男女平等、日本１０４位 議員・企業幹部、低い女性比率

　なんか、ほんとに、根深いんだよなあ。

男女平等、日本１０４位　議員・企業幹部、低い女性比率（朝日新聞）

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部・ジュネーブ）は２８日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の２０１４年版を発表した。世界１４２カ国のうち日本は１０４位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要７カ国（Ｇ７）中最下位だった。
　ＷＥＦは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の４分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、２～５の要素を調べる仕組みだ。
　日本は「政治への参加」が１２９位、「職場への進出」が１０２位だったことが足を引っ張った。
　政治参加の得点は１００点満点でわずか５・８点だった。要素別にみると、「議会における女性比率」が１３７カ国中１２６位で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）で最低だ。ＷＥＦによると女性議員のデータは１４年１月時点という。
　政治参加は、女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性大統領や首相の数、の３点で評価されるが、日本は国会議員の女性比率で、衆院が８・１％、参院も１６・１％にとどまる。国会議員を多く出す官僚組織や地方議会に女性が少なく、世襲議員もほとんど男性だからだ。…
　また、日本は「議員、政府高官、企業幹部の女性比率」で１１２位だった。報告書は「日本は、上場企業の取締役に占める女性の比率が（調査対象国のなかで）最低」と指摘した。
　「女性の活躍」を掲げる安倍政権だが、足元の厚生労働省では２１日、現役の女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として、国に謝罪と約６７０万円を求めて提訴した。
　女性が出産後も働き続け、管理職になることも難しい。妊娠や出産をきっかけに解雇や降格などになるマタニティー・ハラスメント（マタハラ）について、各地の労働局に寄せられた相談は１３年度３３７１件と前年度より２割弱増えた。
　安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務づける法案を今国会に提出した。ただ、対象は大企業に限られ、どの項目に数値目標を設定するかは企業任せ。「どのくらいの企業が数値を公表するかわからない。実効性が薄いのでは」（皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員）と疑問の声もあがっている。…

　これがそのThe Global Gender Gap Report 2014。
　職場への進出について言っても、わずかに収入が増えたと言っても、その格差はあまりにもひどい。「おんな、こども」言説は、職場では蔓延しているものなあ。しかも、大事な議論のメンツにはなかなか、女性を入れない。これじゃなあ。いくら女性の活躍をかかげても、この格差と差別を解決しないことにはねえ。だけど、派遣法がまた改悪されようとしている。直接的な支援策は結局はつくられない。いっそうの格差が広がってしまうではないか。

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