1992年に基地統合議論 県内の返還要求懸念

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1992年に基地統合議論　県内の返還要求懸念（沖縄タイムス）

　本土復帰２０周年で在沖米軍基地問題に関する議論が日米間で活発化していた１９９２年、米政府が基地をめぐる論争が長期駐留に与える影響を懸念し、統合計画の立案を強調してリスク回避する必要性を協議していたことが２９日までに分かった。９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意や２００６年の米軍再編に盛り込まれた在沖米軍基地の整理・縮小に連なる提言として注目されそうだ。
　米国立公文書館が２０００年３月に公開した機密文書（１９９２年７月作成）に記されており、２９日までに本紙が入手した。
　同文書は、米国務省が日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）向けに作成した機密指定の内部資料。文書作成前年の９１年には当時の大田昌秀知事が訪米し、キャンプ・ハンセン内に建設された都市型戦闘訓練施設の撤去を要請するなど、米軍施設の返還で議論が高まっていた。
　文書では「在沖米軍基地をめぐる政治論争が創造的な方法で提起されない場合、日本での長期駐留やわれわれの能力に著しい影響を与える可能性がある」と指摘。地元の反発が高まるのを警戒し、米軍の展開を長期的に維持するには「沖縄での摩擦」を減らす必要があると強調。解決策として「島の全施設を対象にした基地統合計画の開発」を挙げている。
　当時の状況について「米軍施設が島の２０％を占める沖縄で、米軍基地問題は地元の大きな懸念」とし、冷戦終結後も沖縄の期待に反して軍事施設の削減にほとんど進展が見られないことから、不満が高まっていると分析し、日本政府の責任も指摘している。…

　アメリカは、戦後いっかんして、沖縄県民の反基地感情が、米軍の駐留の障害になることを恐れている。不可能だと思われた本土復帰もそうだし。９０年代はじめのこうした議論も動揺なのだろう。それが、９５年の事件でさらにいっそう拡大していく。
　いずれにしても、それはいまにも連なっている。だけど、それはあくまでも、沖縄の基地機能を低下させないというのがアメリカの本音であり、あくまで軍事優先だ。一方で、日本政府は、沖縄の声にはいっかんして無関心ということか。この構図もいまでも続いているということか。