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2014/10/20

本社世論調査:消費再増税「反対」73%

 もう1つ世論調査。

本社世論調査:消費再増税「反対」73%(毎日新聞)

 毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73%で「賛成」の25%を大きく上回った。今年4月に税率が8%に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45%が「悪くなった」と回答し、53%が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は1%だった。
 増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。
 引き上げ反対は前回調査(9月)の68%より5ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも57%が反対だった。男性では68%、女性では76%が反対だった。
 消費税率を10%へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは74%。自民党支持層では73%が導入を求めた。
 安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が58%と「期待しない」の38%を上回った。内閣支持層では「期待する」が76%にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。
 日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が53%、反対が39%だった。
 内閣支持率は47%で、前回調査と同じだった。不支持率は36%で前回より4ポイント増えた。

 「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の賛否を尋ねたところ、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回ったそうだ。
 これがその調査結果。

 こちらは内閣支持率は減っていない。なかなか単純ではないなあ。

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