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2014/11/18

アベノミクス空転 GDP連続マイナス 景気後退の見方

 景気の問題について国民の関心が高い以上、アベノミクスについては、この総選挙で、しっかりと議論しなければいけない。

アベノミクス空転 GDP連続マイナス 景気後退の見方(東京新聞)

 内閣府が十七日発表した七~九月期の国内総生産(GDP)の速報値は、前期比実質0・4%減、年率換算1・6%減だった。成長率がマイナスになるのは四半期の数字として二期連続。経済縮小局面の長期化で景気腰折れを懸念するエコノミストも出ている。日銀による金融の大幅緩和や公共事業の追加で、景気浮揚を目指した安倍政権の経済政策「アベノミクス」だが、政府が期待した通りの好循環につながっていない誤算が鮮明になった。
 GDPとは、個人や企業が国内で生み出して、消費されたモノやサービスの金額を全て足し合わせたもの。日本経済の勢いを映す鏡だ。四半期ごとに速報値が出される。好景気の時は、前の期(直近三カ月)と比べて増え続けるのが普通で、好況か不況かを判断する重要な指標となる。
 「年率換算」は、その数値が一年間続いたとすると、年間のGDPが何%増減するか、計算した値だ。
 七~九月期のGDPは前期比0・4%減、年率換算では1・6%減。実額では約百三十兆円(年率換算では五百二十二兆円)と、前期の四~六月期の約百三十一兆円から減ってしまった。前期は消費税増税の反動減で大幅に減少したが、政府は今回は「V字」を描いてプラスに転じ、一~三月期の百三十四兆円に近づくと期待していた。
 しかし、実際は前期の水準すら下回り、日本経済は逆に縮み続けていることが明らかになった。マイナス成長が二期続くと「景気後退」と判断する専門家が多く、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「消費税の影響だけでは説明できない。アベノミクスがこのままでいいのか検証が必要になる」と指摘する。
 一二年末に発足した安倍政権の経済政策は、日銀による大規模な金融緩和で円安を引き起こし、輸出を増やして景気を回復させようというのが主眼だった。
 しかし、企業は既に工場や生産拠点を海外に移しており、円安でも輸出が伸びない。自動車産業はかつて、米国への輸出で日本をけん引してきたが、一四年度上半期の米国向け自動車輸出は8・9%減だ。…

 これがGDPの速報値。

 結局、第一の矢で、いくら円安状況をつくっても、輸出が伸びない。それは、そもそも大企業の戦略が海外移転にうつってしまっていたからだ。そもそもの出発点がまちがっているということだ。日本はたしかに、ある時期まで、輸出が経済を引っ張ってきた。その幻想にとらわれた失政以外なにものでもない。第三の矢の成長戦略そのものも、いつまでたっても空疎なものしかでてこない。バイオや医療産業にしろ、原発にしろ、それが国民生活全体の支え手になるのだろうか。結局、ドーピングというか、麻薬を打ち続けるしないのがアベノミクスの正体ということか。

 そこでは決して、個人消費の問題は解決されない。それどころか現実は、円安や消費税で物価が上がり、七~九月期の消費者物価指数(家賃を除く総合)は4・0%増だというではないか。一方、九月の実質賃金は2・9%減で十五カ月連続で減少し、物価上昇に追いついていない。個人が消費を抑え、ますます、国内の経済は冷え込んでいく。商品券というまやかしの議論も出ている。はたして、一時的な、その程度の対策で改善をするのか。そもそも、なぜ消費が冷え込むようになったのかについての原因を見ようともしない。この経済も問題を問いかける選挙にしないといけないのだと思う。

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コメント

アメリカからすれば、それも99%にしてみれば、TPPそのものが、1%の金と権力の亡者の餌食にされるばかりでしかないということこそが、このTPPそのものに対する本質的な見立てとして見破れば、日本の99%にとっても、全く以てこれと同じことであることは言うまでもありませんね。

ましてやアベノミクスなんて言ったところで、結局のところは「円をドルと無理心中させる」どころか、アメリカの言いなりになってでも自らの権力欲に溺れ、日本の99%を騙すための、とんでもない「サギノミクス」に他ならないという真実を裏付ける動かぬ証拠を、このGDP連続マイナスという事実で、見事に曝け出してくれたものでしかないと見破れば、この安倍総理からして、使い物にならない間抜け総理に他ならないどころか、消費税なんか増税するにせよ、しないにせよ、日本経済は沈没することになる道を、この安倍自民党政権が自ら曝け出してくれたものでしかないと見破れば、アメリカからしても、たまったものではないし、中国にとってもたまったものではないし、ロシアや韓国、北朝鮮に限らず、世界的に見れば、もうこのような安部首相なんか、嘘つきであり、信用できないし、相手にするまでもないし、それこそ取り返しのつかないことを仕出かし、これに巻き込まれては、たまったものではないし、此れ程迷惑極まりないものはないというのが、国際社会全体から見た、日本国に対する正しい認識であるという見立てに繋がれば、今度は私たち日本国民が、自ら解決すべき課題であるということに焦点を充てて、このような本質的な矛盾に、私たち日本人が、自ら対決しなくてはならないことは言うまでもありませんね。

これでもし解散総選挙になるとすれば、今度は私たち有権者が、自ら「このまま安部自民党政権を支持して円をドルと無理心中させる道を選択するのか、あるいは、これとは相反して、核武装をしてでも原発再稼働させ、憲法9条を亡き物にしようとする道を選択するのか、この両者だけを切り離してしまうことで、円をドルと無理心中させることもなく、敢えて日本経済を沈没させることになっても、脱原発に向かい、アメリカの言いなりになるまでもなく、そっと静かに自立・自律をして名誉ある孤立化をしていく道を選択するのか」といういずれかを、有権者が自ら選択し、決断し投票しなくてはなりませんね。
棄権をするならば、くれぐれも誇りを持って身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをしながら、何処か人目の付かないところで、そっと静かに幸せに暮らす道を自ら選択して頂けるのならば、これに対しては、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、共に幸せに暮らして行ける様な社会に大きく改善して行くことで、この責任を自ら引き受けることで、これまでとは全く異なる生き方を自ら選択して、地味で質素な生活をして、公的給付を受けることもなく、労働時間を減らし、ワークライフバランスの実現に繋がり、職場環境の改善にも繋がり、付加価値の向上と労働生産性の向上が同時に達成することが出来る「健康職場モデル」の実現により、極めて良心的な中堅企業や中小企業を中心として、安定した収益を確保し、安定した利益の拡大に繋がり、雇用の流動化を加速化させ、産業構造の流動化も加速化させることになろうとも、誇りを持って利益に貢献しつつ、税金や社会保険料を払ってあげることが出来て、健康で文化的な最低限度の生活さえ出来れば、これ以上の経済的な豊かさなんか、求めることもなく、家族と共に、ただひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させることになろうとも、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして、今度はこれを全人類に対して、良いロールモデルとなって恩返しをしていくことを誇りとして、「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋げ、「さらば自民党」、「さらば日本会議」、「さらば財閥」、「さらば律令日本」、「さらば右翼」、「さらば靖国神社」ということに繋げて、これら全てを、そっと静かに歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことになろうとも、これ以上に失うものは何もないのだし、これを乗り越えて行くことための意思決定を自ら選択することこそが何より大切なことではないかとつくづく感じますね。

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