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2014/11/10

消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査

 今度の朝日の世論調査は、支持率が大きく下がった。消費税についての世論もくっきり。

消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16%だった。
 安倍内閣の支持率は42%で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査(49%)より下がった。第2次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の7月と8月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は36%で、同じく7月に記録した最高と並んだ。
 来年10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否は、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは48%、「引き上げられる状況ではない」36%だった。
 消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」27%、「ある程度感じる」57%。「あまり感じない」11%、「まったく感じない」2%だった。消費税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」18%、「ある程度感じる」48%。「あまり感じない」24%、「まったく感じない」6%だった。
 安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮らし向きについても聞いた。「よくなった」4%、「悪くなった」28%、「変わらない」66%だった。
 停止している鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛成」31%、「反対」52%だった。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきと思うかについては、「原発がある市町村と県の同意でよい」は14%。「原発30キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が72%だった。…

 これがその世論調査の結果。
 消費税をめぐる、この世論の動きは、目が離せないなあ。

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