« 軽減税率は消費税再増税と同時導入検討 憲法改正「国民の関心見極め」 首相単独インタビュー | トップページ | 衆院比例は自民25%、民主9% 過半が与野党伯仲望む »

2014/11/20

大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分

 こういう数字だけでも、アベノミクスの失敗は明らかだと思うのだけど。

大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分(東京新聞)

 上場企業約1380社の本年度上半期(4~9月)の最終的な利益が14兆3070億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の7兆円はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど全体の2%程度にすぎない上位30社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 
 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征(さだゆき)会長(東レ会長)らは受け入れる意向を示した。
 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに(景気回復の)恩恵が届いていない」(全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長)。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできない」(同)と訴えている。
 上場企業の利益は、SMBC日興証券が東京証券取引所第一部に上場する三月期決算企業のうち、十九日までに発表した千三百八十一社の中間決算を集計した。純利益の合計は十四兆三千七十億円で、二〇一二年度上半期の二・二倍に増えた。
 上位三十社の純利益の合計は七兆二千二百四十二億円。政府・日銀による経済政策に伴い進行した円安で、海外収益が膨らみ利益を押し上げた。自動車や電機などの輸出関連企業のほか、海外にも事業基盤を持つメガバンクや商社が並んだ。二年前に、一社も上位には入らなかった電機は、三菱電機や日立製作所が入った。東京電力は人件費削減や修繕工事の先送りなどでコストを減らし、利益を増やした。…

 こういう企業の実態は、ちゃんと分析が必要だのだろうなあ。だけど、リストラをすすめ、国際競争力を強めたのだろうなあとは推測できる。しかし、実際には、海外移転も相当すすめているのだろうなあ。
 そもそも、円安により原材料の輸入費用が増える素材メーカーや小売業などは減益が目立っているということ。原材料高を価格に転嫁できない中小零細企業の一~十月の倒産件数は、前年の二・八倍に増えているというだ。それだけではなく、大企業も二分化しているということ。
 言い換えれば、成長戦略っていっても、企業が世界でいちばん活動しやすいといっても、それの恩恵は、実は、ごくひと握りの大企業にすぎないということ。そういう性格しかない経済政策だっていうこと。国民生活にはまったく遠くとどかない。そんな知恵のない経済政策なのだ。
 こんなことを続けていても、ぜったいに日本の未来はない。もっと、国内の経済が活性化するような、経済のあり方そのものの根本的な転換がおこなわないと、日本経済もいよいよたいへんになる。そういう議論がちゃんとなされないといけないのだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 軽減税率は消費税再増税と同時導入検討 憲法改正「国民の関心見極め」 首相単独インタビュー | トップページ | 衆院比例は自民25%、民主9% 過半が与野党伯仲望む »

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/60684809

この記事へのトラックバック一覧です: 大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分:

« 軽減税率は消費税再増税と同時導入検討 憲法改正「国民の関心見極め」 首相単独インタビュー | トップページ | 衆院比例は自民25%、民主9% 過半が与野党伯仲望む »

無料ブログはココログ
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31