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2014/11/10

政権内に解散論が浮上 消費増税判断先送りの場合

 読売に続いて、朝日もこんな記事をのっける。うーん。

政権内に解散論が浮上 消費増税判断先送りの場合(朝日新聞)

 来年10月に消費税率を10%へ引き上げるかどうかの判断に絡み、安倍政権内に、増税判断を先送りする場合、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るという見方が浮上している。首相は現時点では衆院解散を否定するが、増税判断と連動し、解散をめぐる駆け引きが熱を帯びている。
 現在、海外出張中の首相が帰国する17日には7~9月期の国内総生産(GDP)1次速報が発表される。首相の帰国後は消費税率10%への引き上げをめぐって首相がどう判断するかが最大の焦点となる。
 政権内に解散論が浮上しているのは、GDP値が伸び悩んだ場合のシナリオだ。その場合、①消費増税をするかどうかの判断自体を先送りし、解散・総選挙後に改めて判断をする②消費増税の一定期間の先送りを決めたうえで、総選挙に打って出る、というものだ。首相が解散を決断した場合は、年内あるいは年明けの早い時期の総選挙が想定されている。
 首相と距離の近い政権幹部は9日、朝日新聞の取材に対し、解散が選択肢となっていることを認めたうえで、「その場合は、アベノミクスの成果を問う選挙になる」と語った。安倍政権が一定の支持率を維持し、株価も高水準で推移する中、自民党内には「いま選挙をすれば、自民党の議席数は微減で済む」(中堅)との見方もある。…

 国会を取材している記者に話を聞くと、たしかに国会は、なかり強い解散風がふいていて、かなりあたふたとした雰囲気にあるそうだ。地元を歩くと、現職の議員のポスターはかなり貼ってある。これだけ、多数の議席を握っていても、政権の国会運営は、「政治とカネ」の問題もあり、なかなかはっきりしない。税制、安全保障や社会保障の一連の懸案の事項を、突破していくうえで考えられない話ではない。
 いずれにしても、ポイントは消費税増税の決断ということか? 解散はおどしなのか? いずれにしても、緊張の局面。こころしてあたっていかなければいけないことは事実。

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