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2014/10/15

NHK世論調査 内閣支持率52%

 世論調査をクリップ。内閣支持率は再び下落傾向となっていくか?

NHK世論調査 内閣支持率52%(NHKニュース)

 NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは1516人で、68%に当たる1030人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より6ポイント下がって52%でした。
 一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって34%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が18%、「政策に期待が持てるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「人柄が信頼できないから」が13%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。
 次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が26%、「社会保障制度の見直し」が21%、「原発への対応」が13%、「財政再建」が11%、「外交・安全保障」、それに、「東日本大震災からの復興」がともに10%でした。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が10%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が8%、「感じない」が52%、「どちらともいえない」が35%でした。
 安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を示していることについて聞いたところ、「大いに期待する」が13%、「ある程度期待する」が41%、「あまり期待しない」が31%、「まったく期待しない」が11%でした。
また、安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を示していることについては、「大いに期待する」が11%、「ある程度期待する」が42%、「あまり期待しない」が32%、「まったく期待しない」が11%でした。
 安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年10月に10%に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が23%、「引き上げの時期を遅らせる」が35%、「引き上げをとりやめる」が38%でした。
 日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか聞いたところ、「良くなっていく」が9%、「悪くなっていく」が19%、「変わらない」が65%でした。
 来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか尋ねたところ、「実現させる必要がある」が46%、「実現させる必要はない」が7%、「どちらともいえない」が40%でした。…

 政策的な問題については、ほとんどこの間、傾向は変わらない。それが彼らにとってもいちばんのウイークポイントなんだろうが。
 だけど、問題なのは政党支持率。「各党の支持率は、自民党が40.2%、民主党が5.6%、維新の党が1.4%、公明党が4.1%、次世代の党が0.1%、みんなの党が0.5%、共産党が3.3%、生活の党が0.1%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が35%でした」。まあ、そんなに強い支持ではないことははっきりしているのだけど。それにしても、うーん、ここをどう変えるかなんだろうけどねえ。

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コメント

そもそもこの期に及んでも、内閣支持率が52%ということ自体が、極めて偽物としか思えないというのが、本質的な見立てとしか言いようがありませんね。

女性が輝く社会を作るなんて言ったところで、「女性は、使い物にならない間抜け社員の性奴隷として活躍出来る社会」にでもしようなんていうのが真実なのではないかと見破れば、これだけでも聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。

消費税にしても、消費税を10%にしてもしなくても、日本経済は終わってしまうだけのことでしかないという真実を見破れば、アベノミクスそのものが、短期的な利益のことしか考えず、円をドルと無理心中させるだけの、とんでもないサギノミクスに他ならない経済政策でしかなかったという真実を見破れば、もうさすがに怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。

中国にしてみれば、安部首相は嘘つきで信用できないし、話し相手にもならないということくらいのことは既にお見通しのことだし、アメリカからしても、日本の安部首相なんか馬鹿にされているに決まっているし、TPPにしても、アメリカの99%からして、1%の餌食にされてしまうだけのことでしかないという真実を見破れば、アメリカにしてみれば、これが失敗に終わったところで、それ以上に失うものは何もないのだし、円をドルと無理心中なんてことになれば、アメリカにしてみればたまったものではないことは言うまでもありませんが、それ以上にアメリカ国債を購入している中国にとっても、なんの利益にもならないし、日本にとってもなんの利益にもならないことでしかないという真実を見破れば、日本の安部首相なんかどうなろうと関係ないし、自民党が消滅することになったとしても、「安倍首相のことだから、そりゃそうだろう。当然のことだ」という認識にしかならないし、それこそ、「相談に来るならば、精神科医にリファーしてあげよう。」なんていうことにしかならないならともかくとして、それこそ取り返しのつかないことを仕出かすことにでもなれば、「相談に来るならば、外務省から核武装計画書を持って来い!」なんてことになれば、これが手に入れれば、これを国連安全保障理事会にて、旧敵国条項に基づき、日本国に対する制裁決議が発動されることになるのならば、これまでの代償として、安部自民党政権はともかくとして、日本の大企業は幾らでも過酷な負担を背負わされ、日本政府にしても幾らでもコケにされ、日本会議については、イスラム国にでも横流しをされて、血祭りにされるくらいのことになることも想定されることだし、この見返りとして、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることにでもなるのならば、日本の将来のためには返って望ましいのではないでしょうか。

これにより「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋がって、これを文明の転機とするならば、新たな日本の歴史の始まりの一歩になるのであれば、この転機を乗り越えて、これまでとは全く異なる生き方を自ら選択して、日本国の運命もまた、これまでとは全く異なる運命に変えて行くことになろうとも、国際社会に与える悪い影響を排除するか、これを良い影響に変えていくことに繋げて行くことになれば良いのではないでしょうか。

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