ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％
世論調査をクリップ。内閣支持率は再び下落傾向となっていくか？
ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％（ＮＨＫニュース）ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５１６人で、６８％に当たる１０３０人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５２％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１８％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が５０％、「人柄が信頼できないから」が１３％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２６％、「社会保障制度の見直し」が２１％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」、それに、「東日本大震災からの復興」がともに１０％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が８％、「感じない」が５２％、「どちらともいえない」が３５％でした。
安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を示していることについて聞いたところ、「大いに期待する」が１３％、「ある程度期待する」が４１％、「あまり期待しない」が３１％、「まったく期待しない」が１１％でした。
また、安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を示していることについては、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が４２％、「あまり期待しない」が３２％、「まったく期待しない」が１１％でした。
安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２３％、「引き上げの時期を遅らせる」が３５％、「引き上げをとりやめる」が３８％でした。
日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか聞いたところ、「良くなっていく」が９％、「悪くなっていく」が１９％、「変わらない」が６５％でした。
来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか尋ねたところ、「実現させる必要がある」が４６％、「実現させる必要はない」が７％、「どちらともいえない」が４０％でした。…
政策的な問題については、ほとんどこの間、傾向は変わらない。それが彼らにとってもいちばんのウイークポイントなんだろうが。
だけど、問題なのは政党支持率。「各党の支持率は、自民党が４０．２％、民主党が５．６％、維新の党が１．４％、公明党が４．１％、次世代の党が０．１％、みんなの党が０．５％、共産党が３．３％、生活の党が０．１％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３５％でした」。まあ、そんなに強い支持ではないことははっきりしているのだけど。それにしても、うーん、ここをどう変えるかなんだろうけどねえ。
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そもそもこの期に及んでも、内閣支持率が５２％ということ自体が、極めて偽物としか思えないというのが、本質的な見立てとしか言いようがありませんね。
女性が輝く社会を作るなんて言ったところで、「女性は、使い物にならない間抜け社員の性奴隷として活躍出来る社会」にでもしようなんていうのが真実なのではないかと見破れば、これだけでも聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。
消費税にしても、消費税を１０％にしてもしなくても、日本経済は終わってしまうだけのことでしかないという真実を見破れば、アベノミクスそのものが、短期的な利益のことしか考えず、円をドルと無理心中させるだけの、とんでもないサギノミクスに他ならない経済政策でしかなかったという真実を見破れば、もうさすがに怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。
中国にしてみれば、安部首相は嘘つきで信用できないし、話し相手にもならないということくらいのことは既にお見通しのことだし、アメリカからしても、日本の安部首相なんか馬鹿にされているに決まっているし、TPPにしても、アメリカの９９％からして、１％の餌食にされてしまうだけのことでしかないという真実を見破れば、アメリカにしてみれば、これが失敗に終わったところで、それ以上に失うものは何もないのだし、円をドルと無理心中なんてことになれば、アメリカにしてみればたまったものではないことは言うまでもありませんが、それ以上にアメリカ国債を購入している中国にとっても、なんの利益にもならないし、日本にとってもなんの利益にもならないことでしかないという真実を見破れば、日本の安部首相なんかどうなろうと関係ないし、自民党が消滅することになったとしても、「安倍首相のことだから、そりゃそうだろう。当然のことだ」という認識にしかならないし、それこそ、「相談に来るならば、精神科医にリファーしてあげよう。」なんていうことにしかならないならともかくとして、それこそ取り返しのつかないことを仕出かすことにでもなれば、「相談に来るならば、外務省から核武装計画書を持って来い！」なんてことになれば、これが手に入れれば、これを国連安全保障理事会にて、旧敵国条項に基づき、日本国に対する制裁決議が発動されることになるのならば、これまでの代償として、安部自民党政権はともかくとして、日本の大企業は幾らでも過酷な負担を背負わされ、日本政府にしても幾らでもコケにされ、日本会議については、イスラム国にでも横流しをされて、血祭りにされるくらいのことになることも想定されることだし、この見返りとして、憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることにでもなるのならば、日本の将来のためには返って望ましいのではないでしょうか。
これにより「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋がって、これを文明の転機とするならば、新たな日本の歴史の始まりの一歩になるのであれば、この転機を乗り越えて、これまでとは全く異なる生き方を自ら選択して、日本国の運命もまた、これまでとは全く異なる運命に変えて行くことになろうとも、国際社会に与える悪い影響を排除するか、これを良い影響に変えていくことに繋げて行くことになれば良いのではないでしょうか。
投稿: asa | 2014/10/16 01:19