辺野古工法変更 仲井真氏が承認意向 退任直前に

　見苦しいなあ。だけど…。

辺野古工法変更　仲井真氏が承認意向　退任直前に（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請で、仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を示していることが２８日までに分かった。琉球新報などの取材に対し「知事の責任がある。やはり知事としての判断を」などと述べたほか、与党関係者に承認する意向を伝えた。
　防衛局は県の３次質問に対し週明けにも回答する。県が早期に判断できるよう作業を急ぐ構えだが、１６日の県知事選で落選した仲井真氏が残任期間中に承認することになれば、大きな議論を呼びそうだ。
　変更申請手続きで防衛局は２７日、環境保全面で問題が多かった美謝川の水路切り替えの１件を取り下げた。県土木建築部が２８日出した３次質問には１２月１日にも回答する。その場合、県土建部の審査は１２月５日ごろまでに終了するとみられ、９日までの仲井真氏の任期中に承認の可否を判断できる環境が整う。
　仲井真知事は２６日、本紙などの取材に対し「知事である以上、事務処理は知事としての判断を（したい）」などと発言した。
　１６日の知事選で敗れた直後は県幹部らとの会合で残任期間に関し「レームダック（死に体）だから」と述べ、承認の可否判断は辺野古移設反対を掲げて当選した翁長雄志氏に委ねる考えを示唆。ただ２５、２７日の両日に土建部から審査状況の報告を受けた際は「（事務処理は）自然体で進めるように」と述べ、移設反対の民意が示された知事選の結果とは切り離し、事務作業を進めるよう指示していた。
　ただ県幹部らは仲井真氏の残任期間中の判断に否定的で、衆院選を控えた自民など与党内からも「世論を刺激する」と慎重な判断を求める意見もあり、承認するかは流動的な要素も残る。…

　だけど、かくも政治家は民意というものを踏みにじるものなのだろうか。それは、安倍さんもしかり。まったく声を聞こうとしない。それは民主主義の危機であり、政治の退廃であるのだけど。しっかりとした審判を、今度の選挙でも重ねなければならない。

読売のおわびへの海外の反応

　読売新聞が、「慰安婦」にかかわって、‘Sex Slave’という言葉を英字しで使っていたことへの「おわび」をしたことがとても話題になっている。

　たとえばブルームバーグ。
Japan’s Biggest Newspaper Apologizes for ‘Sex Slave’ Stories
　ワシントンポストも。
Yomiuri, Japan’s biggest newspaper, apologizes for using term ‘sex slaves’
　BBCまでも。
Japan paper Yomiuri Shimbun retracts 'sex slaves' references
　ニューヨークタイムス。
Japanese Newspaper Prints Apology for Using the Term ‘Sex Slaves’
　ガーディアン。
Japanese newspaper retracts term ‘sex slaves’ from wartime coverage

　今後、どんどん増えていくのだろうなあ。基本、政治家による歴史の書き換えに新聞が参加しているという書きぶり。そりゃ、「性奴隷」、強制というのは国際社会の認識であり、それへの挑戦なんだもの。ちょっと恥ずかしい。

　これがその読売の記事。

本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび

　いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。
　読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。
　　　　　　　　　　◇
　慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にはない説明を、誤った認識に基づき加えていた。
　たとえば９７年８月３０日付の１面コラム「編集手帳」は、「『従軍慰安婦』などの記述について」としているのに、ＤＹの英訳記事では「the　issue　of　”comfort　women,“　who　were　forced　into　sexual　servitude　by　the　Imperial　Japanese　Army」（大日本帝国陸軍によって性奴隷となることを強制された慰安婦の問題）と記述した。
　「性奴隷」という言葉は用いていないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、政府・軍による強制を客観的事実であるかのように記述した記事も、１２本あった。９３年に発表された河野談話について、当初は「官憲等が直接これ（慰安婦募集）に加担したこともあった」と正確に訳していたが、その後、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化し、誤解を招く表現を用いたこともあった。

献金、自民回帰 企業団体４７％増 党収入トップ

　いやはや政治が露骨に大企業による金権買収政治になってしまった感があるのでは。

献金、自民回帰　企業団体４７％増　党収入トップ（東京新聞）

　総務省が二十八日に公表した二〇一三年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、政党や、政党が献金の受け皿とする政治資金団体が一年間に受け取った企業・団体献金の総額は、一二年に比べて４３・４％増の二十四億八千万円だった。一二年十二月の衆院選で勝利し、与党に復帰した自民党が大幅に増やし、党本部の総収入は二百三十三億円で〇八年分以来五年ぶりのトップとなった。政権交代を反映し、自民党に資金が集中する状況が浮き彫りになっている。
　政党を含む政治団体の収入総額は千百三十三億七千万円で０・３％増加。支出は４・６％増の千百五十八億五千万円だった。
　企業献金は政治資金規正法上、政治家個人や後援会などの政治団体は受け取りが禁止されている。最も多額を得たのは自民党の政治資金団体「国民政治協会」で、４２・５％増の十九億五千万円。自民党本部は企業献金を受けず、全国の支部で８９・７％増の計二億六千万円を得た。
　自民党以外の各党本部収入は、共産党二百二十五億四千万円、公明党百四十二億七千万円、民主党九十四億三千万円、日本維新の会（分党前）四十一億円、みんなの党二十七億五千万円、生活の党十三億五千万円、社民党十億八千万円、新党改革一億四千万円－の順。
　収入総額のうち、政党交付金は三百十八億七千万円で全体の２８・１％を占める。政治資金パーティー収入は七十二億八千万円で一二年と比べ３・２％増えた。
　支出は、宣伝事業費が百二十三億八千万円で一二年の二十六億八千万円から四・六倍に跳ね上がった。
◆大企業・業界　軒並み増額
　自民党が政権復帰した二〇一三年分の政治資金収支報告書を見ると、自動車や鉄鋼、ゼネコン、商社、不動産などの大企業や業界団体が、自民党への献金を一二年より軒並み増やしていた。自民党側への企業・団体献金は総務省届け出分だけでも４７％増の約二十二億円。〇九年の野党転落前の水準に戻したところが多く、政治とカネの面でも「自民回帰」がいっそう鮮明になっている。
　自民党の政治資金団体・国民政治協会への企業・団体献金で、最も多かったのは、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）の八千四十万円。前年より二千十万円増えた。自工会は「民主党政権時に減らしたものを戻した」と説明。トヨタ自動車（六千四百四十万円、一・三倍）や日産自動車（二千九百万円、一・四倍）などのメーカーも以前の水準に増やした。…

　　業界団体では、石油連盟が前年の五千万円から八千万円に増額。日本電機工業会（七千七百万円）や日本鉄鋼連盟（六千万円）。
　証券業界も、野村ホールディングスが五・六倍の二千八百万円、大和証券グループ本社が三・六倍の二千五百万円。ゼネコン業界も復活だ。鹿島、大成建設などの大手五社が八百万円から千二百万円と以前の水準に。
さらに原発メーカーの三菱重工業（三千万円）や東芝（二千八百五十万円）、日立製作所（二千八百五十万円）も前年の三～二倍に増額。

　先日の「大企業にも広がる格差　上位３０社で利益の半分」という記事で出てくる企業に対応している。安倍さんのトップセールスに参加している会社との対応なども、注目されること。その一覧は、たとえばこれ。

月曜日の出張

　月曜日は出張でした。取材の少し前に、奈良公園をぶらぶら。ほんとにひさしぶりです。紅葉もあざやかです。JR奈良駅から、三条通、猿沢の池、興福寺から東大寺南大門、そして戒壇院前で、入江さんの旧居も。ちょっとぶらぶらしてみました。少しは気分転換になったでしょうか。最近、関西出張が多いって？　9月の神戸、10月の京都、11月は奈良ですねえ。これは偶然です（笑い）。取材の成果は先のお楽しみ。苦労はこれからですから。

米兵の飲酒緩和へ 午前0時まで全面解禁 在沖4軍

　沖縄は自分たちが勝ち取ったところだから、米軍の都合優先でつべこべ言うなっていうような思いが、沖縄の基地をめぐる今日の事態を前に、高飛車に言いたいんだろうなあ。そんな傲慢さも透けて見える。

米兵の飲酒緩和へ　午前0時まで全面解禁　在沖4軍（沖縄タイムス）

　在日米軍が、在沖４軍の構成員を対象に設ける外出や基地外飲酒の制限など勤務外行動指針「リバティー制度」の一部を見直すことが２５日分かった。米軍沖縄地域調整官のジョン・ウィスラー中将が近く県へ報告、来月にも飲酒制限を緩和する見通し。沖縄市など基地周辺の飲食店の要望を受けた。
　在日米軍は２０１２年１０月に本島中部で起きた２米兵による暴行事件を受け、同年１２月から全国の在日米軍に午後１１時～翌日午前５時まで夜間外出禁止令を出していた。これまで外出や飲酒の制限が一部緩和されてきたが、今回の見直しで２年ぶりに午前０～５時の深夜・未明を除き、基地外での飲酒を認め、ビールの本数制限も解除する。軍曹以下の外出は午前１～５時まで同伴の上官がいる場合を除いて原則禁止を続ける。

　米軍にとっては、いまだ沖縄は植民地なのだろうなあ。そして、そのアメリカに追随し、沖縄の命と暮らしを踏みにじるのが日本政府であるということはいまだ変わらない。そのことも問われている。

昨年参院選は「違憲状態」 １票格差で最高裁判決

　まあ、どう言えばいいのか。選挙制度の問題と言えば「身を切る改革」ということが言われるけど、やっぱり要は民意の反映でしょう。お金のことは政党助成金でしょう。

昨年参院選は「違憲状態」　１票格差で最高裁判決（共同通信）

　「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２６日、選挙は「違憲状態」との判断を示した上で選挙無効の請求を退けた。
　原告側は今回初めて全４７選挙区を対象に一斉提訴。計１６件あった一審判決のうち広島高裁岡山支部が参院選で初の「違憲・選挙無効」を言い渡したほか、東京・大阪両高裁の２件が「違憲」、他の１３件も「違憲状態」で「合憲」はゼロだった。
　弁護士グループは来月の衆院選後にも無効請求訴訟を起こす予定で、今回の判決が注目されていた。

　衆院の小選挙区制はもちろん、参院も一人区中心だから小選挙区制に近い。そこには構造的に問題がある。
　選挙制度では、そこをまずとうべきなのに。小選挙区中心の選挙制度になればなるほど、政治は有権者から遠くなっているのは否定できないことだと思うけど。

暴力と差別としての米軍基地 沖縄と植民地ー基地形成史の共通性

　なんやかんやいいながら、長いつきあいとなったし、いろいろ仕事をいっしょにさせていただいている林さんの新著。林さんらしく、するどく突っ込んでいるし、実証研究を旨とする林さんらしい労作。
　言いたいことははっきりしている、アメリカの基地における植民地主義を、とくに住民の強制移住ということに焦点をあわせて跡づける。プエルトリコ、グアンタナモ、マーシャル諸島、ディエゴガルシアなどの実例は、そのもの沖縄の基地に連なる。
　そのうえで、沖縄の基地の経緯を、これまであまり明らかにされてこなかった戦前戦後の時期に焦点をあてて、さぐる。アメリカの揺れや変遷がありながらも貫かれる核戦略。ここは知らないことも多く。
　結局、植民地主義の基礎には、人種差別などもあり、なによりも人権を無視するということがそこにある。そして、それは残念ながら、いまにも続く問題でもある。それは沖縄でも、世界の各地でも。そして、その共犯者としての、日本政府。アイヌの問題にも言及があり、ハッとさせられる。
　人権という普遍を基礎において、あいまいにしてはならない問題。そのことをしっかりと、向き合っていかなければならない問題として沖縄の問題がある。そのことは心して考えていたいと思う。

若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」

　記録のためにクリップ。

若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」（リセマム）

　働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。…
　働いていて困った経験がある人は58％に上る。もっとも多いのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2％、「所定の労働時間が守られなかった（早出や残業を強いられた）」23.7％、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6％、「残業代が支払われなかった」15.1％、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7％などが続き、「突然解雇された」という人は4.8％いた。
　働いていて困ったことがある人の36.4％は「何もしなかった」と回答しており、理由は「面倒だった」44.5％、「改善されると思わなかったから」39.8％、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4％、「会社に居づらくなると思ったから」27.5％といった「あきらめやガマン」が上位となった。また、「どうすればいいかわからなかったから」20.4％、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1％といった、「対応の仕方がわからない」というケースも少なくなかった。…

　連合の調査だけど、使えるものは使いましょう。
　これがその調査報告の報道発表。
■働いていて困った経験
・働いていて困った経験がある 約6割
・働いていて困ったこと 「残業代不払い」は1割半、「パワハラ」は1割強、「突然の解雇」は約5%が経験
・働いていて困った際の対応 「同僚に相談」3割、「上司に相談」2割、「ネットで調べた」1割半
・働いていて困ったことがある人の3人に1人以上は「何もしなかった」
・困ったけど何もしなかった理由 「改善されると思わなかった」4割、「会社に居づらくなる」約3割
　　「みんなもガマンしていると思った」を理由に、正規雇用者の約4割が困ったけど何もしなかった！
・勤務先に改善してもらいたいこと トップは「賃金・給与」5割
・「年次有給休暇の消化率」の改善を望む正規雇用者は3割
■働く上での権利や義務の認知状況
働く上での権利や義務の認知率 トップは「有給休暇」に関する内容
・“同性同士でもセクハラは起こり得る” 認知率は半数弱
・“労働問題の相談窓口”に関する内容の認知率は2割を下回る
・“男性でも育休の取得が可能なこと” 知っていた人の約4割が学校で学ぶ
■働く上で関わりのあることに関する学習経験
・これまでに学校で学んだこと 「働くことの意義」7割、「職場の男女平等」6割強
・「職場のトラブルや不利益な取り扱い」を学校で学んだ 3割にとどまる
■職場体験・インターンシップの参加状況
・職場体験・インターンシップの参加経験率 8割弱、「中学生の時の職場体験」は6割
・職場体験・インターンシップで学んだこと 「働くことの大変さ」5割半、「働くことの意義・大切さ」は3割
■学校教育における労働に関する知識習得
・労働に関する知識を身につけるために必要だと思うことは？
　　トップは「社会科の授業でもっと労働に関する内容を取り上げる」
　　「企業の人事・労務担当者から学ぶ機会を増やす」ことが必要 3人に1人
・「学校の先生が労働に関する知識をもっと身につける」も3人に1人が必要と回答
■労働教育や仕事に対する意識
・「働く上での権利・義務を、学校教育でもっと学びたかった」 約7割
・「働くことの意義を、学校教育でもっと学びたかった」 約6割
・「働く上での権利・義務を理解すれば、いまよりも安心して働ける」 約7割
・「働く上での権利・義務を理解すれば、就業形態が多様化した社会でも安心して働ける」 6割半

　なるほど。働く権利の学習はほんとうに大事だ。

　で次のような動きもはじまっている。

労働教育研究会発足公開シンポジウム 労働教育の実践を進めよう 　若者たちの未来のために（東京・御茶ノ水）
労働教育研究会発足公開シンポジウム
労働教育の実践を進めよう
　−若者たちの未来のために
【呼びかけ人代表挨拶】宮里邦雄さん（前日本労働弁護団会長）
【基調報告】いま、なぜ労働教育が必要か：高須裕彦さん（一橋大学）
【実践報告】神奈川県立高校・都立高校の実践報告（現場教員から）
【コメンテイター】　
　道幸哲也さん（北海道大学名誉教授、職場の権利教育ネットワーク代表理事）
　筒井美紀さん（法政大学キャリアデザイン学部准教授）
【コーディネーター】本間正吾さん（神奈川県高等学校教育会館教育研究所）
————————————————————————————————————————
●日時：２０１４年１２月２０日（土）（開場１３：００）１３：３０〜１７：００
●場　所：連合会館２階大会議室（最寄り駅：御茶ノ水、新御茶ノ水、小川町、淡路町）
　　　　　東京都千代田区神田駿河台3-2-11　TEL：03-3253-1771
　　　　　地　図 http://rengokaikan.jp/access/
●参加費無料、事前申込み不要、どなたでも参加できます。

　なるほど。

請願を“門前払い” ９条俳句拒否でさいたま市教委が初協議

　うーん。取り付く島もない…。

請願を“門前払い”　９条俳句拒否でさいたま市教委が初協議（共同通信）

　さいたま市大宮区の三橋公民館が、公民館だより７月号の俳句コーナーに、同公民館で活動している句会が選んだ会員の作品「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」を掲載拒否した問題で、さいたま市教育委員会は２０日開かれた教委会議で、市民などから請願が提出されたことを受け、問題を初めて議事に取り上げた。
　会議で大谷幸男教育委員長は、請願への対応を稲葉康久教育長に一任。請願では市民が会議で意見陳述する機会を設けるよう要望していたが、大谷委員長は認めず、請願を事実上"門前払い"した。
　市教委によると、教委会議で請願が議題となるのは、さいたま市では初めてという。
　請願は２本提出され、集いを開いている市民有志が行った請願では、掲載を拒否した俳句を公民館だよりに載せることなどのほか、教委会議で請願者に発言する場を与えるよう要求。労組や市民団体でつくる「憲法改悪反対さいたま共同センター」は、掲載拒否の撤回などを求めている。
　会議には、大谷委員長、稲葉教育長を含む６人の全教育委員が出席。公民館だよりの発行部数、句会の俳句掲載が始まった時期など、主に事実関係の質問が委員から出され、市教委内で公民館を所管する生涯学習総合センターが回答した。
　その後、委員の一人が「市教委の規定にのっとり対応すればいいのでは」と提案。各委員に別案がないか確認した大谷委員長は、「私たちは（掲載拒否した市教委の判断を）了としている。教育長には適切な対応をお願いしたい」と述べた。請願についての議論や採決はなく、請願を出した市民有志が意見を言う機会もなかった。…

　また、こんな問題もある。

「改憲阻む」に問題　後援拒否は妥当　九条の会催しで調布市長（東京新聞）

　調布市民らでつくる「調布九条の会『憲法ひろば』」が来年１月に開くイベントについて市が会則を問題視して後援拒否を決めた問題で、長友貴樹（よしき）市長は２１日の定例会見で「市要綱が禁じている政治的活動にあたるとの判断だ」と述べ、決定は妥当との認識を示した。
　長友市長は「イベントの内容で判断していない」としたが、「この会の後援申請は今後も拒否するのか」との質問には「（申請があれば）要綱に沿って判断する」と答えた。
　憲法ひろばの会則は、目的を「『九条の会』の『よびかけ』（アピール）に応え、日本国憲法を守り、生かし、世界に向けて発信していく」と定めている。ここに触れている九条の会は２００４年６月に作家の故・井上ひさしさんら文化人９人がよびかけて設立。この際、９条を守る決意を訴えたアピールに「改憲の企てを阻むため」との文言が入っている。
　市はこの文言を問題視。要綱では「特定の政党を支持し、もしくはこれに反するための政治活動」とみなされる場合は、後援しないと定めており、今回はこれに該当すると判断したとしている。…

　もともと、自治体の活動のおおもとには憲法があるはず。なぜ、憲法をまもり、生かすということが、特定の党派の活動になるのかなあ。しかも、焦点になっている９条の平和主義は、憲法改正の限界をこえるものというのが、学界の通説でもある。普遍的なものであるはずなのに。いったい、どうなのか。

解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査

　続いて朝日。

解散理由「納得しない」６５％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。
　安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。
　この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。
　衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。
　また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。
　安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」１４％と「まったく」３％を合わせて計１７％だった。…

　これがその世論調査結果。

　比例区投票先は、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％。うーん、自民党が高いなあ。
　だけど、内閣支持と不支持が逆転してことはとっても大きなこと。解散をめぐって、民主主義的な世論が高まっているということは、かなり大きい。この政党選択が今後、変わっていく可能性は高いとも思う。
　安倍さんが、最大の信を問う問題である経済政策の点でも、この２年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗かについて、「成功だ」は３０％で、「失敗だ」の３９％。「その他・答えない」が３１％だが、この部分はどちらかというと、今後の論戦で、「失敗」と考える可能性が高いのではないか。いずれにしても、これからの論戦が大事になってきているということ。

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衆院比例は自民２５％、民主９％ 過半が与野党伯仲望む

　共同の世論調査。

衆院比例は自民２５％、民主９％　過半が与野党伯仲望む（共同通信）

　共同通信社が１９、２０両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党は自民党が２５・３％で、民主党９・４％の２倍以上に達した。望ましい衆院選結果を聞いたところ「与党と野党の勢力が伯仲する」が５１・４％で過半数を占めた。
　安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては「理解できない」との回答が６３・１％となり、「理解できる」の３０・５％を大きく上回った。
　比例投票先は「まだ決めていない」との回答が４４・４％あり、情勢が変化する可能性がある。

　比例投票先は、「まだ決めていない」が４４・４％だったそうだ。自民、民主両党以外は、公明党４・６％、共産党４・２％、維新の党３・１％、社民党０・９％、生活の党０・３％、みんなの党０・２％、次世代の党０・１％。望ましい選挙結果については、ほかに「与党が野党を上回る」は３１・６％、「与党と野党が逆転する」は９・１％だったとも。強権的な政治、聞く耳をもたない政治には、不安感が広がっている感じはする。だけど、自民党にお灸をすえようというレベルとも読めないわけではない。これからの論戦が重要だということか。

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大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分

　こういう数字だけでも、アベノミクスの失敗は明らかだと思うのだけど。

大企業にも広がる格差　上位３０社で利益の半分（東京新聞）

　上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。　
　安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。
　だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできない」（同）と訴えている。
　上場企業の利益は、ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所第一部に上場する三月期決算企業のうち、十九日までに発表した千三百八十一社の中間決算を集計した。純利益の合計は十四兆三千七十億円で、二〇一二年度上半期の二・二倍に増えた。
　上位三十社の純利益の合計は七兆二千二百四十二億円。政府・日銀による経済政策に伴い進行した円安で、海外収益が膨らみ利益を押し上げた。自動車や電機などの輸出関連企業のほか、海外にも事業基盤を持つメガバンクや商社が並んだ。二年前に、一社も上位には入らなかった電機は、三菱電機や日立製作所が入った。東京電力は人件費削減や修繕工事の先送りなどでコストを減らし、利益を増やした。…

　こういう企業の実態は、ちゃんと分析が必要だのだろうなあ。だけど、リストラをすすめ、国際競争力を強めたのだろうなあとは推測できる。しかし、実際には、海外移転も相当すすめているのだろうなあ。
　そもそも、円安により原材料の輸入費用が増える素材メーカーや小売業などは減益が目立っているということ。原材料高を価格に転嫁できない中小零細企業の一～十月の倒産件数は、前年の二・八倍に増えているというだ。それだけではなく、大企業も二分化しているということ。
　言い換えれば、成長戦略っていっても、企業が世界でいちばん活動しやすいといっても、それの恩恵は、実は、ごくひと握りの大企業にすぎないということ。そういう性格しかない経済政策だっていうこと。国民生活にはまったく遠くとどかない。そんな知恵のない経済政策なのだ。
　こんなことを続けていても、ぜったいに日本の未来はない。もっと、国内の経済が活性化するような、経済のあり方そのものの根本的な転換がおこなわないと、日本経済もいよいよたいへんになる。そういう議論がちゃんとなされないといけないのだろうなあ。

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軽減税率は消費税再増税と同時導入検討 憲法改正「国民の関心見極め」 首相単独インタビュー

　今日、「産経」と「読売」に、安倍さんの単独インタビューが掲載されている。

軽減税率は消費税再増税と同時導入検討　憲法改正「国民の関心見極め」　首相単独インタビュー（産経新聞）

　安倍晋三首相は１９日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、平成２９年４月の消費税率１０％への再引き上げ時の導入を検討する考えを明らかにした。憲法改正については「国民の関心をよく見極めながら、どの条項から改正するか自民党内で大いに議論したい」と述べた。
　首相は、消費税率を１０％に引き上げた時点での軽減税率導入について「検討を行うよう指示した。自民、公明両党の税の専門家が議論をスタートすることになる」と答えた。
　与党税制調査会幹部は同日、国会内で会談し、消費税再増税時の軽減税率導入を目指すことで合意した。
　消費税再増税を１年半先送りした背景については「来年、再来年、その次の春に、しっかり賃金を上げる状況をつくることが消費税再増税につながる」と答えた。
　衆院解散を決断したことに関しては「消費税再増税の１年半延期は賛否両論ある。（増税を停止できる）景気弾力条項を削除するのは重大な変更だから、信を問わなければならない」と強調。「アベノミクスが間違っているか、国民の声を聞きたいと判断して解散を決断した」と語った。…

　これがそのインタビューの要旨。
　さらにこれが読売の記事。軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に

　テレビでもそうだったけど、明らかに安倍さんは選んで取材に応じている。そこには、自分の言うことを垂れながしてくれるという意図が見える。そういうメディア操作をやっていることは、やはり軽視はできない。そのことで、選ばれなかった新聞や局の姿勢もかわってしまいかねない。
　そして、選ばれたメディアは、いわば友だちで、かなり赤裸々に語っている。産経の見出しには、「いよいよ改憲の橋渡る時」とまである。新自由主義的な経済政策への決意も。そして、過半数で信任されれば万能の力をもつとでも言いたげな、「民主主義観」も。

　正面から対決すべき。

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知事選から３日、辺野古で海上作業再開

　ほんとうになめた話だ。怒り！

知事選から３日、辺野古で海上作業再開（沖縄タイムス）

　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブで１９日午前、新基地建設に向けた海上作業が再開された。シュワブの北側の作業現場にはトレーラーが横付けされ、クレーン車がオレンジ色のオイルフェンスを続々とつり上げて搬入。浮桟橋の設置が始まっている。海上では市民がカヌー１３艇で抗議。海上保安庁のボート７隻が警戒している。
　一方、ゲート前では海上作業の再開に抗議する市民約７０人が座り込み、同日午前１１時半現在、１時間半にわたってゲートを封鎖している。新基地建設反対の民意が示された県知事選からわずか３日。市民は「こんな、なめた話があるか」と憤り、シュプレヒコールを上げている。

　これだけ、沖縄の総意がはっきりしめされたのに、それに正面から挑戦しようというのか。あまりにも露骨な態度である。
　今日は、翁長雄志さんが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、新基地建設に抗議し座り込みを続ける人々を激励したそうだ。翁長さんは「１０万票の差が示す民意をしっかり受け止め、辺野古に基地は造らせない」と力強く語ったという。また、「ウチナーの思いを、そして本当の民主主義とは何なのかを、沖縄からしっかり発信していく。基地問題の解決のため、先頭に立って頑張っていく」とも。
　沖縄のたたかいは続く！

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首相、衆院選「与党過半数割れなら退陣する」

　ほんとうに不思議な選挙である。

首相、衆院選「与党過半数割れなら退陣する」（読売新聞）

　安倍首相は１８日の記者会見で、衆院選の「勝敗ライン」について、「過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけだから、退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数の２３８議席の獲得を掲げた。
　衆院の議員定数は現在４８０だが、「１票の格差」是正のため、来月の衆院選からは福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県の小選挙区数を３から２にする「０増５減」を実施する。定数が４７５となることに伴い、過半数は２３８となる。
　現時点で自公両党は、会派離脱中の伊吹衆院議長を含むと３２６議席で、定数の３分の２以上を占める。
　一方、野党各党は「自公の過半数獲得の阻止」が目標となる。今後、与党の過半数割れに向け、野党同士の選挙協力や選挙区調整が進むのかどうかが焦点となる。

　党の側からは安定多数というようなことも出ているが。しかしまあ、90議席近くへらすことを勝敗ラインというのはどういうことなのだろうか。これなら、前回多くを自民党がとった１区がひっくり返っても、まだ十分余裕があるというぐらいの味方か。
　その勝敗ラインで、推し進めようとしているのが、消費税増税であり、アベノミクスが信任されたということで、社会保障の切り捨てやグローバル競争仕様の経済のあり方だ。つまり、新自由主義の経済政策がどんどんすすめられる。その意図が記者会見でいう解散の理由から見えてくる。それを、大幅議席減で信任というなんとも民意をバカにしたような話。
　だけど、民主党も、そんなに志のある目標を掲げているわけではない。腰の引けた感じ。第三極は解散モードだし。民主党中心の小さな塊？があり、自民党に協力する塊があり。もしかしたら、自公プラスその塊ということになるのかもしれない。
　だからこそ、ほんとうに安倍政治に対抗する勢力が、本格的な前進をしなければいけないのだと思うのだけど。
　その仕事のもつ意味は、ほんとうに大きいものがあるなあと。

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みんなの党解党へ…浅尾代表「やむを得ない」

　なんだかねえ。日本の政党っていったい何なんだろうねえ。

みんなの党解党へ…浅尾代表「やむを得ない」（読売新聞）

　みんなの党の浅尾代表は１８日、次期衆院選に向けた党の存立について、「党の体制がまとまって政界再編に動けないのであれば、解党はやむを得ない。（党が）存続することにはならない」と述べ、解党の見通しとなったことを明らかにした。
　国会内で記者団に語った。
　同党は近く、両院議員総会を開き、解党を議題に協議する見通しだ。

　90年代初頭の「政治改革」以降、一貫して、二大政党がめざされて、だけど、民主党政権の破たんで、さらに第三極が生まれ、その第三極がさまざまに分裂してきたわけだけど、もう存在意義が消滅している。みんなも前々回の参議院選挙あたりは華やかだったんだったっけ？
　結局、これらの政党は、国民が、その政治的要求というか必要性にもとづいてつくられたものではなく、政治家が政治家の都合でつくったもの。政治的な理念が必ずしも明確でないから、とにかく政局に対応することが第一義的な活動であり続けている。

　今後は、民主党に収れんしていく部分と、野党ポーズを強めるであろう民主党におさまらない、自民党に近い部分流れに分化していくのであろうなあ。あとは、超タカ派が残るのか？？？それでも、前者も、後者も、存在意義はとても薄いよなあ。

　本当に、選挙を国民に身近なものにするためにも、太い政治の中身が、しっかり、十二分に討論されればいい。そんな場がたくさんもけられればいいし、メディアにはその役割が期待されるのだけど。だけど、昨年の参議院選挙のときも、見事に自民党は逃げたものなあ。
　それを乗り越えるような議論を、どう国民のあいだでつくっていくのかだなあ。

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アベノミクス空転 ＧＤＰ連続マイナス 景気後退の見方

　景気の問題について国民の関心が高い以上、アベノミクスについては、この総選挙で、しっかりと議論しなければいけない。

アベノミクス空転　ＧＤＰ連続マイナス　景気後退の見方（東京新聞）

　内閣府が十七日発表した七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比実質０・４％減、年率換算１・６％減だった。成長率がマイナスになるのは四半期の数字として二期連続。経済縮小局面の長期化で景気腰折れを懸念するエコノミストも出ている。日銀による金融の大幅緩和や公共事業の追加で、景気浮揚を目指した安倍政権の経済政策「アベノミクス」だが、政府が期待した通りの好循環につながっていない誤算が鮮明になった。
　ＧＤＰとは、個人や企業が国内で生み出して、消費されたモノやサービスの金額を全て足し合わせたもの。日本経済の勢いを映す鏡だ。四半期ごとに速報値が出される。好景気の時は、前の期（直近三カ月）と比べて増え続けるのが普通で、好況か不況かを判断する重要な指標となる。
　「年率換算」は、その数値が一年間続いたとすると、年間のＧＤＰが何％増減するか、計算した値だ。
　七～九月期のＧＤＰは前期比０・４％減、年率換算では１・６％減。実額では約百三十兆円（年率換算では五百二十二兆円）と、前期の四～六月期の約百三十一兆円から減ってしまった。前期は消費税増税の反動減で大幅に減少したが、政府は今回は「Ｖ字」を描いてプラスに転じ、一～三月期の百三十四兆円に近づくと期待していた。
　しかし、実際は前期の水準すら下回り、日本経済は逆に縮み続けていることが明らかになった。マイナス成長が二期続くと「景気後退」と判断する専門家が多く、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「消費税の影響だけでは説明できない。アベノミクスがこのままでいいのか検証が必要になる」と指摘する。
　一二年末に発足した安倍政権の経済政策は、日銀による大規模な金融緩和で円安を引き起こし、輸出を増やして景気を回復させようというのが主眼だった。
　しかし、企業は既に工場や生産拠点を海外に移しており、円安でも輸出が伸びない。自動車産業はかつて、米国への輸出で日本をけん引してきたが、一四年度上半期の米国向け自動車輸出は８・９％減だ。…

　これがGDPの速報値。

　結局、第一の矢で、いくら円安状況をつくっても、輸出が伸びない。それは、そもそも大企業の戦略が海外移転にうつってしまっていたからだ。そもそもの出発点がまちがっているということだ。日本はたしかに、ある時期まで、輸出が経済を引っ張ってきた。その幻想にとらわれた失政以外なにものでもない。第三の矢の成長戦略そのものも、いつまでたっても空疎なものしかでてこない。バイオや医療産業にしろ、原発にしろ、それが国民生活全体の支え手になるのだろうか。結局、ドーピングというか、麻薬を打ち続けるしないのがアベノミクスの正体ということか。

　そこでは決して、個人消費の問題は解決されない。それどころか現実は、円安や消費税で物価が上がり、七～九月期の消費者物価指数（家賃を除く総合）は４・０％増だというではないか。一方、九月の実質賃金は２・９％減で十五カ月連続で減少し、物価上昇に追いついていない。個人が消費を抑え、ますます、国内の経済は冷え込んでいく。商品券というまやかしの議論も出ている。はたして、一時的な、その程度の対策で改善をするのか。そもそも、なぜ消費が冷え込むようになったのかについての原因を見ようともしない。この経済も問題を問いかける選挙にしないといけないのだと思う。

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NOヘイト! 出版の製造者責任を考える

　ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会がおこなったシンポジウムを軸につくったもの。それは、ある意味で、同業者へのよびかけであり、この業界の人の思いを発信したものだ。そのことを前提に読む必要がある。だから、ヘイトスピーチの中身への反論があるわけではない。やや内向き感がないわけではない。
　ヘイト本が書店につみあがり、目を覆いたい状況がある。そのことについて出版の側の人間としてどう考えるのかが趣旨。大きくは「表現の自由」と「ヘイト規制」という問題があるわけで、とても難しい問題だけど、だけど、そもそも、この業界は、メディア全体が抱える問題と同じく、きわめて極端な自主規制が、さまざまな背景をもって、おこなわれてきた分野でもある。出版というものの状況は、決して、「知る権利」に十分こたえたものになっているわけではないし、タブーも多々存在する。この本は、あえてそうした問題をいわば横において、そういう立場の違いを超えて、いま現実に危機的な状態にあるヘイト本の問題について、幅広く一致点をさぐろうと模索したものということができるのかなあ。
　もちろん、ボクはこの本の、そしてこの会の取り組みを強く支持する。この本も、書店の人へのアンケートなど、かなりリアルで、赤裸々な話も多いし、加藤さんの話はあいかわらず面白い。十分、共感する内容である。
　と、同時に、そういう視点で書かれている本だからこそ、模索の本だと思う。正直、いまのヘイト本をめぐる国民意識の状況にしても、その背景にしても、その分析方法そのものも見つけられているわけではない。規制にかかわる議論についても、問題提起があるが、その内容は、正直荒っぽいし、結論はやはり、模索だ。
　われわれの議論がそういう途上にあることを、ボクらはもっと自覚する必要があるのだと思う。自戒と自覚をしっかりもちながら、この問題には向き合っていかなければいけないと思う。

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内閣支持率４５．０％ ２．５ポイント減

　ＮＮＮが昨日流した世論調査結果。

内閣支持率４５．０％　２．５ポイント減（ＮＮＮニュース）

　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は４５．０％で前の月に比べて２．５ポイント下がった。
　調査では安倍内閣を「支持する」と答えた人は４５．０％で前月比２．５ポイント下がった。一方、「支持しない」は３５．７％で前月比２．７ポイント上がった。「わからない、答えない」は１９．２％で前月比０．３％下がった。
　消費税率を来年１０月から１０％に引き上げるかについては「１０％への引き上げを行わない」が４１．９％だったのに対し「１０％への引き上げでよい」は２１．０％だった。「２０１７年４月に先送り」が３４．２％、「わからない、答えない」は２．８％。
　また、安倍首相が１０％への引き上げを先送りする場合、「アベノミクス」が失敗したということだと思うかについては「思う」が３２．３％、「思わない」が５１．３％だった。「わからない、答えない」は１６．４％。

　これがその調査結果だ。
　支持率は、発足以来の最低に再び近づいたが、まだ、急落というわけではない。ただ、支持の内容が、非常に消極的になっていることは事実。
　いま、政治に求めていることのほとんどが、雇用と景気、年金と医療・介護であることをどう考えるのかは、もっときちんと考えなければいけないなあ。そこにある切実さと、疑問というか迷いというか、思い込みというか、いろんな意味で。

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沖縄知事選挙をうけての新聞社説

　昨日の沖縄の選挙の勝利は、ほんとうに嬉しかったです！沖縄の長いたたかいの積み重ねのうえにある、そういう歴史的な勝利だと思います。そこで、新聞社説をちょっと見てみると。

琉球新報　＜社説＞新知事に翁長氏　辺野古移設阻止を　尊厳回復に歴史的意義
沖縄タイムス　社説[県知事に翁長氏]辺野古に終止符を打て
　沖縄地元2紙は、その勝利の歴史的意義について強調しています。

東京新聞　新基地拒否の重い選択　沖縄県知事に翁長氏
毎日新聞　社説:辺野古移設に審判　白紙に戻して再交渉を
朝日新聞　沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ
　東京新聞を全国紙と呼ぶかどうかは別として、この三紙は、県民の選択の重みから白紙にすることを求めます。

　以下は地方紙です。
北海道新聞　沖縄県知事選　辺野古案拒む固い民意
信濃毎日　沖縄県知事選　辺野古移設は中止を
福井新聞　沖縄県知事選　安倍政権は民意尊重せよ
京都新聞　沖縄新知事 　重い「移設ノー」の民意
中国新聞　沖縄県知事に翁長氏　政府は重く受け止めよ
徳島新聞　沖縄知事に翁長氏 辺野古反対の民意は重い
高知新聞　 【沖縄知事選】反対の民意は極めて重い
西日本新聞　沖縄県知事選　民意の無視は許されない
　これらは、非常に良識的な意見だと思うのだけど。そう考えると次の社説がねえ。

読売新聞　沖縄県知事選　辺野古移設を停滞させるな
産経新聞　沖縄県知事選　政府は粛々と移設前進を
　ほんとうに、こんな民主主義と無縁な議論が、大新聞でおこなわれる。
　日経も結局、同じ地平なんだよなあ。話し合いというのがいかにも欺瞞的…。
日経新聞　いまこそ政府と沖縄は話し合うときだ

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２０１４年憲法講座

　昨日は、午後からは、憲法講座に行ってきた。講師は、松井芳郎さんと、杉原泰雄さんというビッグネーム。
　まず、松井さんが戦争違法化の流れと安倍内閣の集団的自衛権行使容認について。理論的な部分をかなり凝縮して話される。後半の記者会見や、ガイドライン中間報告に即した部分は、この前のインタビューの続編みたいな感じで、とってもおろしろく刺激的。なるほど、国際法の議論では、憲法からの視点からとは違い、さまざまな重大な問題性が出てきておもしろい。ただ、その凝縮した話が難しく、はじめて聞いた人にはちょっと難しかったのではとは思った。
　杉原先生は、日本国憲法の立憲主義とその破壊というような話。戦後の憲法をめぐる動き。とくに、80年代以降、憲法の精神がどのように蝕まれてきたかを概観するのなかで、立憲主義のいまを問うもの。杉原さんが、これまで積み上げてきた、国民主権論や、地方自治論、などなどの議論に対して、どのように憲法解釈がゆがめられてきたのかということをたどり、いまの危機を問うのだけど、話にちょっとメリハリがなく、聞き手に言いたいことが伝わっているのかは？
　という感想をもちました。

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もうひとつの約束

　昨日の夜、中野で、この映画の一日だけの上映会があったので、見に行ってきた。

　　江原道･束草（ソクチョ）のタクシー運転手、ハン･サング（パク･チョルミン）は妻と２人の子供と、平凡ながら幸せな家庭を築いていた。娘のユンミ（パク･ヒジョン）が韓国随一の企業、ジンソン電子の半導体工場に就職したことに、家族も誇らしげだ。ところがほどなく、ユンミの体に異変が現れる。ジンソンの社員が見舞金を手に一家を訪れ、辞職願と労災申請放棄の覚書にサインを迫る中、ユンミは22歳の生涯を閉じる。病名は急性骨髄性白血病。
　サングは労災を申請するが承認されず、労務士のナンジュ（キム･ギュリ）と共に、被害者を集め提訴に踏み切る。ジンソンの執拗な妨害工作に離脱者が相次ぐ中、サングは言う。「絶対にあきらめない。父親だから」——そして裁判は結審を迎える。

　この映画にはモデルがある。サムソン電子の半導体工場での労災裁判だ。サムソンは、韓国のＧＤＰの２割を稼ぎ出す巨大企業。そのサムソンの暗部を告発する映画だけに、業界投資家も劇場も恐れ、二の足を踏んだ。一般の人々の出資で映画は製作され、自主上映会運動が巻き起こるなど、社会現象となったという。

　映画はたたかった家族の物語となっているが、商業映画としてもていねいにつくられている。とてもおもしろい。だけど、この映画の命は、やっぱりモデルになったたたかいだ。昨日は、そのモデルとなったファン・サンギさんもやってきた。その苦難のたたかいと、思いは普遍的なものとなっていく。そこがすごい。美しい。監督のキム・テユンもやってきた。資金難と、上映妨害のすさまじさは、たたかいの困難とも重なる。出演した俳優やスタッフの勇気にも頭が下がる。
　だけど、それで、裁判は一つ一つ勝利を重ねている。かつて、たたかいを描いた日本映画もあったが、いまはどうなのだろうか？　トヨタの過労死の裁判の映画なって、ぜひつくってほしいなあ。だけど…。
　出演者は、パク・チョルミン、ユン・ユソン、パク・ヒジョン、キム・ギュリ、パク・ヒョックォン、イ・ギョンヨン、チョン・ジニョン、ユ・セヒョン他で。結構、ドラマでみた俳優ばかり。ハンギョレのこの記事がいい。パク・チョルミン「＜もう一つの約束＞…製作過程も奇跡だった」　エンドロールには、資金を出したすべての人々の名前がまず、並んでいる。

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SEKAI NO OWARI

　昨日、家に帰ったら、WOWOWで、セカオワのライブをやっていたので、ぼやーっと見た。何度か耳にしたバンドだけど。独特のムード。
　音楽は、どこかできいたことのあるものが続く。わりあいとふつう。歌詞は、エフェクトなどをかけているものが多く、よく聞き取れない。独特のムードが、彼らの出自ともかかわって一つの世界をつくっている感じ。少し、閉じた世界という感じ。アニメやライトノベルっぽい雰囲気でもある。だけど、何となく、息苦しく、つらい切なさが伝わっていくる。
　いろいろ考えながら、聞いていたけど、まだまだ解読はできない。だけど、何となく人気がある理由みたいなものは、わかったような感じもするけど。

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朝鮮人追悼碑 撤去取り消し求め提訴

　いよいよ司法の場でもたたかいになる。

朝鮮人追悼碑　撤去取り消し求め提訴（東京新聞）

県を相手取り群馬の市民団体「表現の自由侵害」
　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をめぐり、県が設置許可を更新しないのは表現の自由の侵害に当たるとして、碑を管理する市民団体が十三日、県を相手取り処分の取り消しなどを求めて前橋地裁に提訴した。原告側によると、都市公園に立つ慰霊碑などの設置許可をめぐる訴訟は全国初という。
　原告は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会（前橋市）。提訴後に記者会見した角田義一弁護団長は「強い怒りをもって提訴した。憲法問題が絡む重要な裁判」と強調。「日韓関係の問題にも発展している。全国的な支援活動を広げ、歴史をはっきりさせて、来年の戦後七十年を新たな気持ちで迎えるための裁判にしたい」と述べた。
　県は「訴状の内容が分からないので、コメントできない」とした。
　碑は二〇〇四年に守る会の前身団体が建てた。県は都市公園法などに基づき政治的な行事をしない条件で許可した。
　しかし、碑の前で開かれた集会で政治的な発言があったと外部から県に指摘があり、県は一月末の設置期限後も許可の更新を保留。集会での「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言が政治的と判断し、七月に設置更新を不許可とした。守る会に速やかな撤去を求めている。
　この問題で、大沢正明知事は「碑の存在自体が論争の対象となり、憩いの場にふさわしくなくなった」などとコメントしていた。…

　事態の経緯としては、県議会で全会一致の決議などもあって、つくられた碑であるにもかかわらず、田母神さんなどともつながりのある一部の政治勢力の圧力に屈する形でおこなわれた撤去。そもそも、「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」が理由になるのなら、歴史に向き合う行為など、もう何も許されない。碑文「追悼碑建立にあたって」には、次のような文章がある。「２０世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。２１世紀を迎えたいま、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」。それはいま私たちがもつべき決意であるはずだ。

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南相馬の自主避難者「将来戻る３９．７％」市が意向調査

　あれから3年と8カ月以上がたつが…。

南相馬の自主避難者「将来戻る３９．７％」市が意向調査（福島民報）

　南相馬市は１２日までに、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴い市外に自主避難している市民に対する初の意向調査の結果を公表した。将来的に南相馬市に居住したいか、という設問に対しては「住むことを決めている」とした世帯が３９．７％だった。
　調査は６月３０日から８月４日にかけ、避難区域外から市外に自主避難している３７１７世帯に対して実施し、１２８３件の回答があった。
　市内への居住意向の調査結果は【グラフ（１）】の通り。「（市内に住むかどうか）現時点では判断がつかない」とした世帯が４４．６％で最多を占めた。帰還する意思がない世帯に理由を聞いたところ、「放射能汚染への不安」が４８．３％で最も多く、「避難先での生活が落ち着いてきた」（４０．７％）、「教育・子育て環境の不安」（３５．５％）などと続いた。
　市内の避難区域に住民登録をしている５４７６世帯対象の調査も同時期に実施し、２９８７件の回答があった。避難区域の避難指示が解除された後の市内への居住意向についての結果は【グラフ（２）】の通り。「解除後の同区域内に戻って居住する」とした世帯が４２．２％で最多だった。

　いま、この地では、市会議員選挙がたたかわれているけど、ほんとうに、市民の、住民の目線で、どのような形で、どう復興と、生活再建を図っていくのか。そのことをほんとうにしっかりかんがえなければならない局面にあると痛感。

　先日には浪江の調査結果も発表されていた。

「浪江に戻らぬ」２桁増４８％…医療環境に不安（読売新聞）

　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県の浪江町と富岡町を対象にした住民意向調査で、町に「戻らない」と回答した人が浪江町で４８・４％に上り、１年前の前回調査から１０・９ポイント増えたことがわかった。
　調査は、原発事故の被災自治体と復興庁、県が共同で実施している。今年８月、浪江町と富岡町の全世帯を対象に行い、回収率は浪江町が５９・５％、富岡町が５１・２％だった。
　帰還の意向について、浪江町では特に２０～３０歳代で「戻らない」という回答が多く、２０歳代は６５・５％、３０歳代は６４・４％を占めた。「戻りたい」と答えた人は全体で１７・６％と、前回より１・２ポイント減った。２０歳代は３・４％、３０歳代は７・２％と１桁台にとどまった。
　富岡町では「戻らない」と回答した人が前回比３・２ポイント増の４９・４％、「戻りたい」は同０・１ポイント減の１１・９％だった。戻らない理由は、両町とも医療環境の不安が最も多く、原発の安全性への不安などが続いた。…

　これがその意向調査。

　困難の大きさはかわらない。選択の難しさもかわらない。だからこそ、住民の目線でなんだけど。

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萌えキャラが自衛隊勧誘…「違和感ある」の声も

　うーん。たしかに、この手の宣伝物が広まっているのは事実。

萌えキャラが自衛隊勧誘…「違和感ある」の声も（読売新聞）

　自衛隊が隊員募集のポスターに美少女などの「萌もえキャラ」を使うケースが相次いでいる。
　「若者に関心を持ってもらいたい」という新しい広報戦略だが、自衛隊の屈強で武骨なイメージとは対極にあるだけに、隊員からも驚きの声が上がっている。
　自衛隊の茨城地方協力本部は今年４月、隊員募集と隊のＰＲのため、陸海空の自衛官をイメージした３人娘のポスターを独自に制作した。イラストレーターの「飯田ぽち。」さんが陸上自衛官の「小梅」、海自の「のばら」、空自の「ひばり」をデザイン。３４００枚を県内の役所や学校に貼り出したところ、口コミで人気が広がり、同本部は９月、インターネット上で「総選挙」まで実施した。
　同本部の担当者は、「『ポスターが欲しい』という電話もかかって来る。自衛隊に対する心理的なハードルを下げることができた」と説明する。
　隊員の募集は各都道府県にある地方協力本部が担当しており、福島、香川、山口などの各本部でも、それぞれ「萌えキャラ」によるＰＲを展開している。
　コラムニストの辛酸なめ子さんは、「ピュアでかわいい萌えキャラは、『守ってあげたい』という気持ちを呼び覚ます。そこに国民を守る自衛隊のイメージがつながり、人気が出ているのでは」と分析する。…

　たとえば防衛省・自衛隊　茨城地方協力本部にはこんなページがある。
　これが全国にひろがっているというわけだ。
　たしかに、イメージ戦略はこうして、自衛隊は身近な存在になっているのかもしれない。その身近な自衛隊と、「守りたい」という一種の感情動員が重なって、ひとつの時代の空気をつくりだしているのだろう。

　だけど、自衛隊の勧誘が大きく成功しているわけでは決してないのもまた事実。集団的自衛権行使に向かう自衛隊の実態は、そのイメージとあまりにも乖離している。いじめなども後をたたない。そこには、根本的というか、本質的矛盾が存在する。それだけに、いっそう、こうした勧誘をめぐる動向には、注視が必要なのだろうけれども。

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大企業好調、厳しい家計 ９月中間純益増／増税や円安響く

　アベノミクスの失敗はあまりにも明らかだと思うんだけどなあ。それで、解散か？

大企業好調、厳しい家計　９月中間純益増／増税や円安響く（朝日新聞）

　上場企業の９月中間決算ではもうけの総額が増えた半面、１１日に内閣府が発表したくらしの実感の調査では、家計が厳しさを増していることが鮮明になった。消費税の増税や円安で食品や電気代などは値上げが目立ち、貿易赤字も膨らむ。
　７日までに決算発表があった東京証券取引所第１部の上場企業１０４８社についてＳＭＢＣ日興証券がまとめたところ、最終的なもうけを示す純利益の総額は約１１兆円と前年の同じ時期を７・４％上回った。円安で輸出の利益がかさ上げされ、自動車や商社、情報通信、電機などの大企業を中心に好決算が相次いだが、食品業界などは円安による輸入コスト増が響き、利益予想を引き下げたところも多かった。
　一方、商店主らに景況感を聞く１０月の景気ウォッチャー調査は基調判断を半年ぶりに引き下げた。財布のひものゆるみ具合を示す消費者態度指数も、３カ月続けて前月を下回る。
　消費や生産など、こうしたさまざまな経済動向を反映した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を踏まえ、安倍晋三首相は消費税率を法律通り、来年１０月に１０％に上げるかどうかを判断する考えだ。…

　これが景況ウォッチャーだけど…。
　民間シンクタンクなどの実質成長率の予測でも前期比プラス１・９％（年率換算）と低位。もともと消費税増税もあり、４～６月は７％を超えるマイナス成長だったので、７～９月は反動で大幅なプラス成長になるとの見方が多かったわけだけど、しかし、わずかな改善にとどまるとの予想…。
　そもそも、大企業は、グローバル企業として海外展開に舵をきっているわけなんだからねえ。いくら円安になっても、それで、日本経済全体がよくなるわけでは決してない。むしろ、経済全体は円安は打撃だ。株高で潤うのも同じ。それでも、大企業が活動しやすい、儲けやすい環境づくりに走れば、その先にあるのは何なのか？　そのことを直視しなければならないはずなのに…。

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首相、年内の衆院選検討 １１月解散も、公明「態勢取る」

　今日は、もう解散一色の雰囲気に変わっていた。

首相、年内の衆院選検討　１１月解散も、公明「態勢取る」（共同通信）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢に検討に入った。政府関係者が１１日、明らかにした。１１月３０日までの今国会会期中に解散し「１２月２日公示―１４日投開票」か「１２月９日公示―２１日投開票」とする案が浮上している。公明党の山口那津男代表は１１日、年内の衆院選に対応する態勢を取ると表明した。
　早期解散の場合は、首相が来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ時期を先送りするとの見方が強い。増税の是非の判断自体を衆院選後に持ち越すべきだとの声も出ている。

　国会関係者に電話すると、もう心ここにあらずという雰囲気だそうだ。メディアも、急きょ候補者の調査票をくばりはじめたとか。うーーーん。自民党の議員のなかには９９・９％あると断言する人もいるそうで…。選管もバタバタと動きはじめている。
　しかしまあ、何としても、安倍さんへの審判を下さないと！　そのための貴重な機会だと。

　だけど、月刊誌の編集者にとっては、この展開は、かなり……。はは（涙）。

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特別支援教育、足りぬ先生 自閉症・情緒障害で通学、急増 指導法知らず困惑

　今日の朝日の記事。いろいろ考えさせられる。

特別支援教育、足りぬ先生　自閉症・情緒障害で通学、急増　指導法知らず困惑（朝日新聞）

　学校で障害のある子どもの特別支援教育を担える先生が不足している。専門の知識を備えた教員免許を持つ先生は、特別支援学校でも７割しかいない。自閉症や情緒障害など支援が必要な子の急増に、教員の養成が追いついていない。
　中部地方の中学校で働く５０代の女性教諭は４月、初めて特別支援学級の担任を任された。通常学級の担任経験しかなく、特別支援教育の指導法を学んだことはない。「いきなり担任なんてできない」と戸惑った。
　受け持ったのは、発達障害の子が５、６人通う学級だった。「教科書にペンで線を引こうね」と声をかけると、「うーん」「いや」という反応。係決めで嫌がる子に「応援するからやってみよう」と言ったら、親に「子どもの主張を認めて」と怒られた。どうしていいかわからず、眠れなくなった。ストレスで春から学校を休んでいる。
　理解不足が体罰につながることもある。愛知県の小学校では昨年、支援学級の担任教諭が自閉症の男児の手首をひもで縛った。２０１０年には奈良市の小学校で、支援学級の担任が発達障害の男児に暴行した。いずれも支援学校の免許を持っていなかった。奈良市教育委員会が設置した第三者委員会は「支援学級の教員は、支援学校免許の取得に努めるべきだ」と指摘した。…

　特別支援学級に通う子どもは昨年度、約１７万５千人で１０年前から倍増したそうだ。特別支援学校生も約１３万２千人で４割増。「通級指導」の子も約７万８千人と２・３倍に増えたという。その背景はいろいろあるだろうが、障害という問題が、ひろく認知されるようになり、そのニーズが高まっているのは間違いない。
　支援学校で教えるには特別支援学校の教員免許が必要。だけれど、「小中高校などの免許があれば当分の間、支援学校免許がなくてもよい」とされている。昨年度の支援学校の免許の保有率は支援学校で７１・５％だという。免許を持つ定めがない支援学級にいたっては３０・５％。文科省は、教員が支援学校の免許を取得できる認定講習を大学に委託したりしているが追いつかない。
　そもそも、障害は多様で、盲、ろうのほか、肢体不自由、知的、病弱などの種別がある、いまは発達障害という分野もある。その１つ1つをもっても、多様な障害が存在する。実は、障害児教育の専門家をつくることはとてもたいへんな仕事で、その教員の教員そのものも、不足しているというか、いろいろな問題がある。文科省がいろいろ締め付けなどもしているようだけど、どうもそれが正解とも思えない。能力や実績のある人はたくさんいるのだから、その資源を十分にいかせるように、もっと条件整備に力をつくしたらと思うけど、それはしないんだよなあ。
　記事は、荒川さん、土方さんが大活躍でした。

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ＮＨＫ世論調査 安倍内閣支持 ４４％

　NHKの世論調査。昨日の夜に流れたやつ。なかなか、衝撃、波紋はおこるかも。

ＮＨＫ世論調査 安倍内閣支持 ４４％（NHKニュース）

　ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは１５２７人で、６３％に当たる９６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４４％で、おととし１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
　一方、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１５％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
　次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２５％、「社会保障制度の見直し」が２４％、「外交・安全保障」と「原発への対応」がともに１２％、「財政再建」が１０％、「東日本大震災からの復興」が８％でした。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５４％、「どちらともいえない」が３３％でした。…

　日銀が追加の金融緩和には、「良い面の方が大きい」が１４％、「悪い面の方が大きい」が２０％、「どちらともいえない」が５６％。最近の食品の値上げには、「かなり負担になっている」が２３％、「ある程度負担になっている」が５４％、国会議員の「政治とカネ」の問題について、今の国会で議論を続ける必要があるかどうか聞いたところ、「必要がある」が４１％、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうかは、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２０％、「引き上げの時期を遅らせる」が４１％、「引き上げをとりやめる」が３３％。衆議院の解散・総選挙を行う時期は、「早く行った方がよい」が１５％、「当分は行わなくてよい」が２６％、「再来年１２月の任期満了まで行わなくてよい」が５０％。
　安倍内閣の支持率の急落の流れが再び強まっているという印象。だけど、最後の質問など、ちょっと政治的には冷めている感じもしないわけではないが。
　各党の支持率は、自民党が３６．６％、民主党が７．９％、維新の党が１．２％、公明党が２．２％、次世代の党が０．２％、共産党が３．５％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が４０％。

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〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機

　福祉国家構想研の4人の共同代表による共著だけど、本の半分は渡辺治さんによるもの。安倍内閣の政治構造と政治過程の分析、さらには、軍事大国化と解釈改憲のねらいと動向、新しい段階に入った新自由主義改革を全面的に分析する。安倍内閣については、復古的な、異様な暴走内閣という評価がある。だけど、日本の支配層が年来求めてきた、軍事大国化と新自由主義を一気に実現するという大きな枠組みがある。そのことをあきらかにしつつ、同時に、なぜ安倍内閣なのか、安倍政治なるものだから実現でき、特異さがあることも事実。そのことを「大国への執念」という言葉であらわす。なかなか、いいあんばいで、意味深い。そこにこそ、この政権の危険と矛盾がある。
　そのねらいは全面的、渡辺さんの新自由主義分析は、なかなか全面的で、あらためていまの日本がどういう位置にいるのかを考えさせてくれる。これをうけ、岡田さんの論文で、国家戦略特区による「岩盤規制」の撤廃の問題、農政改革と農協・農業委員会体制の実質解体、大学の「ガバナンス改革」と自治破壊、地方制度改革にせまっていく。いまなぜ、地方創生なのかがよくわかる。後藤さんのうけもちは、医療と雇用。グローバル競争に食い込まれ、競争に打ち勝つための改革としてたちあらわれる。それが皆保険体制の解体と労働移動強制だ。そういう新自由主義改革の、新たな段階の特質と危険を明らかにしながら、最後の二宮論文で、グローバル競争国家化なる方法が、外需依存・投資主導型成長戦略にすぎず、日本経済を衰退に導いて行かざるを得ないそういう致命的なものであり、国民からの反撃を受けざるを得ないその必然性をみごとに明らかにしてくれる。
　読んでいて、迫力を感じさせる。筆者たちの強い思いであるのだと思う。ほんとうに政治の大きな転換をはかるべき、そういう時期として、われわれは安倍内閣に対峙しているということなのだと思う。

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社会保障とくらしの助け合いに関する調査

　いろいろな調査が出る。これは生協の調査。ほんとうに社会保障への不満は高く、その要求は切実でもあるのだけどなあ。

現在の自分自身の生活に対する満足度 「満足」6割半、「不満」3割半 昨年から満足度上昇
■社会保障について
現在の日本の社会保障に対する満足度 「満足」3割弱、「不満」7割強 昨年調査と同様の結果
「年金制度に不満」8割、「介護制度に不満」6割半、「子育て支援制度に不満」5割半
「政府の行う社会保障政策を信用できる」わずか1割半
「貧富の差による医療格差が広がると思う」7割半、「自分の介護をしてくれる人がいるか不安」6割弱
周囲との助け合い 何かあったとき「助けてもらえると思う」2割弱、「助けたい」は5割強
消費税10%への再増税に8割弱が反対
■くらし・助け合いについて
地域にあったら“くらしやすくなる”と思うこと 「高齢者支援」「就労支援」「地域の見守り活動」
20代女性の約半数は「就労支援」、6割弱は「子育て支援」が地域にあればくらしやすさ向上と実感
60代・70代男性の2人に1人は「地域の見守り活動」がくらしやすさ向上のカギと認識
“近所の人とシェアできたらいいな”と思うこと 1位「高齢者の見守り」
「子どもを事件・事故や非行から守る活動に地域住民がもっと参加したほうがよい」 4人に3人が同意
■働くこと・雇用について
「正規・非正規雇用間の賃金格差は拡大していくと思う」 7割半
「非正規雇用者の社会保障をもっと充実させるべきだ」 7割
「終身雇用されるなら、給料が下がってもその組織に尽くしたい」 3割
「転職はもっと積極的に行われるべき」5割弱が同意するも、再就職で雇用条件悪化を懸念する人は6割強

　これがその報道発表。

　ほぼ、予想通りに結果で、この要求のレベルではあまり難しい議論はいらないのかも。問題はこの意識状況を共有することと、同時に、そこでだだれる要求を、どう実現していくのかという点での共有なのかなあ。ちょっと、いろいろ考えさせられる次第。

消費税「上げられる状況でない」７割 朝日新聞世論調査

　今度の朝日の世論調査は、支持率が大きく下がった。消費税についての世論もくっきり。

消費税「上げられる状況でない」７割　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は１６％だった。
　安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がった。第２次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は３６％で、同じく７月に記録した最高と並んだ。
　来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が６７％だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは４８％、「引き上げられる状況ではない」３６％だった。
　消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」２７％、「ある程度感じる」５７％。「あまり感じない」１１％、「まったく感じない」２％だった。消費税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」１８％、「ある程度感じる」４８％。「あまり感じない」２４％、「まったく感じない」６％だった。
　安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮らし向きについても聞いた。「よくなった」４％、「悪くなった」２８％、「変わらない」６６％だった。
　停止している鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛成」３１％、「反対」５２％だった。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきと思うかについては、「原発がある市町村と県の同意でよい」は１４％。「原発３０キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が７２％だった。…

　これがその世論調査の結果。
　消費税をめぐる、この世論の動きは、目が離せないなあ。

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政権内に解散論が浮上 消費増税判断先送りの場合

　読売に続いて、朝日もこんな記事をのっける。うーん。

政権内に解散論が浮上　消費増税判断先送りの場合（朝日新聞）

　来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの判断に絡み、安倍政権内に、増税判断を先送りする場合、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るという見方が浮上している。首相は現時点では衆院解散を否定するが、増税判断と連動し、解散をめぐる駆け引きが熱を帯びている。
　現在、海外出張中の首相が帰国する１７日には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が発表される。首相の帰国後は消費税率１０％への引き上げをめぐって首相がどう判断するかが最大の焦点となる。
　政権内に解散論が浮上しているのは、ＧＤＰ値が伸び悩んだ場合のシナリオだ。その場合、①消費増税をするかどうかの判断自体を先送りし、解散・総選挙後に改めて判断をする②消費増税の一定期間の先送りを決めたうえで、総選挙に打って出る、というものだ。首相が解散を決断した場合は、年内あるいは年明けの早い時期の総選挙が想定されている。
　首相と距離の近い政権幹部は９日、朝日新聞の取材に対し、解散が選択肢となっていることを認めたうえで、「その場合は、アベノミクスの成果を問う選挙になる」と語った。安倍政権が一定の支持率を維持し、株価も高水準で推移する中、自民党内には「いま選挙をすれば、自民党の議席数は微減で済む」（中堅）との見方もある。…

　国会を取材している記者に話を聞くと、たしかに国会は、なかり強い解散風がふいていて、かなりあたふたとした雰囲気にあるそうだ。地元を歩くと、現職の議員のポスターはかなり貼ってある。これだけ、多数の議席を握っていても、政権の国会運営は、「政治とカネ」の問題もあり、なかなかはっきりしない。税制、安全保障や社会保障の一連の懸案の事項を、突破していくうえで考えられない話ではない。
　いずれにしても、ポイントは消費税増税の決断ということか？　解散はおどしなのか？　いずれにしても、緊張の局面。こころしてあたっていかなければいけないことは事実。

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通史の方法: 岩波シリーズ日本近現代史批判

　以前買って、ぱらぱらっと読んでいた本を、今度、じっくり読んで見た。いろいろな経過があって（そのことははじめにに書いてある）、岩波新書の批判の本であるけど、批判が中心であるのではなく、むしろ、著者の近現代通史の考え方を示すものでもあった。その基本は、世界史に組み込まれた日本が、国際社会の変化のなかで、近代国家をどのように形成し、その道を歩んだかという大きな視点で語られる。軍事力強化に傾斜した国際社会への対応が、やがて、近代日本の国家の特質を形成していく。世界が、分割を完了し、再編の帝国主義段階へと向かう過程がダイナミックに描かれる。さすがに、戦後第一世代の歴史家の記述は、大きい視野だし、それが日本の戦争の特質と、戦後の転換と、戦後社会のありように続いていく。刺激になったし、いろいろな示唆を得た一冊。

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私は王である

　これは昨日、見た映画。ちょっと難しい映画を見るのがつらくって、なんとなく、借りてみた。おきまりの、王（世子）と奴碑の入れ替わりもの、王の成長の物語である。だけど、結構、面白かった。
　韓国のドラマの根底に多くある、平等への飽くなき夢。それが通底しているし。日本と同じように、ある意味ではそれ以上に、新自由主義が席巻する。ゆっくり見られたのがいいなあ。

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太白山脈

　舞台が太白山脈というわけではない。この山脈は、朝鮮半島東部を南北に貫く。そういう南北の葛藤の象徴的なタイトルだ。物語はいわゆる麗水・順天事件からはじまる。この事件は、４・３事件と不可分の事件。南北の葛藤を、原作はパルチザンの側から描いているそうだが、映画は少し冷静。それでも、舞台の全羅道の反乱軍による制圧、鎮圧軍による反撃、パルチザンの闘争、そして朝鮮戦争へと続く。この時代に翻弄される登場人物たちの群像。イム・グォンテクは、その思いを、”恨”の思いとして、パンソリの音楽に乗せて描く。ラストのオ・ジョンヘは見せる！
　だけど、南労党のたたかいへの共感のまなざし、その北との葛藤と挫折は、ソウル１９４５とほぼ同じ描き方でもあり、そして、その、この国を覆ったその根っこには、日帝の植民地支配、土地をめぐる親日地主との葛藤などで描いてみせる。なかなか見応えのある２時間４０分。

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戦場からの恋文

　以下、中日新聞の紹介。

　太平洋戦争中、戦地フィリピンから、郷里へ残した妻へ「恋文」を送り続けた軍人がいた。その軍人とは、岐阜県中津川市出身の青山泉陸軍大尉（戦時中は中尉）。妻・青山フユさんは、受け取った手紙とはがき計約１４０通を大切に保管し、さらに一字一句すべてをノートに書き写した。夫婦に子どもはなかったが、高校教諭だったフユさんは、戦死した夫の「恋文」を心の支えに、生徒に対して実の母親であるかのような愛情を注ぎ、１９９９（平成１１）年９０歳の天寿を全うした…。 　昨年11月11日付「中日新聞」朝刊一面で報じ、読者から大きな反響を得た、戦時下に交わされた夫婦愛の記録を本にまとめました。全書簡から５６通を精選。東京大学名誉教授の宮地正人氏の詳細な解説を巻末に付けました。 今年も巡りくる暑い夏に、戦争で引き裂かれながらも互いへの思いやりで強く結びついていた夫婦の姿を通し、あの戦争とは何だったのか、改めて問いかける一冊となっています。

　ちょっとしたきっかけで、読んだ本。レイテ、ミンダナオ。フィリピン戦線におくられた兵士の手紙の本。そこでも、兵士たちは棄てられ、餓死と戦病死で命を落としていった。

　誤解を恐れずに言えば、戦争にいたる日本社会のあり方は、一路、暗黒であったわけではない。さまざまな知的営みがあり、精神的な営み、愛情の交流などがあった。しかし、そういう営みを、あの無謀な侵略戦争が、奪っていった。そのことがよくわかる。
　と、同時に、棄てられた兵士のありようもまた、あの戦争とは何であったのかを示す。植民地支配をした太平洋諸島は当初は、平穏なところが多かった。そこで、こういう手紙の営みが存在したのだろう。それだけに、それが棄民へといたる経緯を知る上でも、いろいろ考えさせられるものになっている。
　結局、侵略とはどういうものだったのか、あの戦争は、兵士にとっても、日本国民にとってもどういうものだったのか。そういうことを問いかけているのだと思う。

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内閣府調査:「産後働く」４４％、初の減少

　２日前の記事。あらためて突きつけられる。

内閣府調査:「産後働く」４４％、初の減少（毎日新聞）

　内閣府は１日、女性の活躍推進に関する世論調査の結果を公表した。女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は４４．８％で、同種の調査を始めた１９９２年以来初めて減少に転じた。出産後も働き続けられる環境整備が不十分との意識が背景にあるとみられ、女性活躍を最重要政策と位置付ける安倍政権にとって課題となりそうだ。
　調査は８月２８日〜９月１４日、全国で２０歳以上の男女５０００人を対象に面接形式で実施。有効回答は６０．７％の３０３７人だった。
　「子供ができても職業を続ける方がよい」との回答は前回２０１２年調査の４７．５％より２．７ポイント減少した。一方で、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が前回比０．７ポイント増の３１．５％▽「子供ができるまでは持つ方がよい」が同１．７ポイント増の１１．７％▽「結婚するまでは持つ方がよい」が同０．２ポイント増の５．８％といずれも増加。「女性は職業を持たない方がよい」は同１．２ポイント減の２．２％だった。女性が職業を持つ志向は変わらないものの、出産が大きなハードルとなっている現状がうかがえる。
　また、出産後も同じ職場で働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、７１．６％が「保育所や学童クラブなど、子供を預けられる環境の整備」を選んだ。次いで▽「女性が働き続けることへの周囲の理解．意識改革」４９．６％▽「男性の家事参加への理解．意識改革」４８．６％−−の順に多かった。
　各分野で女性のリーダーが増えた場合の影響（複数回答）では「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」（６５％）「女性の声が反映されやすくなる」（５５．９％）などの意見が多かった。女性活躍推進の障害（複数回答）は「夫など家族の支援が十分ではない」が５０．１％、「上司．同僚．部下の男性や顧客が女性リーダーを希望しない」が３１．１％だった。

　これがその調査結果。
　質問の項目がちょっとね。職場の問題と、男性の意識と、保育制度の問題にしてしまう。もっと構造的なことも含め、考えた方が良いのかも。だけど、それはそうとして、現状は、これまで以上に深刻になっていることがよくわかる。そして、産後働かないことは、すなわち、経済的困難や貧困化を意味するわけで。ほんとに若者受難な時代であることも読み取れるし、それが社会の大きな歪みになることも明らかではあるはずなのに。

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似顔絵コーナー２日目、３日目

　日月とは、引き続きイベントの似顔絵コーナーの担当でした。ＦＢでつぶやいたら、期間中、Ｋ先生や、Ｎ先生、Ｉ夫妻、Ｋさんなどなどが、激励にたずねてきてくれました。みなさんやさしいです。Ｗさんは撤収の手伝いに来てくれました！（感謝）

　もし、ボクが、この仕事から離れれば、イベントなのに行くのかどうか？　どちらかといえば引きこもり系の性格です。あまり人の集まるところには出かけられないような気もします。たぶん「世間」の目に弱い。いろいろ抱えていることも含め、強く自分でいることができずに、「世間」の目を気にして、人目を避けるのかもしれないなあと、ちょっと弱気になってしまいます。そのぐらい、弱いですね。ボクは。だから、活動的な人はすごいなあと思いながら、自分もなんとか、あれこれがんばらなければとは思いますけど。

　４年ぶりのイベントで、４年前とくらべ、これまで出来たことがすっかりできなくなっています。瞬時の判断ができない。同時に３つぐらいの作業するときにミスをする。これもまた、大きな課題ですね。いろいろ自覚させられる。

　だけど、まあ、楽しかったです。このイベントは、ずっと同じ仕事しかしたことがありません。基本、期間中、そこにしたいたことがない（笑い）。もう２０数年同じです。それでも、楽しいのがイベントなんでしょうが。まあ…。

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デモと若者（上）渋谷が違って見えた

　ＳＡＳＰＬがメディアでいろいろ取り上げられているのは、うれしい。この神奈川新聞の記事は、なかなかです。

時代の正体（３７）　特定機密保護法考　デモと若者（上）渋谷が違って見えた（神奈川新聞）

　暮れなずむ休日、渋谷のファッションストリート、ラップのリズムに乗り、この街では耳慣れない単語が響いていた。
　「トクテイヒミツホゴホウ、ハンタイ」
　「ミンシュシュギッテ、ナンダ」
　ラッパーのコールでデモを先導するトラックは「サウンドカー」と呼ばれ、大型スピーカーが２台据え付けられている。和光大３年、福田和香子（２０）は荷台にひょいと飛び移り、マイクを握った。
　「Ｈ＆Ｍ」のサングラス、「ＳＡＳＰＬ」とプリントされた特注Ｔシャツにタイトなパンツスタイル。
　「私がデモに参加するようになって１年がたとうとしています。別に私、活動家でも何でもありません。本とクラブが好きなただの大学生。でも、ただの大学生にも言いたいこと、言えることがある。政治や世の中に対して、言いたいことを言うってそんなにおかしいことですか」
　張りのある声。ちょっと緊張してます、とこぼしていたはにかみはもう、ない。あるいは沿道の大人たちのしかめっ面、同世代の若者たちから向けられる奇異の視線を感じたか。
■　補　完　
　ＳＡＳＰＬ－。「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｓｅｃｒｅｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｌａｗ」の頭文字を取って「サスプル」。デモを主催したグループ名は、訳せば「特定秘密保護法に反対する学生たち」。ツイッターやフェイスブックで知り合った大学生で結成された。
　代表者もいなければ、ちゃんとした組織があるわけでもない。中心メンバーの一人である福田は「子どもの頃から群れるのは苦手。『連帯』とか言われたら勘弁してよって参加してなかった」と笑う。
　政治を学ぶ学生が動画「５分でわかる特定秘密保護法」を製作し、ユーチューブで流した。美術大生はそろいのＴシャツや「ＤＥＭＯ」のロゴ入りのニット帽をデザインした。デモを企画し、「オシャレをしてきて」と呼び掛けた。
　「デモというと悲壮感や暗い雰囲気が漂うものばかり。私たちは楽しく、明るく、オシャレにやりたい」
　福田はどこまでも屈託がない。
　では、なぜデモなのか。当日２５日、出発地点の代々木公園でメンバーがマイクを手にあらためて趣旨を訴えた。
　「政治のことを考えましょうとか、勉強しましょうと言うと、みんなえらいねと言う。でも、政治の主張をすると君、ヤバくないかって。こんなおかしな国、日本ぐらいじゃないですか」
　「選挙に行けよと言う人がいる。でも選挙は民意を完全に反映するわけじゃない」。選挙だけが政治に関わる手段じゃない。デモはその手段の一つ。僕たちはおかしいと思った時に、おかしいと言っていい。選挙を補うものとしてデモがある」
■　虚　無　　
　マイクを握る福田の手に力がこもる。昨年１２月６日、秘密保護法が成立した日に話題が及んだ時だ。
　「私はとても怒っていた。それは国民の意思を踏みにじった政治家だけに向けられたわけではありませんでした。強行採決は政治家のみによってなされたものではないから。都合の悪いものから目を背け、おびえ、羊のように飼われてきた、そんな大人たちの存在なしには成立しなかったはずです」
　法律の施行が１２月１０日に迫る。
　「そんな彼らは言います。デモなんかしたって何も変わんないって。このデモだってそう。いまさら何になるんだって。そういう言葉を浴びせてくる大人たちをたくさん見てきました」
　苦い思いがあった。都立中学校に通っていた頃、入学式や卒業式で君が代を歌うことを拒否し続けていた教諭がいた。
　なぜ歌わないのか教諭は毎朝校門の前で話し続けた。学校側は制止もしなければ、国歌斉唱の是非を説明することもなかった。「存在しないかのように扱われていた」。翌年、教諭は異動になった。
　決められた枠にはまらない人間は不必要と言わんばかりの対応に思えた。「でも言葉にすれば変わり者扱いされるのは分かっていたから」。無関心を装った。…

　だけど、できることなら、彼らのすべてをありのままで受けとめたいし、聞き取りたい。そうしてほしい。若者はいつも、新しい。だけど、彼らの新しさは、いまの新しさだ。そのことが大事。そのありのままの全体像を。それでこそ、わかることや、かんがえるべきことがある感じがずっとしているのだけどなあ。そして、たぶん、若者から聞くことは、それだけにとどまらない。

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似顔絵コーナー

　今日から３日間は、職場のイベントの仕事です。今日は、午前中は、雨が強くなったり、弱くなったり。だけど、午後からは本降りで、ほんとにたいへんでした。自分の仕事のところは、人の流れもやや少なめ。まあ、４年ぶりのイベントなので、いろいろ仕事を思い出すのにちょうど良い感じ。人がごった返す明日以降の準備としては、よかったんだろうとは思いますがね。え。

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