アベノミクス空転 ＧＤＰ連続マイナス 景気後退の見方

　景気の問題について国民の関心が高い以上、アベノミクスについては、この総選挙で、しっかりと議論しなければいけない。

アベノミクス空転　ＧＤＰ連続マイナス　景気後退の見方（東京新聞）

　内閣府が十七日発表した七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比実質０・４％減、年率換算１・６％減だった。成長率がマイナスになるのは四半期の数字として二期連続。経済縮小局面の長期化で景気腰折れを懸念するエコノミストも出ている。日銀による金融の大幅緩和や公共事業の追加で、景気浮揚を目指した安倍政権の経済政策「アベノミクス」だが、政府が期待した通りの好循環につながっていない誤算が鮮明になった。
　ＧＤＰとは、個人や企業が国内で生み出して、消費されたモノやサービスの金額を全て足し合わせたもの。日本経済の勢いを映す鏡だ。四半期ごとに速報値が出される。好景気の時は、前の期（直近三カ月）と比べて増え続けるのが普通で、好況か不況かを判断する重要な指標となる。
　「年率換算」は、その数値が一年間続いたとすると、年間のＧＤＰが何％増減するか、計算した値だ。
　七～九月期のＧＤＰは前期比０・４％減、年率換算では１・６％減。実額では約百三十兆円（年率換算では五百二十二兆円）と、前期の四～六月期の約百三十一兆円から減ってしまった。前期は消費税増税の反動減で大幅に減少したが、政府は今回は「Ｖ字」を描いてプラスに転じ、一～三月期の百三十四兆円に近づくと期待していた。
　しかし、実際は前期の水準すら下回り、日本経済は逆に縮み続けていることが明らかになった。マイナス成長が二期続くと「景気後退」と判断する専門家が多く、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「消費税の影響だけでは説明できない。アベノミクスがこのままでいいのか検証が必要になる」と指摘する。
　一二年末に発足した安倍政権の経済政策は、日銀による大規模な金融緩和で円安を引き起こし、輸出を増やして景気を回復させようというのが主眼だった。
　しかし、企業は既に工場や生産拠点を海外に移しており、円安でも輸出が伸びない。自動車産業はかつて、米国への輸出で日本をけん引してきたが、一四年度上半期の米国向け自動車輸出は８・９％減だ。…

　これがGDPの速報値。

　結局、第一の矢で、いくら円安状況をつくっても、輸出が伸びない。それは、そもそも大企業の戦略が海外移転にうつってしまっていたからだ。そもそもの出発点がまちがっているということだ。日本はたしかに、ある時期まで、輸出が経済を引っ張ってきた。その幻想にとらわれた失政以外なにものでもない。第三の矢の成長戦略そのものも、いつまでたっても空疎なものしかでてこない。バイオや医療産業にしろ、原発にしろ、それが国民生活全体の支え手になるのだろうか。結局、ドーピングというか、麻薬を打ち続けるしないのがアベノミクスの正体ということか。

　そこでは決して、個人消費の問題は解決されない。それどころか現実は、円安や消費税で物価が上がり、七～九月期の消費者物価指数（家賃を除く総合）は４・０％増だというではないか。一方、九月の実質賃金は２・９％減で十五カ月連続で減少し、物価上昇に追いついていない。個人が消費を抑え、ますます、国内の経済は冷え込んでいく。商品券というまやかしの議論も出ている。はたして、一時的な、その程度の対策で改善をするのか。そもそも、なぜ消費が冷え込むようになったのかについての原因を見ようともしない。この経済も問題を問いかける選挙にしないといけないのだと思う。

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