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2014/11/04

内閣府調査:「産後働く」44%、初の減少

 2日前の記事。あらためて突きつけられる。

内閣府調査:「産後働く」44%、初の減少(毎日新聞)

 内閣府は1日、女性の活躍推進に関する世論調査の結果を公表した。女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8%で、同種の調査を始めた1992年以来初めて減少に転じた。出産後も働き続けられる環境整備が不十分との意識が背景にあるとみられ、女性活躍を最重要政策と位置付ける安倍政権にとって課題となりそうだ。
 調査は8月28日〜9月14日、全国で20歳以上の男女5000人を対象に面接形式で実施。有効回答は60.7%の3037人だった。
 「子供ができても職業を続ける方がよい」との回答は前回2012年調査の47.5%より2.7ポイント減少した。一方で、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が前回比0.7ポイント増の31.5%▽「子供ができるまでは持つ方がよい」が同1.7ポイント増の11.7%▽「結婚するまでは持つ方がよい」が同0.2ポイント増の5.8%といずれも増加。「女性は職業を持たない方がよい」は同1.2ポイント減の2.2%だった。女性が職業を持つ志向は変わらないものの、出産が大きなハードルとなっている現状がうかがえる。
 また、出産後も同じ職場で働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、71.6%が「保育所や学童クラブなど、子供を預けられる環境の整備」を選んだ。次いで▽「女性が働き続けることへの周囲の理解.意識改革」49.6%▽「男性の家事参加への理解.意識改革」48.6%−−の順に多かった。
 各分野で女性のリーダーが増えた場合の影響(複数回答)では「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」(65%)「女性の声が反映されやすくなる」(55.9%)などの意見が多かった。女性活躍推進の障害(複数回答)は「夫など家族の支援が十分ではない」が50.1%、「上司.同僚.部下の男性や顧客が女性リーダーを希望しない」が31.1%だった。

 これがその調査結果。
 質問の項目がちょっとね。職場の問題と、男性の意識と、保育制度の問題にしてしまう。もっと構造的なことも含め、考えた方が良いのかも。だけど、それはそうとして、現状は、これまで以上に深刻になっていることがよくわかる。そして、産後働かないことは、すなわち、経済的困難や貧困化を意味するわけで。ほんとに若者受難な時代であることも読み取れるし、それが社会の大きな歪みになることも明らかではあるはずなのに。

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