙情勢の分析がそろそろ出てくる。

自公、300議席超す勢い…衆院選序盤情勢(読売新聞)

 読売新聞社は、14日投開票の衆院選について、2、3の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。
 自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で300議席を超える勢いとなっている。民主党は、公示前の62議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「3けた」の目標には届かない見通し。維新の党など第3極は低迷している。共産党は比例選で好調で、公示前の8議席からの倍増をうかがっている。調査では、小選挙区選で3割、比例選で2割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。…

 納得できる選挙結果にするのはこれからだ!絶対に許してはならないことがある。そのためには、大躍進だ!政党の力関係を大きく変える躍進を! 気を抜かない。全力で! 勝利の保障はみずからの手で。やるべきことをやりつくすのだ! なんとしても自公から議席を奪うのだ。

米軍艦船の57%アジア太平洋に配備済み-ハリス海軍大将

 ちょっと気になる記事。産経から。

米軍艦船の57%アジア太平洋に配備済み-ハリス海軍大将(産経新聞)

 米太平洋軍の次期司令官に指名された日系米国人のハリー・ハリス海軍大将は2日、上院軍事委員会の指名公聴会で証言し、米軍艦船全体の56~57%、潜水艦の6割が、アジア太平洋地域に配備済みであることを明らかにした。
 また、中国が東シナ海上空に、防空識別圏を一方的に設定したことを「違法」と非難しつつ、「中国軍の劇的な台頭は長期にわたる課題を地域に突き付けるだろう」と警鐘を鳴らした。
 米政府はリバランス(再均衡)戦略の柱として、2020年までに米軍艦船の6割をアジア太平洋地域に振り向ける計画。ハリス大将は計画の進(しん)捗(ちょく)状況を説明し、「現在289隻の艦船は、20年までに308隻になる」と述べた。
 さらに、日本、タイ、フィリピン、オーストラリア、韓国の同盟5カ国に対し、中国が敵対的な行動を取れば、「(同盟国を)支えるため、(防衛などの)条約義務を履行する」と警告。北朝鮮は「最も不安定で危険な脅威だ」と強調した。…

 アメリカのリバランスをどう見るかについては、しっかりした分析が必要。少なくとも両面がある。中国とのパートナーシップを追求する面と、はみだせば封じ込めるぞと言う面と。国務と国防ではかなりニュアンスはちがうだろうし。だけど、そのうえで、かなり体系的な軍事戦略をアメリカがもっていることも否定のできない側面ではあろうし。ならば、いまの安倍さんの一連の動きは、そういうアメリカの軍事戦略と無関係ではない。そういう軍事主義。
 だけど、難しいのは、安倍さんたちは、それに乗じて、自分たちの大国としての野望を全面に出しているということか。軍事に前のめりは、アメリカのそれよりも一層か。

 日本の総選挙で、安全保障はどう論じられるのか。改憲への危機感、安倍さん的なものへの警戒感は広範にある。同時に、日本を守らなければという意識もたぶん強まっている。だからこその、東アジアの平和構想なのだろうしなあ。

最高裁判所裁判官国民審査についての日民協のビラと申し入れ

 衆議院選挙と同時におこなわれる、最高裁判事の国民審査は、司法を国民が監視するうえでとても重要な機会。敬愛する森先生が理事長をつとめる日民協が第23回最高裁裁判官国民審査を意味あるものにする運動に取り組んでいて、ビラをつくった。それがこれ。
「23.pdf」をダウンロード
資料として、とっても重要だと思う。

 と同時に、審査を意味あるものにするために、選管への申し入れもおこなっている。
 以下がそれ。



中央選挙管理会 御中
都道府県選挙管理委員会 御中
                                                    平成26年12月2日

                                           司法の民主化を求める実行委員会
                               【連絡先】東京都新宿区新宿1-14-4 AMビル2階
                                               日本民主法律家協会 気付
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              第23回最高裁判所裁判官国民審査に関しての要望書

 来る12月14日、衆議員議員総選挙とともに第23回最高裁判所裁判官国民審査が実施されることになりました。
 いうまでもなく、国民審査は、主権者たる国民の公務員選定罷免権にもとづく最高裁判所裁判官に対する国民の民主的コントロールとして憲法が明記する重要な制度であり、政府の任命行為の適否と任命された裁判官の適格性を厳正に審判することによって、最高裁判所の姿勢を正すかけがえのない機会です。
 この趣旨にてらせば、審査対象裁判官の任命経過やその適格性の是非を判断する十分な資料が国民に提供され、かつ、審査人の意思が公正に反映されるよう配慮されるべきは当然のことです。
 しかしながら、現行の最高裁判所裁判官国民審査法によれば、審査公報は僅かなスペースの割振りで一回だけの発行にとどまり、国民に対して甚だ不十分な資料しか与えられていないだけでなく、×印以外の白票について、これを棄権票との区別をすることとなく全て信任票に擬制するという極めて不合理な投票方法をとっており、かねてより、法改正の必要性が強調されてきたことは周知のとおりです。
 さまざまな場面で憲法解釈が鋭く問われ、また原発再稼働、刑事再審事件等多くの裁判への注目が集まり、司法に対する国民の関心が高まっている今日、私たちは、国民審査制度の本来の意義が実質的に生かされることを願って、貴会に対し、自らまたは各級選挙管理委員会への指揮監督により、下記の措置を確実に講じられるよう、強く要望する次第です。
                             記
1、最高裁判所裁判官国民審査の意義について国民の理解を深めるために
(1)各種公報、新聞広告、垂幕、ポスター、宣伝カーなどを用いて啓蒙宣伝を強めること。
(2)審査公報に、個々の裁判官の経歴、主要関与判例だけでなく、「その他審査に関し参考となるべき事項」として、司法行政及び最高裁判所のあり方に関する所信をも掲載するよう配慮すること。
2、審査投票の適正を確保するために、
(1)投票日当日、投票用紙交付場所及び投票記載場所その他投票所の見やすい場所に、誰もが理解できる表現で、次の内容を明記した掲示をすること。
  ① 罷免しようとする裁判官には×印を記載すること。×印以外の記載は無効となること。
  ② 白票のままでの投票は全て信任票として扱われること。
  ③ 投票したくない人、あるいは信任、不信任いずれとも判断できない人は投票用紙を受けとらなくてもよく、また、いったん受けとった後でも、係員に返すことができること。
(2)上記(1)の趣旨をあらかじめ全国民に周知させるとともに、これを投票用紙に刷り込んで徹底を期すること。
(3)投票所の設備として、棄権票投票箱ないし投票用紙返戻箱を設置するなど棄権票の取扱いに適切な措置をとること。
(4)係員、立合人等において、投票日当日審査人に対し投票強制にわたる言動のないよう、あらかじめ指示すること。

 とっても大事なこと。

2014/12/02

実質賃金 16カ月連続減 円安、消費増税が影響

 うーん、これでもアベノミクスって言うのかよ。

実質賃金 16カ月連続減 円安、消費増税が影響(東京新聞)

 厚生労働省が二日発表した十月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は前年同月比0・5%増の二十六万七千九百三十五円となり、八カ月連続で増加した。
 一方、物価上昇を加味した実質賃金指数は円安による輸入物価の上昇や消費税増税などの影響で2・8%減と、十六カ月連続でマイナスだった。
 現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は0・4%増の二十四万二千三百七十円。春闘での賃上げを受けて五カ月連続で増加した。残業代を示す「所定外給与」は0・4%増の一万九千六百七十三円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も6・0%増の五千八百九十二円で、いずれもプラスだった。
 現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者が0・6%増だったのに対し、パートタイム労働者は0・3%減だった。

 これがその速報値。
 しかしなあ、それでもこれまで大企業で前進したから、これからそれ以外だってというけど、大企業そのものも、非正規をふやし、中小企業にしわよせをさせてきたのだからなあ。
 国際競争力の名で、いくら大企業を支援しても、その大企業は海外にいって、国内にはしたたりおちることはないのだけど。
 経済政策の議論も、しっかり語らないとねえ。

 

衆院選挙 第一声

1531547_806740006053413_17487015429 いよいよ今日は、衆院選挙の公示日。選挙本番の火ぶたがきっておろされた。
 でもって、われらが共産党の第一声はこれ。

 一方、安倍さんは、福島の南相馬で第一声だった。
<衆議院選>自民党・安倍晋三総裁の第一声【全文書き起こし】
 これがあまりにも酷く、おどろいた。福島に来て、原発問題について、正面から語らない。これはどういうことなのか。怒りの思いが、福島の人間でなくても、おこってくる。

 だけど、党首の討論が、さまざまな番組でおこなわれているけど、これがどうも面白くない。選挙だから野党の質問の多くは安倍さんに向かう。だけど、安倍さんは、それに正面からこたえず、自分の言いたいことをいうだけ、雇用にしても、集団的自衛権にしても、まったく答えずに、ただそんなことはなく、こうなんだと自分の思いを、まったく違ったレベルの支離滅裂な論理でいうだけ。何を言っても、ほとんどかみ合わないのだもの。そもそも司会者がつっこまないものなあ。
 それでも、追いつめていかなければいけないしなあ。もちろん、党首討論でも、がんばっているけど、ボクらもしっかり語っていかないとなあ。世論調査を見ても、もっと自民党を追い込むぞ! その正念場!

2014/12/01

俳優の菅原文太さん 死去

 今日、届いたニュース。

俳優の菅原文太さん 死去(NHKニュース)

 映画「仁義なき戦い」、「トラック野郎」などのシリーズで知られ、昭和の映画界の最盛期を支えた日本を代表する俳優の菅原文太さんが、先月28日、転移性肝がんによる肝不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。
81歳でした。
 菅原さんは仙台市で生まれ、雑誌のモデルを経て昭和33年に俳優としてデビューしました。
昭和48年に第一作が公開された深作欣二監督の映画「仁義なき戦い」で自分の信念を貫き通す、すごみのあるヤクザを演じて強烈な印象を残し、一躍トップスターになりました。
 また、昭和50年からは「トラック野郎」シリーズで恋愛に不器用で義理・人情に厚い「一番星」という愛称のトラック運転手を演じ、人気を集めました。
 その後も「太陽を盗んだ男」や「ビルマの竪琴」など数多くの映画に出演したほか、NHKの大河ドラマ「獅子の時代」や「利家とまつ」などテレビでも存在感のある演技で親しまれました。
さらに菅原さんは、平成13年に公開された宮崎駿監督のアニメーション映画「千と千尋の神隠し」で初めて声優にも挑戦しました。
 徐々に俳優の仕事を減らしてきた菅原さんは、農業に力を入れ、平成21年には山梨県に農業生産法人を設立し、有機農業に取り組んだほか、都会を離れ地方で生活しようという人を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の顧問として地方で生活する魅力を紹介する活動などを続けていました。

 実は、彼の映画は一本も見たことはない。テレビで、北の国からだとか、大河ドラマを見たていどでしょうか。あとは、アニメで、千と千尋の神隠しに、ゲド戦記、おおかみこどもの雨と雪だよなあ。
 身近に感じたのは、相方が勤務していた自森の理事長に就任したこと。いろいろあった自森だけど(笑い)、それだけで、真面目な人なんだろうなって思った。
 晩年は、社会的発言をかなり踏み込んで、勇気をもってされていたので、ほんとうに身近だったと言えるかな。
 沖縄県知事選での発言がやっぱり。

 合掌。

オスプレイに重火器搭載 米海兵隊が計画

 オスプレイが武装化される!

オスプレイに重火器搭載 米海兵隊が計画(沖縄タイムス)

 米海兵隊が垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに攻撃が可能な重火器を搭載する武装開発計画を進めていることが30日までに分かった。現時点では、可能性を検討する初期段階だが、将来的には輸送機能から幅を広げ、地上攻撃機としても活用したい考え。開発が成功した場合、北部訓練場などで強襲攻撃も含めた低空飛行訓練などが行われる可能性もある。
 米海兵隊の「海兵航空計画」によると、アフリカや中東などで生じた米大使館襲撃事件などを踏まえ、米国人退避作戦などの危機への対応が可能となる特殊任務用として同機の武装開発を検討。「オスプレイの攻撃武器システムの強化は、危機対応特別任務部隊(SPMGTF)の機能向上につながる」と利点を強調している。
 県内で攻撃訓練などが行われる可能性について、複数の米海兵隊筋は本紙の取材に対し、「現在はまだ開発段階であり、具体的な訓練の場所などは想定していない」と述べた。…

 どんどん、軍事かされ、その配備がどこまでのアメリカの軍事戦略のためであるということがよくわかる。

 ほかにも開発は最新鋭ステルス戦闘機F35が岩国飛行場(山口県)に配備される2017年を目標にしているとも記事の中にある。将来的には東村の高江ヘリパッドなど北部訓練場周辺で攻撃訓練も含めた低空飛行訓練が行われる可能性も否定しない。アメリカの軍事戦略が最優先されている。

本社世論調査:「政権維持を」52% 「思わない」40%

 今日は、選挙直前の世論調査がいくつかでた。

本社世論調査:「政権維持を」52% 「思わない」40%(毎日新聞)

 毎日新聞が29、30両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が52%と半数を超えた。一方で「思わない」も40%に上り、2年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。
 自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計51%どまり。内訳は民主党26%、共産党11%、維新の党10%などで、「無回答」が18%いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。
 逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は66%、公明党は10%で計76%に上る。無回答は4%と1ケタで、態度を決めかねている人は少ない。
 衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が36%で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が24%で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は6%だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ5%。第2次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。
 衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が62%で、「たぶん行く」の28%と合わせると90%が行くと答えた。…

 これが結果です。「20141201dd0phj000040000p_size8.jpg」をダウンロード

 次に、朝日。

投票で重視する政策「景気・雇用」47% 朝日連続調査(朝日新聞)

 朝日新聞社は29、30日、衆院選に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が47%で最も多く、「国会議員の定数削減」33%、「子育て支援・女性の活躍」30%、「消費税の引き上げ延期」29%、「地方の活性化」19%が続いた。「原発再稼働」は15%、「集団的自衛権の行使容認」は12%だった。
 比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が34%(22、23日実施の連続調査1回目は37%)で、民主13%(同11%)、維新8%(同6%)、共産8%(同5%)、公明7%(同5%)などを依然として引き離している。
 さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が43%で、12%の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の22%で、自民の21%が続いた。
 安倍内閣の支持率は40%(連続調査1回目は39%)、不支持率は39%(同40%)だった。
 安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は50%で、「評価する」の32%を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。…

 そしてこれが調査結果。

 TBS系でも。

JNN世論調査、比例代表の投票先 自民29% 民主12%(TBSニュース)

 衆議院選挙は2日に公示され、14日に投票が行われます。JNNが行った世論調査で、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が29%、民主党が12%、公明党と維新の党がそれぞれ5%などという結果となりました。
 調査は、この土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回より4.7ポイント下がって52.3%と、第二次安倍政権発足以来、最低となりました。不支持は5.0ポイント上がって46.9%でした。
 14日に投票が行われる衆議院選挙への関心については、「大いにある」「ある程度ある」を含め、7割の人が、「関心がある」と答えています。
 投票にあたって重視する政策を聞いたところ、最も関心が高かったのが、「年金や医療など社会保障」で、次いで「景気や雇用」、「消費税増税など税制」、「少子高齢化や子育て対策」、「原子力発電などエネルギー政策」といった順となりました。
 選挙での比例代表の投票先については、自民党が29%、民主党が12%、公明党と維新の党がそれぞれ5%という結果となりました。次いで共産党が4%、社民党が1%となっていますが、まだ決めていないという人が、34%を占めています。
 安倍政権の経済政策・アベノミクスについては、52%の人が「評価しない」と答え、景気回復については、「実感はない」という人が、9割近くに上っています。
 消費税の10%への引き上げを2017年4月に延期するとした安倍総理の判断については、53%の人が「評価しない」と答えました。2017年4月の消費税10%への引き上げについては、賛成44%、反対48%でした。…

 ばらつきがあるけど、共産党は好調。ただ、自民党がここにきて支持を減らしているといっても、まだまだ強くという印象でもある。まだまだ、論戦でおいこめてないのだろうかあ。短い期間だけど、ここからが勝負だ。
 明日は、公示日だ。

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