先進国で貧困の子どもが増加 ユニセフ、４１カ国７６５０万人

　3日ほど前のニュースだけどクリップしておく。

先進国で貧困の子どもが増加　ユニセフ、４１カ国７６５０万人（北海道新聞）

　先進工業国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国で２００８年のリーマン・ショックで起きた所得の「大後退」により、１２年までの４年間に貧困世帯で暮らす子どもが約２６０万人増え、推定で約７６５０万人になったとの調査結果を国連児童基金（ユニセフ）が２８日に公表した。
　日本では貧困世帯の子どもの割合が減少。改善度は４１カ国中１０番目で、経済危機でも改善に成功した国の一つとなった。ただ日本の割合は０８年で４１カ国中２５番目、１２年も依然１９番目だった。

　これがそのイノチェンティ・レポート。

　報告書は、「リーマンショック直後の早い時期にいくつかの国でとられた景気刺激策は、子どもを保護するために効果があった一方で、2010年までに、ほとんどの国が景気刺激策から歳出削減に急激な政策転換を図ったため、特に地中海地域において、子どもたちに負の影響をもたらしたと指摘します」と。社会政策が子どもの貧困については決定的だと。日本については、「リーマンショック以降、多くの先進諸国の子どもの状況が悪化する中、日本では、「子どもの貧困率」、「ニート率」、「生活意識」ともに、子どもの状況を示す指標が改善する傾向が見られた国のひとつです」と。だけど、これは、民主党政権のときの、子ども手当や、高校授業料の無償化などが影響しているのだろうと思う。「しかし、このランキングは、あくまで変化の“方向性”を見たものであり、各指標の絶対値に関する順位ではありません。事実、日本の「子どもの貧困率」や「生活満足度」の絶対値は、決して先進諸国の中でも良い値を示しているわけではありません。さらに、貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」は、日本では、2008年から2012年にかけて増加したことも指摘されています」とも。事実、国内統計的には貧困率は相当あがったわけだし。しかも自民党政権い戻って、政策の後退がどんどん加速して、いっそう事態は深刻になっていることは想像できるわけで。

　阿部彩さんが日本についての解説を書いている。

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元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大

　うーん。やっぱり大変な事態だなあ。

元朝日記者の講師契約打ち切りか　脅迫事件の北星学園大（北海道新聞）

　札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
　有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
　この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
　大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。…

　たしかに、一学園の問題にしてはいけないなあ。それでは支えきれないのかもしれない。当事者もそうだけど、大学を孤立化させてはいけないし、ほんとうに勇気をもって、暴力に対峙していけるような社会的な支えがどうしても必要だよなあ。だけど、こういう事態はなあ。短期間で1500万かあ。

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日本人の国民性は…「人の役に立ちたい」４５％

　こんな調査があったんだ。知らなかった。だけどどうなんだろう。ちょっと注目するところが違うかなあ。

日本人の国民性は…「人の役に立ちたい」４５％（読売新聞）

　日本人の考え方などを探るため、大学共同利用機関・統計数理研究所が６１年前から５年ごとに行っている調査で、「たいていの人は他人の役に立とうとしている」と答えた人が４５％と過去最高になった。
　「自分のことだけに気を配っている」と答えた人は４２％で、初めて逆転した。
　同研究所などは、東日本大震災での被災者やボランティアの、他の人を思いやる振る舞いが影響したとみている。
　調査は「日本人の国民性調査」。１３回目の今回は昨年１０～１２月、無作為で抽出した２０～８４歳の男女計３１７０人に面接して聞いた。
　日本人の長所を尋ねた質問（複数回答）では、「礼儀正しい」が７７％、「親切」が７１％でいずれも過去最高だった。「礼儀正しい」は１９５８年から２００３年にかけては３７～５０％の間で推移していたが、前回０８年調査で６０％となり、今回は１７ポイント増えた。「親切」は前々回０３年が４１％、前回が５２％で、今回１９ポイント上昇した。

　これがその調査結果。
　まとめをみると
　1． 日本人の長所として「礼儀正しい」「親切」が過去最高
　2． もう一度生まれかわるとしたら「日本」に
　3． 生活水準 〜 日本を再評価も，自身は「変らない」が最多
　4． 「努力しても報われない」が増加
　5． 蔓延する「いらいら」
　6． 若年層で「わずらわしさを避けて，平穏無事に」が拡大
　7． 再び楽観に転じ始めた将来の見通し
　8-1． 3人に2人が原子力施設の事故に対して不安感
　8-2． 一番大切なものは「家族」
　8-3． 職場の人間関係観は伝統回帰へ
　8-4． 女性の「楽しみは女が多い」が増加

　実際には、かなり閉塞感を感じているのかなあ。と同時に、かなり矛盾した回答になっているのも事実。そこに社会認識上の歪みやずれがあるのだろうし、そのあたりがなぜなのかを読み解くのがポイントなんだろうけどなあ。

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農家の自殺増加中？ 知人「彼らは、国に殺されたようなものだ」

　コメが大暴落がおこっている。

農家の自殺増加中？　知人「彼らは、国に殺されたようなものだ」（週刊朝日）

　群馬の秋は、日本で最も遅い。毎年10月中旬に差し掛かっても、黄金色の稲穂が当たり前のように田んぼに広がっている。その理由は、赤城山、榛名山、妙義山の上毛（じょうもう）三山が冬場に吹き下ろす「空っ風」が麦作に適しているため、田植えは麦を刈り取ったあとの6月に行われるからだ。
　例年どおり、少し遅めの実りの季節がやってきた。ところが、高崎市でコメ農家を営んできた木村一彦さん（67）は、45年間の百姓生活で今年ほど気のめいる秋はないという。木村さんは、今年1月と8月に相次いで2人の農家仲間を失った。怒りを押し殺した声で、静かにこう言った。
「彼らは、国に殺されたようなものだ」
　1月に亡くなった男性は30代で、ある日行方不明になり、遺体となって発見された。男性は、民主党政権時の2010年に戸別所得補償制度（現・経営所得安定対策）が導入されたことを機にサラリーマンを辞め、就農を決意した若き農家だった。規模拡大による経営効率化を目指し、主食用のコメを中心に同市で最大の28ヘクタールにまで農地を広げた。
　それが12年、状況が一変する。戸別所得補償制度の廃止を公約に掲げた自民党が政権に返り咲いたからだ。今年度からは10アールあたり1万5千円あった補助金が半減となり、18年度には廃止される。大幅な収入減が予想された。制度を計算に入れて経営計画を立てていたこの男性は、周囲に先行きの不安を打ち明けていた。
　木村さんは、10年にTPPに関する説明会で彼が話した内容が忘れられない。
「TPPで安いコメが日本に入ってくると、先進的な経営を目指した自分の夢が壊れると訴えていました。補助金の削減や米価の低下は、大規模な農家ほど影響が大きいのです」
　8月に亡くなった男性は60代で、首をつって自殺した。同市で15ヘクタールの農地を経営し、農業用のパイプハウスも所有していた。それが2月の豪雪で大きな被害を受けた。
　「雪害の補償制度はあったけど、リース契約のハウスには使えないなど、制約があった。それが10月になってようやく認められることになった。もっと早く国や自治体から方針が出ていれば、死なずにすんだかもしれない」（木村さん）…

　いつも、５Kｇ１５００円ほどの無洗米を買いながら、こんなんで、やっていけるのかなあ、これでいいのかなあなどと、思う。だけど、まあ、ボクも苦しいし。
　コメの大暴落が農家を襲っても、ほとんど手を打とうとしない政権。それどころか、戸別補償制度のうちきりをすすめる。あくまでも、自由競争だというだけではなく、その競争によって農家の淘汰をすすめて、競争力のある企業による農業を育成するとでも考えているのだろうか。少なくともそこには、農業全体を守るという視点も、国民の食料を確保するという視点もまったく存在はしないのだが、…。

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大阪府教委:教育長が委員に「パワハラ」 知事へ進退伺

　この人たちの民主主義観には、戦慄を覚えるなあ。

大阪府教委:教育長が委員に「パワハラ」　知事へ進退伺（毎日新聞）

　大阪府の女性教育委員が２９日の府教育委員会議で、中原徹教育長（４４）から議会答弁を巡って威圧的な発言を受けたと発言。他の教育委員からも中原教育長の過去の言動を批判する声が上がり、会議が紛糾した。中原教育長は発言の一部を認め、松井一郎知事に進退伺をしたことを明らかにした。慰留されたが、中原教育長は記者会見で「一晩考えたい」と話し、３０日にも進退を表明する考えを示した。
　立川さおり教育委員（４０）によると、今月２１日、中原教育長から教育常任委員会で府の答弁方針に従うよう言われ、「誰のおかげで教育委員でいられるのか。知事をいきなり刺すんですか。罷免要求出しますよ」と言われたという。また「自分（中原教育長）のキャリアに傷がつく。告訴します」などとも言われたという。
　立川委員は、これらの中原教育長とのやりとりを記したペーパーを出席者に配布し、「これまでも自由に発言できない状況だった」と訴えた。他の委員も「私も罷免要求すると言われた。圧力行為だ」などと声を上げ、陰山英男教育委員長が「（委員会が）本格的な機能不全に陥る」と苦言を呈した。中原教育長は「私も（圧力の発言を）委員から受けたことがある」と反論した。…

　産経新聞にとると、立川委員と中原氏が、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談したという。立川委員が、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のおかげで教育委員でいられるのか。知事でしょ」「罷免要求を出しますよ」などと言われたといい、「自由に発言できる状況にないと思った」と語ったという。しかもまあ、橋下氏は「委員が府教委の決定を議会で翻す答弁をしようとしたことが原因と聞いている。話を聞いた限りでは委員がおかしい」と擁護したというし、松井さんも同じだしょうし。こういう民主主義観は、ご都合主義だし、自分たちの主張だけが正しいと、聞く耳をもたない態度は、ほんとうに恐ろしい。だけど、まあ、どんどん迷走していくのだろうけれどもなあ。彼らは。

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男女平等、日本１０４位 議員・企業幹部、低い女性比率

　なんか、ほんとに、根深いんだよなあ。

男女平等、日本１０４位　議員・企業幹部、低い女性比率（朝日新聞）

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部・ジュネーブ）は２８日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の２０１４年版を発表した。世界１４２カ国のうち日本は１０４位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要７カ国（Ｇ７）中最下位だった。
　ＷＥＦは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の４分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、２～５の要素を調べる仕組みだ。
　日本は「政治への参加」が１２９位、「職場への進出」が１０２位だったことが足を引っ張った。
　政治参加の得点は１００点満点でわずか５・８点だった。要素別にみると、「議会における女性比率」が１３７カ国中１２６位で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）で最低だ。ＷＥＦによると女性議員のデータは１４年１月時点という。
　政治参加は、女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性大統領や首相の数、の３点で評価されるが、日本は国会議員の女性比率で、衆院が８・１％、参院も１６・１％にとどまる。国会議員を多く出す官僚組織や地方議会に女性が少なく、世襲議員もほとんど男性だからだ。…
　また、日本は「議員、政府高官、企業幹部の女性比率」で１１２位だった。報告書は「日本は、上場企業の取締役に占める女性の比率が（調査対象国のなかで）最低」と指摘した。
　「女性の活躍」を掲げる安倍政権だが、足元の厚生労働省では２１日、現役の女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として、国に謝罪と約６７０万円を求めて提訴した。
　女性が出産後も働き続け、管理職になることも難しい。妊娠や出産をきっかけに解雇や降格などになるマタニティー・ハラスメント（マタハラ）について、各地の労働局に寄せられた相談は１３年度３３７１件と前年度より２割弱増えた。
　安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務づける法案を今国会に提出した。ただ、対象は大企業に限られ、どの項目に数値目標を設定するかは企業任せ。「どのくらいの企業が数値を公表するかわからない。実効性が薄いのでは」（皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員）と疑問の声もあがっている。…

　これがそのThe Global Gender Gap Report 2014。
　職場への進出について言っても、わずかに収入が増えたと言っても、その格差はあまりにもひどい。「おんな、こども」言説は、職場では蔓延しているものなあ。しかも、大事な議論のメンツにはなかなか、女性を入れない。これじゃなあ。いくら女性の活躍をかかげても、この格差と差別を解決しないことにはねえ。だけど、派遣法がまた改悪されようとしている。直接的な支援策は結局はつくられない。いっそうの格差が広がってしまうではないか。

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最貧困女子

　鈴木さんの本は、『家のない少女』から、ずっと読んでいる。『援デりの少女たち』や『出会い系のシングルマザー』を読んで、激しく落ち込んだ。かなりけばい世界のルポルタージュだけど、いわば学問領域や、運動の世界では扱わない、扱いきれない世界を見事に見せてくれる。今度の新書は、著者の思いをかなり赤裸々に語ってくれている。若い女性の貧困の広がりは、たしかに統計のうえでも顕著だ。そして、そのまわりには、セックスワークという事実が存在し、その真中に、「売春」がある。その世界の構造にわけいっている。そして、その世界は、あまりにもせつないのと同時に、やっかいだ。それが実際の姿だ。彼はその姿を「３つの無縁」（家族の無縁・地域の無縁・制度の無縁）と「３つの障害」（精神障害・発達障害・知的障害）ということで明らかにする。だけど、その実態は、決して可視化されない。これだけ、貧困が問題になっていても、決して、彼女たちに社会は、寛容にはならない。それはなぜか？
　同時に、読み終えて、この本がふれないことがあるようにも思った。１つは「売春」をめぐる絶対的な暴力の存在。ボクは、この問題は避けて通れない問題のように思えてならない。そしてもう１つは、こうした問題が、いまになって広がった問題では決してない。たぶん、そもそも存在しつづけているシングルマザーの圧倒的貧困からはじまる、ほんとうに日本社会のなかでつくられてきた女性の貧困、中年から、高齢者にかけて増加するこの貧困もふくめ、構造的な問題である視点。このことも、もっと光が当てられるべきだ。
　２つのことを考える。著者はそれでも当事者によりそって、恋活を提起をする。そういう当事者の人間関係によりそう視点。それは大事だ。NHKの女性の貧困のとりあげかたでもそうだけど、なぜ、セックスワークがセイフティネットになってしまうのか。求められるのは安心。そのための、住むところ、暮らしていけるしごと、安心できる人間関係。そのことを考えるとこの問題がコアにありながら、ＪＫ産業というすそ野が広がるのが今の社会だ。だけど、なぜそれだけ、広がっていくのか。それが２つめ。それは、こうした問題は、どう考えてもいまさわがせている日本軍「慰安婦」の問題と地続きだ。というか、戦争の時代に、かつての時代におこなわれた女性への行為に向き合うことができない社会のいまなのだ。もちろんていねいに議論は必要だけど。「人身売買（取引）」社会といわれる日本社会のいまがここにあるのだろうけれども。
　無力さを感じるけど、決して、無力であってはならないと思う。

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４０人学級復活を議論＝生活保護の見直しも－財政審

　例の財務省サイドの、40人学級の復活論。今日の財政審で議論された。

４０人学級復活を議論＝生活保護の見直しも－財政審（時事通信）

　財務省は２７日午前、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級を従来の４０人に戻すよう文部科学省に求める方針を提示した。民主党政権下できめ細かな指導を目指して導入したが、財政負担増にもかかわらず、いじめや暴力抑制の明確な効果が認められないと主張した。
　財務省の試算によると、４０人学級に戻した場合、義務教育費国庫負担金を年間８６億円削減できる。下村博文文科相は４０人学級復活に難色を示しており、年末の予算編成に向けて激しい攻防が展開されそうだ。
　また財務省は同日の財政審で、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す必要性を訴えた。同交付金の約３割を「改革経費」と位置付け、研究論文の数といった新たな評価に基づき配分する内容だ。
　財政審は、社会保障についても議論。財務省は、生活保護受給者の医療費に充てる「医療扶助」について、処方する薬を価格の安い後発医薬品に可能な限り切り替えるべきだと主張した。切り替えにより医療扶助を年間約４９０億円削減できると試算した。

　これが出された資料。
　財務省の論理には、これまでも散々、いじめられてきたわけで、たんに、35人学級を守るという話だけではなく、教育予算の拡充を求めるためにも、きちんと批判しくさければいけないのだけど。

　じっくりどこかで作業をするにしてもなあ、なんか基礎的なもの、基盤的なものをとっても軽視するのはなぜだろう。権利を支えるということを極端に軽視している感じがする。そのうえで、競争でもって、なんでも解決できるという論理が…。目線とでもいえばいいのか。行き着く先は自己責任かあ。これは社会保障についても同じ。
　そう財務省の言いなりにばかりなっているわけにはゆかないぞ。

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内閣支持率48％に低下、本社世論調査 ２閣僚辞任「首相に責任」が66％

　日経。こちらは結構、落ちている。

内閣支持率48％に低下、本社世論調査 ２閣僚辞任「首相に責任」が66％（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48％と９月末の前回調査より５ポイント下がった。７月と並んで第２次安倍内閣では最低だった。不支持率は５ポイント上昇し36％。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66％を占めた。
　内閣支持率は７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定などの影響で低下し、９月３日の内閣改造直後の緊急調査で60％に回復していた。
　関連政治団体の政治資金収支問題が指摘された小渕氏の辞任については「当然だった」が70％で「辞任する必要はなかった」が20％。地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配った松島氏の辞任に関しては「当然だった」が56％で「必要はなかった」が31％。内閣支持層でも61％が２閣僚辞任に首相は「責任がある」と答えた。内閣不支持層では81％だった。…

　うーん。政党の支持率は次のような感じ。
自民党 37 (37)　民主党 6 (6)　維新の党 2 (3)　公明党 4 (4)　次世代の党0 (0)　みんなの党 0 (0)　共産党 4 (3)　生活の党 0 (0)　社民党 1 (1)　太陽の党 0 (0)　新党改革 0 (0)　その他の政党 0 (0)　支持政党なし 45 (45)　いえない・わからない 1 (1)

　個別の政治的要求と、政党選択の乖離については、やはり同じだけど、ただ、外交について、Ｑ10．「安倍首相は中国の習近平国家主席と初めて首脳会談をする方向で調整しています。安倍首相は首脳会談にどのような姿勢で臨むべきだと思いますか」に対して、「日本の主張を貫くべきだ 59」「友好関係を重視し、中国の意見に耳を傾けるべきだ　25」というのは、よくかなり気になる。

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内閣支持率４９％、閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査

　朝日の世論調査。緊急でおこなわれたようだ。今日、電車で、久しぶりにT大のTさんに会ったら、会うなり「今日の朝日の世論調査はどうなの？」っていう話からはじまった。

内閣支持率４９％、閣僚辞任後に微増　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった。
　小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の２３％を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が５１％で、「辞める必要はなかった」は３６％だった。
　２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、「責任がある」が計６８％にのぼった。「責任はない」は、「あまり」２３％、「まったく」７％で、計３０％だった。…

　これがその問いと答え。
　たしかにいまの世論調査はブレがあるが、だけどそれでも束で見ると一定の傾向が出てくる。だけど、この調査は、ほかの調査とちがって、内閣支持率の変化があまり顕著でないような。それでも大きく見れば、そうでなはいのか？　うーん。よく考えよう。

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内閣支持下落５３％…小渕氏辞任７３％「当然」

　読売の世論調査。

内閣支持下落５３％…小渕氏辞任７３％「当然」（読売新聞）

　安倍内閣の女性２閣僚の辞任を受け、読売新聞社は２４～２５日、緊急全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査の６２％（１０月３～５日実施）から９ポイント下落した。不支持率は３７％（前回３０％）。９月の内閣改造では女性の閣僚登用で支持率が上昇したが、今回はダブル辞任が支持率を押し下げた形だ。
　小渕優子前経済産業相が、関連する政治団体の不透明な資金処理の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする回答は７３％に上った。松島みどり前法相が、地元選挙区で「うちわ」を配布した問題で閣僚を辞任したことは、５３％が「当然だ」と答えた。…

　内閣支持率は急落している。

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「性奴隷」とは何か

　結構、昨日は深く一人飲み。バーっと飲んじゃったなあって感じ。で、今日は結構、ゆっくり寝て、それから起きだして、おもむろに掃除。できればねえ、ゆっくり掃除する時間があればいいんだけど、ちゃちゃっと。でも、あまりにも窓が汚かったので、少し拭いてみたり。中途半端。で、午後から、表題のシンポジウムに。「慰安婦」専門サイトFight for Justice開設１周年＆ブックレット出版記念シンポジウムだ。Fight for Justiceはインターネット世界で、ネトウヨが跋扈するなかで、なんとかちゃんとした情報を発信しようというとりくみ。開会直前というわけでもなかったけど、会場は満杯。立ちづめかなあと思ったけど、座れてほっとした。
　まず問題提起を吉見義明さんが、それから小野沢あかねさんが、「戦前日本の公娼制度と性奴隷認識」と題して、慰安婦は公娼だったから、性奴隷ではなかったという攻撃に対して、公娼制度とはどういうものだったかを話された。前田朗さんが、「国際法における軍の性奴隷制度」。クワラスミ報告書ができる経過とそこでの認識について。大野聖良さんが「現代日本における人身取引問題―性的搾取を中心に」。戦後から現在、どのように人身取引について議論され、今何が問題になっているのかを、「慰安婦」の問題とかさねあわせながら。
　結局、この問題で問われている「性奴隷」とは何で、女性の人権がどう問われているのかという本質的な問題を提起するそういうシンポだった。

　実は、「慰安婦」問題の集会にはよく参加するけれども、どうもアウェー感があるというか、女性団体の人が多いから、あまり知り合いがいない。で今日も、でれともしゃべらずに帰るのかなあ。日曜日は、だれともしゃべらない一日かなあと思ったけど、最後はHさんととなりだったので、ちょっとおしゃべり。ちょっと安心？

　夜は、無性にグラタンが食べたくなったので、イタリアン風に。あと赤ワイン。

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ナショナリズムと歴史教育―ヨーロッパを中心として

　早朝仕事スタート。朝早かったので朝食は豪華に。家事をして、職場に。午前中から会議続き。でもって、午後からは、歴史学協会の表題の進歩に。ナショナリズムの問題をヨーロッパの動向のなかで考えたい。シンポは、富田理恵さんの「歴史の岐路に立つ2014年スコットランド独立投票」、篠原琢さんの「境界地域のナショナリズム：中央ヨーロッパの近代」、早川和彦さんの「国民文学から国民国家を考える」という報告。報告はかなり高度なので、それをまとめるのはボクの能力のかなりうえ。だから感想。うーん、ボクのナショナリズム理解は、あまりにも単線的。スコットランドの歴史も、ブリテンのなかでの認識の転換も、中央ヨーロッパの民族の強制移動の歴史も、そしてアルザスという地域で問われたことも。実は、あんまししらなかったことが多いなあ。そういう多様で、入り組んだ歴史の中で、ナショナリズムを考えることは、ボクらがこの世界とアジアのなかで、日本を考える上で、そこにある普遍的なものを考える上で大事なあ。単純に、刺激になり、勉強になった。
　大御所の先生にあいさつもし、目的も達せられたし。OKでーす。

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大学入試の新共通テスト、英語にＴＯＥＦＬ活用も 中教審答申案

　うーん。何でこんな結論が導き出されるのか。

大学入試の新共通テスト、英語にＴＯＥＦＬ活用も　中教審答申案（日経新聞）

　中央教育審議会（中教審）は24日、大学入試改革の答申案を示した。大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は複数回実施。英語は「読む・聞く・書く・話す」という４技能を評価する方針を明らかにし、ＴＯＥＦＬなど外部の資格検定試験の活用も検討する。
　文部科学省は年内にもまとまる答申を受け、2021年度入試からの新共通テスト導入に向けて制度設計を進める。
　現行の大学入試の英語は「読む・聞く」の２技能に偏っており、日本人が英語を習得できない要因の一つとする指摘は多い。中教審は今回の答申案で学力評価テストの英語について「『書く』『話す』も含めた英語力をバランスよく評価する」という考えを初めて明示。評価方法として記述式問題や面接などを例示し、外部試験の活用も検討課題に含めた。
　文科省は近く、ＴＯＥＦＬや実用英語技能検定（英検）など各試験の主催団体や高校・大学関係者などによる協議会を設置し、各試験の出題傾向や評価基準などを検証する。検証結果を踏まえ、国が独自に学力評価テストの英語の問題を作成するか、外部試験に委ねるかを判断する。
　英語以外の教科では、思考力や判断力をはかるため、複数の教科・科目にまたがって出題する「合教科・科目型」や教科の枠組みにとらわれない「総合型」の問題を採用する方針を改めて示した。文科省は今後まとまる中教審の答申を踏まえ、試験制度の専門家会議で出題形式をさらに検討し、16年度中に問題例を公表、17年度にプレテストを実施する。
　２次試験を独自に行っている大学に対しては、受験生の主体性や多様性などを重視し、面接や小論文、集団討論などを通じた多面的な評価に転換するよう提言した。
　一方、学力評価テストとは別に、基礎学力の定着をはかるため高校２、３年次に主要６教科について年２回程度行う「高校基礎学力テスト（仮称）」を新設するとした。同テストは生徒が自分の学力を把握したり、大学が入学者選抜時に参考としたりする活用法を想定している。

　これがその答申案。
　ポイントは
○センター試験を廃止し「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を2021年度入試から導入
○思考力を重視し教科の枠組みを超えた問題を出題
○英語は４技能をバランスよく評価し、外部試験の活用も検討
○各大学の個別試験は小論文や面接、集団討論などで多面的に評価する
○高校生の基礎学力をみる「高校基礎学力テスト（仮称）」を新設する
　なそうな。

　だけど、何をどう読んでもまやかしだらけ。
　たしかに、高大接続をめぐって、その段階での、「学力」の到達をめぐって、課題があるのは否定のできない事実。高校教育が圧倒的な人がへるだけに、そして大学教育がユニバーサル化し、そういう環境のもとで、若者たちが社会に出ていくことを考えれば、どういう「学力」が社会に出ていくうえで必要なのか、そのために大学に入学するためにどんな「学力」が必要なのか。だけど、そういうために、若者たちにどういう「学力」形成をするのかという視点が「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」がまったくない。そもそも、ここでいう評価は、「学力」を差別化し、ふるいおとす評価であり、選別の論理だ。そもそも、そういう選別で競争を激化してきた、現制度へのきちんとした分析が前提とされていない。多面的評価なども、競争を恣意化するだけではないのか。海外の評価にかかわる議論をどれだけ学んでいるのか。
　しかも、高校段階の基礎学力テスト。基礎学力の定着をみるのなら、なぜ抽出ではいけないのか。

　競争にからめとろうとするテスト。

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宇宙の監視、日米連携を強化へ 自衛隊に新部隊も

　あっ、これは整理をしておかないと。とりあえず、クリップ。

宇宙の監視、日米連携を強化へ　自衛隊に新部隊も（朝日新聞）

　日米両政府は、年末までに再改定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に宇宙監視の協力強化を盛り込む方針を固めた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ〈ジャクサ〉）と米軍の間の情報共有を本格化させる。防衛省は自衛隊に専門部隊を新設し、ＪＡＸＡの監視業務を移すことを計画する。
　米国は、中国の衛星攻撃能力の向上などで、宇宙空間で安全保障上の脅威が高まっていることを懸念。日本などの同盟・友好国との連携を強めることを重視している。「宇宙の平和利用」を基本路線としてきた日本はＪＡＸＡの衛星の安全を監視してきたが、今後はその対象を、他国の軍事衛星や安全保障上の影響が大きい情報収集衛星などに広げることも検討する。
　日米の宇宙での協力を取り仕切るフランク・ローズ国務次官補代理は今月、中国が７月に衛星攻撃兵器を使った実験をしたとの情報を明らかにし、「中国の能力向上を非常に懸念している」と東京都内で朝日新聞の取材に語った。ガイドラインの改定については「新たな課題に対処する同盟の現代化を図っており、宇宙監視は重要な要素」と強調した。…

　ずっとテーマになってきているけど、自分のなかで漠然としていて、あまりよく整理されていない。ちょっと、まずいなあ。

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価値観国が強要も 道徳教科化を答申 中教審

　答申が、いよいよ出た。これから、教科化に向けた文科省の動きが激しくなる。先行実施も広がっていくのだろうなあ。要注意。

価値観国が強要も　道徳教科化を答申　中教審（東京新聞）

　中央教育審議会（中教審）は二十一日、現在は教科外活動の小中学校の道徳を、検定教科書を用い学習評価を行う正式な教科とすることを決め、下村博文（はくぶん）文部科学相に答申した。文科省は二〇一八年度の教科化を目指し、学習指導要領の改定や教科書検定基準の作成に入る。ただ政権が特定の価値観を押しつけ、子どもたちの思想統制につながるという懸念は根強い。検定基準や評価方法など課題も多い。　
　道徳教育をめぐっては戦前、教科「修身」による愛国心教育が行われ、国民を戦争に駆り立てたとの批判が強い。第一次安倍政権は改正教育基本法に愛国心条項を盛り込み、四月に文科省が配布した副教材「私たちの道徳」にも愛国心養成のページがある。このため、教科化に抵抗感を持つ教育関係者も多い。今後は、文科省がつくる教科書の検定基準の内容が焦点となる。
　答申は道徳を、数値での五段階評価などになじまないことから、一般教科と区別して「特別の教科　道徳」（仮称）と位置付けた。評価方法は、担任教諭が成績表に学習状況や成長の様子を文章で記述するが、評価のポイントや基準は今後、検討する。教材として検定教科書を無償配布。授業は原則として担任教諭が担当。当面は現行の週一回程度の年間三十五コマ（小一は三十四コマ）を維持する。
　授業内容は、いじめ問題への対応をはじめ、インターネットの情報モラルや生命倫理など現代的なテーマも取り上げる。中教審は教員の指導力向上や養成が課題とし、複数校のリーダー役の設置を促すとともに、大学などでの教員養成の必要性を提言した。
　下村文科相は答申を受け二十一日、「これを契機に、社会全体で子どもたちの生きる力を育成できるよう尽くしたい」と述べた。…

　これが、その答申。「道徳に係る教育課程の改善等について（答申）」

　道徳を、特定の価値や徳目に置き換え、それを押し付け、評価までする。安倍内閣の念願の課題でもあろう。もちろん、そこには、規範意識を高めるという狙い、新自由主義のもとでバラバラになった国民をそのことで統合するという狙いがあるのだえろう。この点でも、これは問題だけど、同時に、安倍さんにとっては、グローバルな競争、とりわけ中国との競争に勝って、アジアの大国としての地位を確保するための国民の動員と育成ということがあるのだろう。となると、これは、教育全体、社会科の内容への介入などとも一体のものとも考えなければならないと思う。教科としての道徳について、しっかりした議論をおこなうことと、同時に、教育全体の中で道徳をどう考えるのかを議論することが大事かなあ。

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江戸川区の学童クラブ 福祉法対象外に不安の声

　うーん。江戸川もついにかあ？

江戸川区の学童クラブ　福祉法対象外に不安の声（東京新聞）

　江戸川区は、来年四月から児童福祉法に基づく学童クラブ事業をやめる。二十三区では渋谷、板橋の両区に続いて三区目。同法の改正に伴い、来年度から職員数や資格、児童一人あたりの面積などの基準が明確化されるため。区は新しく条例を制定して福祉法の枠外で運営することにした。待機児童を出さない狙いもあるが、保護者たちから基準に基づかない運営を不安視する声も出ている。
　学童クラブに子供を通わせる保護者らでつくる「えどがわ学童保育フォーラム」の三人は十七日、区役所内で会見を開いた。これまでも入所式や誕生会など従来の行事がなくなり、昨年四月からは、おやつも廃止されるなどサービスは低下していた。代表の大野晴子さんは「職員の非常勤化が進み、数も減っている。学童クラブが児童福祉法に基づく事業から外れると、運営内容はさらに悪化するのでは」と指摘する。
　区は二〇〇五年度から区立小全七十三校に希望者を対象にした放課後の居場所「すくすくスクール（すくすく）」を設置している。その中に学童クラブが併設され、クラブに登録すると出欠管理とスクールでの午後五時から六時までの時間延長が認められる。
　区は会期中の議会定例会に、児童福祉法に基づく学童クラブ事業条例の廃止を含む「すくすくスクール事業条例」案を提出している。フォーラムでは、これの廃案を求め、大野さんは「全校児童に遊びや体験の場を、というすくすくの理念に反対しているのではない。児童福祉法にのっとり、よりよいものにしてほしい」と訴える。…

　3日ほど前のニュースだけど、知り合いから送られてきた。江戸川の学童保育については、いろいろな問題が指摘をされてきたけどなあ。だけど、そもそも、学童保育から撤退するということを正式に決めたわけだから。
　この間も板橋で、問題が生じていたけれどもまあ。児童福祉法改正に伴って、来年度から国が省令で規定した指導員の資格や児童１人あたりの面積に基づいた明確な基準で運営されることになる。それをもって、「定員や専用室を設けるという、子どもを隔離するような児童福祉法の考え方は区と相いれない。来年度以降も、希望者は全員受け入れる学童クラブ機能を併せ持つ、すくすくの運営内容は変わらない」などとは何と言い方だろうか。基準をつくるのがおかしいとなれば、子どもの成長や安全はどこに行くのか？　子どもの発達支援の専門性はどこにいくのか。全国連協の真田さんが「国が法的根拠をつくって学童保育を推進しているのに逆行している。区の『あらゆる子どもを分け隔てなく』というのは聞こえはいいが、発達に応じた保育を望む保護者のニーズからはかけ離れてしまう」と警鐘を鳴らしているが、ほんとうに心配な動向。子どもの権利性というものから、どんどん離れていく。そして、ニーズということを口実にしながら、運営の効率性がめざされていく。ちょっとなあ。
　学童保育は粘り強く、行政と協力し、信頼関係もきずきながら前進させてきた。だけど、制度的には、財政的な補償もなければ、行政の責任を最終的に担保する法的根拠もまだまだだ。そのもとで、こういうことがおこってしまう。学童保育もなかなかたいへんな状況にあるのだよなあ。

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宮崎・新田原基地で過去最大規模の日米共同訓練

　ニュースをクリップ。日本だけでなく、アメリカ本土も深め、日米共同訓練がどのようにおこなわれているのか。全容が知りたいところなんだけど。

宮崎・新田原基地で過去最大規模の日米共同訓練（TBSニュース）

　宮崎県新富町の新田原基地で行われている日米共同訓練は、過去最大の規模で、２０日から模擬空中戦など本格的な訓練が始まりました。
　訓練には、沖縄県嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機１２機とアメリカ軍の隊員およそ２００人が参加していて、新田原基地では過去最大規模となっています。２０日は、アメリカ軍のＦ１５戦闘機と新田原基地のＦ４戦闘機が、午前と午後、それぞれ１時間程度、四国沖と九州西方周辺の空域で模擬空中戦を行いました。…

　F15相手の空中戦闘訓練なんて本格的。それが大きな規模でおこなわれているわけだからなあ。
　ほんとに、どこまでアメリカと戦争をする軍隊になっているのか。その実態をしっかり知らないといけないのだけど。

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橋下市長:在特会と面談、怒号飛び交い１０分足らずで終了

　うーん。橋下さんはいったい何をやりたかったのだろうか？　桜井氏との昨日の面談。醜いし、後味も悪いし…。

橋下市長:在特会と面談、怒号飛び交い１０分足らずで終了（毎日新聞）

◇「ヘイトスピーチ」の規制検討で
　特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制を検討している大阪市の橋下徹市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所で面談した。双方が声を荒らげ、怒号も飛び交って紛糾し、当初３０分間の予定だったが、１０分足らずで終了した。
　面談は冒頭、橋下市長が発言を促したところ、桜井会長が「あんたが言い出したことやろ」と言い返し、険悪な雰囲気に。橋下市長は「民族や国籍をひとくくりにし、評価をするような発言はやめろ」「制度に文句があるなら選挙に出て訴えろ」などと発言。桜井会長も「一地方の首長ごときでふざけたこと言うな」などと反論した。両者が立ち上がって詰めより、警備関係者が制止する場面もあった。
　大阪高裁が今年７月の判決で、在特会による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定したことを受け、市は９月、審議会に対策のあり方を諮問。橋下市長は７月の記者会見で「大阪市内で（ヘイトスピーチを）やめてもらえるなら直接、僕が対応してもいい」と話したことを受け、在特会側が面談を申し入れた。…

　これがその面談の全文おこし。ニコニコで中継されたしね。

　市長が、「やめろ」「民族とか国籍を一括りにして評価をするような、そういう発言はやめろ」といったことは、まったく意味がないのはそうだとは思う。だけど、批判するのはこの点だけで、必ずしも、問題の的を射ているとは思えない、かなり腰が引けている。というか、話を、選挙で主張しろとすり替えてしまう。かつて、輝きをはなった橋下さんのこうした弁論だけど、そんなに輝いてうけとめられるとはちょっと思えない感じはする。
　桜井氏のほうは、わざわざカメラの方向に自著を掲げて見せる。それをニュースまでもがたれながしする。これはどういうことか。「何のための面談か全く意味が分からなかった。在特会の社会的認知を高めただけ」という批判も、たしかにそうなんだよなあ。わざわざ、橋下が水をむけて、特別永住者制度を廃止しろという、在特会の主張をさせたりもするわけだしなあ。
　こういうことをメディアが無批判に垂れ流ししてしまうのが、いちばん気持ちが悪いなあ。

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ラディカリズムの条件――窮迫する時代を見据えて

　週末、何年かぶりに唯研の大会を聞きに行った。東京農工ってもしかしたら初めてかも。府中刑務所の脇をとおり会場に。
　聞きに行ったのは、表題のシンポジウム。若い2人の女性がメーンだな。
　詳しくは、そのうち唯研のホームページにレジュメも掲載されるだろうし、すでに発言要旨が掲載されているので、そちらをみていただくとして、でもなかなか刺激的。森千香子さんが、まず、「「幻滅の未来」における可能なラディカリズムとは何か」と題した報告。欧州における極右の台頭の状況を、その背景や実態から分析。かなりフランスに傾斜した報告だということがもちろん前提だけど、その実態の多様さとともに、共通点などのたちいった分析はなかなか聞かせるものだった。多様化のということをしっかりおさえるとともに、同時に、ポピュリズム的傾向とそこにある反ＥＵだとか、ムスリムをスケープゴート化する動向などはしっかりみないといけない。言説にある普遍的な傾向と、その背景にあるものとして指摘された、社会不安と同時に、脱政治化ということへの注目は大いに刺激された。
　もう1人の、中谷いずみさんは、「「ラディカル」な運動の戦略／受容――主体表象と承認の政治――」と、題して、文化的な表象にあらわれたヘイトスピーチなどをめぐる言説を分析。その特徴とともに、限界などの指摘は、ものすごいセンスの良さを感じさせてくれる。
　そういう報告をうけてベテランの石井先生が、ラディカルということをキーワードにしながら、思想的な議論を整理してたどってくれるというもの。

　言ってみれば、マルクス主義とはちょっと違うお二人が、非常にラディカルな立場から、問題を設定して、ラディカルという言葉の再生を探るとでも言えばいいのか。中谷さんの報告など、ボクらのような政治・経済構造の分析とからますとどういうことが言えるのかなあなどと、いろいろ考えたりもしてみる。
　早朝仕事スタートだったので、ちょっと辛かったけど、なかなか刺激的でおもしろかった。というか、ひきとって考えたいことが多かったという感じかなあ。勉強しなきゃって感じ。もちろん、いろいろ言いたいこともあるんだけどね。

　個人的にはいろいろしんどいことの続く、週末から週明け。いろいろあるのが人生だわ。

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本社世論調査:消費再増税「反対」７３％

　もう１つ世論調査。

本社世論調査:消費再増税「反対」７３％（毎日新聞）

　毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が７３％で「賛成」の２５％を大きく上回った。今年４月に税率が８％に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては４５％が「悪くなった」と回答し、５３％が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は１％だった。
　増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は１４日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。
　引き上げ反対は前回調査（９月）の６８％より５ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも５７％が反対だった。男性では６８％、女性では７６％が反対だった。
　消費税率を１０％へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは７４％。自民党支持層では７３％が導入を求めた。
　安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が５８％と「期待しない」の３８％を上回った。内閣支持層では「期待する」が７６％にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。
　日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針（ガイドライン）で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が５３％、反対が３９％だった。
　内閣支持率は４７％で、前回調査と同じだった。不支持率は３６％で前回より４ポイント増えた。

　「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の賛否を尋ねたところ、「反対」が６２％と「賛成」の３１％を上回ったそうだ。
　これがその調査結果。

　こちらは内閣支持率は減っていない。なかなか単純ではないなあ。

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内閣支持率４８％に下落 共同通信世論調査

　世論調査をクリップ。内閣支持率の大幅な下落がどこの調査も共通はしているのだけど。

内閣支持率４８％に下落　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は４８・１％となり、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が８４・８％に上った。
　来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げに反対との回答は６５・９％、賛成は３１・０％だった。日本でのカジノ合法化については反対が６３・８％で、賛成の３０・３％を大きく上回った。
　原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％、賛成は３１・９％だった。

　そのほか、企業での女性登用拡大に関し、「効果がある」「ある程度効果がある」は計４０・８％。「あまり効果はない」「効果はない」が計５５・９％。十二月施行の特定秘密保護法による国民の「知る権利」侵害について、５８・６％が「不安を感じている」と回答。「感じていない」は３４・５％。「地方創生」の取り組みに「期待する」「どちらかといえば期待する」は計５７・０％で、「どちらかといえば期待しない」「期待しない」の計４０・２％を上回った。日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた中間報告で、相互協力を地球規模に広げる方向性を出したことついて「支持する」は３８・４％。４７・３％が「支持しない」。

　共同は、ブレ幅が大きいという印象はあるけれどもなあ。
　調査の結果はこれ。

　さて、政治の展開は、今後どうなっていくのか？

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観劇費無記載、衆院選の年 小渕氏団体、０９・１２年分

　小渕さん、もうダメだろうなあ。だけど、なぜこんなことがおこるのか？

観劇費無記載、衆院選の年　小渕氏団体、０９・１２年分（朝日新聞）

　小渕優子経済産業相をめぐる「政治とカネ」の疑惑がふくらんでいる。小渕氏は１７日の国会でも、苦しい答弁に立たされた。
　「収支について記載がないことは今回の報道によって知ったところだ。しっかり調査させて頂きたい」
　１７日の衆院経産委員会。小渕氏は、「小渕優子後援会」などが２０１２年にも「観劇会」を催したとみられるのに、同年の収支報告書に観劇会の収支の記載がまったく無い点を野党議員に問われ、こう答えた。
　小渕氏は１２年は自身も参加したと述べた。小渕氏の後援会女性部の複数の役員も朝日新聞の取材に対し、１２年も観劇会が開かれ、例年同様、１万２千円の会費を払ったと証言する。
　一方、０９年に開かれた観劇会では、後援会と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の収支報告書に、計約１７０３万円が９～１０月、入場料などとして「明治座」（東京）に支出されたと記載がある。しかし参加費の収入は、まったく計上されていなかった。…

　ほとんど、政治とカネについてしっかりした意識がない。
　だけど、ここには、自民党が、国民に根を張った党として発展できなかったことが反映している感じがする。だから、かつての古い体質がそのまま温存されている。それは、国民に根を張った大衆的な政党とはまったくちがった姿。言い換えれば、自民党の脆弱性というか、弱点とも言えるのか。
　と、同時に、政治とカネの問題を契機にすすめられたはずの政治改革なるものが、実は政治とカネの問題を解決することをめざしたものでなかったことも証明されている。意識のなさがその証左だろうな。小渕さんだけではなく、いろいろな不正常なお金の集め方、使い方はその後も続いているわけだしねえ。結局は、集権的な、政治システムをつくるための小選挙区制の導入と、政党助成金の創設だったということか。あまりにも情けない話だ。

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ハンセン病患者:最高裁「隔離法廷」を検証 ９５件

　これも負の歴史だけどなあ。

ハンセン病患者:最高裁「隔離法廷」を検証　９５件（毎日新聞）

　伝染の恐れを理由にハンセン病患者の裁判を裁判所外の隔離施設などで開いた「特別法廷」（出張裁判）に正当な根拠がなかった可能性があるとして、最高裁が検証を始めたことが分かった。元患者らが起こした訴訟で隔離政策が違憲と認定された１９６０年以降も１２年間続いており、誤った政策に基づく差別を司法が認めるか注目される。近く関係者から聞き取りを実施し、結果も公表する。裁判所が過去の裁判の手続きを検証するのは極めて異例。
　裁判所が損壊したような場合は、裁判所外に特別法廷を設置することができる。事件を担当する地裁などの上申を受けて最高裁の司法行政部門である裁判官会議が設置場所を指定する。最高裁によると、指定は７７年までに１１３件。ハンセン病を理由とする指定が計９５件（刑事９４件、民事１件）を占め、うちハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁判決が「違憲性が明白だった」と指摘した６０年以降も２７件あった。
　ハンセン病の特別法廷は主に患者らが入所する療養所内や勾留先とみられる刑務所、拘置所内に設置されており「隔離施設内のため傍聴者がなく、裁判の公開を定めた憲法に違反する」などの指摘があった。「全国ハンセン病療養所入所者協議会」などが昨年、問題点の検証を求め、最高裁が今年、事務総局内に調査委員会を設置した。特に６０年以降の特別法廷設置の正当性を検証するとみられる。
　これまでに、裁判記録の大半は保管されていないことが分かり、最高裁は開廷場所の施設を所管する厚生労働、法務省に調査を依頼した。年内に始める聞き取り調査の対象には、元患者も含まれるとみられる。
　憲法は「裁判官の独立」を保障しているため検証対象は行政判断としての「開廷場所の指定」に絞られる。このため、個別の裁判結果の見直しにはつながらないが、検証の結論によっては再審を求める動きが強まる可能性がある。…

　ボクはあまり知らなかった。それもまた恥ずかしい。
　と、同時に、この問題は根深く、きっといろいろな分野で、たとえば医療とか、歴史の見直しというものが必要なことがあるのだろうなと思ったり。それはとても大事なことなんだろうなあ。

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靖国神社:秋季例大祭、超党派「みんなで参拝の会」集団で

　見苦しいなあ。

靖国神社:秋季例大祭、超党派「みんなで参拝の会」集団で（毎日新聞）

　超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は１７日午前、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。政府関係者では小里泰弘副環境相、赤池誠章文科政務官が参拝した。
　ほかに参拝したのは、逢沢一郎衆院議運委員長や新藤義孝前総務相、民主党の羽田雄一郎参院幹事長、次世代の党の平沼赳夫党首ら。
　同会によると、議員の参拝は１１１人で、内訳は▽自民９０人▽次世代の党１２人▽維新の党５人▽民主２人▽みんな１人▽無所属１人。
　参拝後に記者会見した会長の尾辻秀久元参院副議長は、安倍晋三首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談の開催を模索していることへの影響を尋ねられ、「国会議員が国のために命をささげていった方々にお参りをするというのはごく自然なことだ」と述べた。

　言うまでもなく靖国神社は、天皇のためにたたかった人を顕彰する神社。死者を追悼するだけの場ではない。だからこそ、かつての戦争を、侵略戦争だったとは認めない。
　安倍さんは、今回も真榊の奉納をしたようだ。立派な宗教行為。実は、安倍さんはここにもこだわっている。昨年の参拝の時も神道形式だったしなあ。
　裏を返せば、安倍さんも、靖国も、公式参拝ということにはこだわらなくなったのかなあ。そんなふうに見える。私的行為だけど、戦死者の顕彰は、あくまでも靖国でというのが、めざされていることかもしれないとの指摘もある。
　それでも、政治的には歴史観、戦争観は主張できるというわけだしねえ。

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問題行動:いじめ２０万件時代…ネット使い最多８７８７件

　毎年の、問題行動調査が発表された。やはり心が痛むなあ。

問題行動:いじめ２０万件時代…ネット使い最多８７８７件（毎日新聞）

　文部科学省が実施した２０１３年度の問題行動調査で、全国の国公私立の小中高校、特別支援学校で認知されたいじめ件数は１８万５８６０件だったことが分かった。前年度の約１９万８０００件に比べ減ったものの依然高水準で「いじめ２０万件時代」に入ったことをうかがわせる。
　都道府県別では１０００人当たりの認知件数は全国平均が１３．４件だったが、最多は京都府の９９．８件、最少は福島県の１．２件と開きがあった。
　同省は「自治体、学校ごとで把握の方法が一様でないことが要因。国の手引きを精査し、客観的で的確に認知できるようにしていきたい」と話している。
　いじめのうち、インターネット上で誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）する「ネットいじめ」は８７８７件で過去最多。全体に占める割合は４．７％だが、高校ではその割合が高く、約２割を占めた。
　昨年９月施行のいじめ防止対策推進法が示す対策の取り組み状況（今年１０月現在）を調べた結果、都道府県に比べ市区町村の遅れが目立った。各自治体が作る「いじめ防止基本方針」は、策定中の奈良県以外の都道府県で策定済みだったが、市区町村は４割強。学校や教委、児童相談所など関係機関でつくる「いじめ問題対策連絡協議会」も都道府県は９割超が設置済みに対し、市町村は３割程度だった。同省は「都道府県の方針や組織を参考にする市区町村もあり、今後は増える」とみている。

　これがその調査結果。　いじめの多さが注目されるけど、いじめにとどまらず、暴力行為も、不登校も、他の数値はいずれも高止まりしている。
　とくにいじめについていえば、都道府県単位で、あまりにもの数値の違いに驚かされる。対応の違いが反映しているとしか考えられない。

　いずれにしろ、いま子どもたちにおこっている問題は、複雑で、やっかいで、だけど、しっかり向き合っていかなければいけない問題だし、そういうとりくみを励ますことが大事だと思う。まあ、おこなわれている対策がそれにかみ合うものであるのかは、だいぶ疑問だけど。
　それでも、子ども世界の問題に、答えを見いだせてないのは事実。そのことをしっかり共有しないとなあ。子どもと向き合い、よりそいともに考えていくしかないのだろうけれども。いろいろ考えるべきことは多いんだけどなあ。

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７５歳以上の保険料軽減特例廃止へ 加入者の半数負担増

　うーん、恐ろしいなあ。

７５歳以上の保険料軽減特例廃止へ　加入者の半数負担増（朝日新聞）

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は所得の低い人などを対象にした保険料軽減の特例措置を、段階的に廃止する方針を決めた。加入者の半数にあたる約８６５万人の保険料が上がる見込みだ。実施時期は今後詰める。
　１５日にあった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で方針を示し、おおむね了承された。少子高齢化で現役世代の社会保障費の負担が重くなり、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める必要があると判断した。
　厚労省が示した影響額の試算によれば、年金収入が年８０万円以下の一人暮らしのお年寄りの場合、現在の保険料は９割軽減の月額３７０円。特例が廃止されると７割軽減になり、月１１２０円に上がる。さらに二人暮らしの夫婦（ともに年金収入が年８０万円以下）の場合、現在は保険料負担は９割軽減され、二人で月７４０円。特例がなくなり７割軽減になると、月２２４０円に上がるという。
　後期高齢者医療制度の保険料は個人単位で計算する。加入者全員が払う定額部分（均等割）と、所得に応じた部分（所得割）の合計で決まる。ただし低所得者の保険料負担が重くなりすぎないよう、軽減策が政令で決められている。定額部分については、一定の年収以下の人は、保険料の２割から７割が軽減される仕組みがある。…

　高齢者のかなりの部分は、国民年金。6万円にも満たない。それが女性を中心にある。ここへの対策はほぼ何もない。そのうえに、これでは。
　社会保障というもの、とくに医療について、その権利性を奪うものだ。持続性や効率というもが強調され、権利としての医療を奪う。その行くつく先は自己責任。一方で、生活保護を締め付けようともしているのだからなあ。

　高齢者の問題は、やっぱりよく考えないとなあ。

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幸せのありか

　12月に公開される、期待の映画を見た。ネタバレになってはいけないので、ストーリーは公式HPから。

　医師から“植物のような状態”と言われたマテウシュだったが、家族の愛情を受け多感な子供時代を過ごす。心から愛を注いでくれた父の突然の死・・・。しかし、父から教わった星空を見上げる歓びを忘れることはなかった。向かいのアパートに住む少女への淡い恋、日々の寂しさを忘れると共に過す時間、突然訪れる別れ。そして成長と共に家族から疎まれてゆく。ある日姉は結婚を期に、彼を病院に入れてしまう。憤りと不満を母や看護師にあたる日々だったが、美しい看護師マグダが現れ、マテウシュは彼女と心を通わせるようになってゆく・・・。

　まわりからは、さまざまなことの理解は不可能と判断されていて、コミュニケーションのすべもなく、もどかしい思い。その内面を、外側の姿と対比しながら、モノローグで示して見せる。やがて、その日がくるのだが。
　なぜ、彼の思いに、まわりがいたらかったのか？　いわゆる「社会主義」とされていた国が崩壊する直前の混乱ゆえか？　
　だけど、もどかしさや、葛藤の日々を、あまり大げさにもならず、たんたんと、ときにはおかしく描くのがいい。そして、ラストシーンは、それこそ、人間の尊厳を問う。怒りや悲しみの表現、それをうけとめること。うん、人間の尊厳とは、人と人との関係のなかでこそ保障されるのだし、そういうあり方そのものが幸せのありかだということか。

　障害ある人を主人公にした映画が続いている。１つひとつ力作が多い。この作品もまた力作。ラストがいろいろ印象的。主人公役のダヴィド・オグロドニクはそれこそ、体当たりの熱演である。

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ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％

　世論調査をクリップ。内閣支持率は再び下落傾向となっていくか？

ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは１５１６人で、６８％に当たる１０３０人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５２％でした。
　一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３４％でした。
　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１８％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が５０％、「人柄が信頼できないから」が１３％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
　次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２６％、「社会保障制度の見直し」が２１％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」、それに、「東日本大震災からの復興」がともに１０％でした。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が８％、「感じない」が５２％、「どちらともいえない」が３５％でした。
　安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を示していることについて聞いたところ、「大いに期待する」が１３％、「ある程度期待する」が４１％、「あまり期待しない」が３１％、「まったく期待しない」が１１％でした。
また、安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を示していることについては、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が４２％、「あまり期待しない」が３２％、「まったく期待しない」が１１％でした。
　安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２３％、「引き上げの時期を遅らせる」が３５％、「引き上げをとりやめる」が３８％でした。
　日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか聞いたところ、「良くなっていく」が９％、「悪くなっていく」が１９％、「変わらない」が６５％でした。
　来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか尋ねたところ、「実現させる必要がある」が４６％、「実現させる必要はない」が７％、「どちらともいえない」が４０％でした。…

　政策的な問題については、ほとんどこの間、傾向は変わらない。それが彼らにとってもいちばんのウイークポイントなんだろうが。
　だけど、問題なのは政党支持率。「各党の支持率は、自民党が４０．２％、民主党が５．６％、維新の党が１．４％、公明党が４．１％、次世代の党が０．１％、みんなの党が０．５％、共産党が３．３％、生活の党が０．１％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３５％でした」。まあ、そんなに強い支持ではないことははっきりしているのだけど。それにしても、うーん、ここをどう変えるかなんだろうけどねえ。

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大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化

　これまでも言われてきたことではあるが、生々しい数字を見せられるとやはり、唖然とする。

大学進学率の地域差、２０年で２倍　大都市集中で二極化（朝日新聞）

　大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。
　文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。
　都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。
　大都市圏では愛知と大阪が５８・１％、福岡５２・８％などだった。
　進学率は２０年前に比べて全都道府県で上昇し、全国平均も３２・８％から２１・１ポイント伸びた。一方、都道府県別の最大差は広がり、１９９４年の１９・４ポイント（東京＝４０・８％と沖縄＝２１・４％）の約２倍になった。
　拡大の一因は大都市圏での進学率の急上昇。大学の集中が進み、２０年間で東京は３２ポイント、京都は２７ポイント、神奈川は２５ポイント伸びた。今春は南関東と京阪神の全７都府県が上位１～１０位に入り、２大都市圏の高い進学率が目立つ。
　下位地域は伸びが鈍く、２０年間で鹿児島８ポイント、岩手１６ポイント、青森１７ポイントだった。下位には従来、北海道・東北・九州の道県が並ぶ。上下位地域の固定化と差の拡大で、二極化が進んでいる形だ。
　進学率が伸び悩む地域には、県民所得の低い地域も多い。都市部の大学を選ぶ際に、下宿代などがネックとなるケースもある。…

　20年で2倍という格差の広がりに驚く。どんどん地方が切り捨てられるさまにも。だけど、都市では、こうした面と同時に、極端に、貧困が広がっているの事実。とくに若者の。そういうものをはらみながらだよなあ。だけど、国の政策はかわらない。小林東大教授も指摘するように、「大学整備は専ら私学に依拠し、大都市集中につながった。その結果、私学の半数近くが定員割れで苦しむ一方、地方では多くの高校生が望んでも進学できないという矛盾」。うーーーん。

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元ＢＣ級戦犯、韓国で提訴 日本への問題提起求める

　敬愛する内海さんたちが、支援してきた同進会の方たちの裁判が、今度は韓国ではじまる。

元ＢＣ級戦犯、韓国で提訴　日本への問題提起求める（共同通信）

　日本の植民地支配下の朝鮮半島出身者で徴用されるなどして旧日本軍兵士となり、戦後連合国の軍事裁判でＢＣ級戦犯として処罰された男性と遺族９人の計１０人が１４日、韓国の憲法裁判所に、日本政府が謝罪や補償をしない状況を放置してきた韓国政府に対し是正を命じるよう求める訴訟を起こした。
　訴えたのは在日韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯の人や遺族でつくる「同進会」の李鶴来会長ら。李さんはＢＣ級戦犯として戦後裁かれた。
　今回の訴訟は形式上、韓国外相を被請求人とし同様の判断を求めた。…

　日本に強制され、たとえば東南アジアで、捕虜収容所の監視などに従事し、虐待の罪でＢＣ級戦犯に問われた人たち。もちろん日本の軍人からは、徹底した差別があったことは言うまでもない。戦後は終わらずにたたかってきた人たちでもある。しかし、日本の裁判所は、彼らの謝罪と補償を求める訴訟を、最高裁も退け続けた。
　韓国政府に是正をもとめるのは、強制連行や「慰安婦」と同じやり方。ふたたび、社会的な光があてられることになる。

　こんな本などもあるのぜぜひ。

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新聞購読、最低の７４％＝電子版利用は３％－時事世論調査

　これも、数日前のニュースだけど、とっても興味深いのでクリップ。

新聞購読、最低の７４％＝電子版利用は３％－時事世論調査（時事通信）

　新聞を購読している人は７４％と、過去最低に落ち込んだことが１０日、時事通信社の「新聞に関する世論調査」で分かった。有料電子版についても初めて尋ねたが、利用者は３％にとどまり、新聞離れをカバーできていない実態が浮かんだ。
　調査は９月５～８日、全国の成人男女２０００人に個別面接方式で実施（回収率６５％）。２００８年から毎年行っている調査で、購読者は初回の８６％からおおむね減り続け、今回が７４％（昨年７９％）。購読していない人は２６％だった。
　購読していない人の理由（複数回答）は「テレビやインターネットなどで情報が得られるから」６４％（同７２％）が最多。これに「購読料が高い、節約のため」４１％（同４９％）、「読む時間がない、忙しいから」２３％（同３１％）などが続く。

　詳細なデータはまだ発表されていないようなので、それはぜひみたいよなあ。

　新聞離れの進行は、実感的にはもっと激しい。まあ、都市部の都市部のほうがすすんでいるのだろうし、そういうことなんだと思う。
　だけど、有料の電子媒体で見ている人はあまりいないということも。つまり、テレビやネットで、ある意味でつまみ食い的に、多様な形で、情報を得ているということか。
　ボクらの政治運動は、新聞などを軸におこなっているけれども、こういう時代に、新聞を増やすことはやっぱり大変。だけど、系統的な情報を伝えていく必要はぜったいにあり、そういう意味では、新聞の役割はいささかも低下しないのだろうな。だけど、そういう情報環境にいる人たちに、どう伝えていくのかは、もっと頭を使う必要があるのだろうな、多様な経路と、系統性持続性をどう矛盾なくすすめていくのか。とっても難しいけど、もっともっと、模索して、そして、いささかも価値がへっていない従来のものももっと大切にしてということなんだろうなあ。

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特定秘密保護法の運用基準を閣議決定 あいまいさ残し

　さてさて、いよいよ閣議決定された！

特定秘密保護法の運用基準を閣議決定　あいまいさ残し（朝日新聞）

　政府は１４日、安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法について、運用基準と政令を閣議決定した。施行日を１２月１０日とすることも正式に決めた。
　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）したい」と述べた。
　運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野、５５項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など１９の行政機関の大臣らが指定する。内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。…

　これが閣議決定されたもの。
　すごい膨大なものなんで、なかなか目がとおせないなあ。だけど、まあ、秘密の対象はあいまいで、どこまでも広く。処罰は、明確で、これまた広くということなのかなあ。ここで、とまっちゃうんちゃなく、しっかりと廃止にむけた運動や議論を続けなくっちゃいけないのだろうなあ。

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若年者雇用実態調査:正社員は長時間労働、非正規は低賃金

　今日は新聞がお休みなので、少し、前の記事だけど、大事なのでクリップしとかなきゃと思いながら忘れていた記事を、自分のためにクリップ。

若年者雇用実態調査:正社員は長時間労働、非正規は低賃金（毎日新聞）

　正社員は長時間労働、非正規は低賃金−−。厚生労働省が２５日、発表した「２０１３年若年者（１５〜３４歳）雇用実態調査」から、若者の厳しい就労状況が浮かんだ。
　時間外労働が月８０時間に達する過労死ラインを超える「週６０時間以上」働くと答えたのは７．２％。過労死ラインに近い「週５０〜６０時間未満」も１５．３％で、計２２％超が危険性のある長時間残業をしていた。
　こうした実態を反映する形で、転職希望者の４０．６％が「労働時間、休日、休暇の条件が良い会社に変わりたい」と答え（複数回答）、トップの「賃金条件が良い会社」（４４．６％）とほぼ並んだ。
　職業生活の満足度に関する調査項目では、やりがいや職場の人間関係など、ほとんどで「満足」が「不満」を上回った。しかし、賃金については、非正規で不満が上回った。
　「主な収入源」について、正社員は「自分の収入」が７５．３％だったが非正規は４０．９％。「親の収入」の４０．３％とほぼ並び、非正規では親の援助なしでは生活できない実態が浮かんだ。…

　調査の概況はここにある。
　過労死寸前の長時間労働に低賃金が基本構造。だけど、先の見通せなさと、現在の不安定さが…。過酷だなあ。
　わかっちゃいることじゃけど、うーん。と考え込んでしまうのだけど。

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戦災イチョウと戦災被害者の碑

　仕事がたまっているんだけど、今日の昼は食事会。ちょっと職場関係です。浅草で、もんじゃだとかたべて、ホッピーとか飲んでね。それから、ちょっとした戦跡めぐり。この地は、東京大空襲の被害が大きかったところだから。少し、空襲を熱く語る（笑い）。
　浅草寺の戦災イチョウは有名。ボクも、何度かめ。なまなましい焼け跡は、70年たったいまにも、あの戦争を伝えている。それから、言問橋に向かう。戦災被害者の碑は、実ははじめて。この言問橋あたりが、もっとも被害が大きかったとも言われているわけだけど。そのときの様を想像しながら、だけど想像しきれないもどかしさも感じながら。
　仕事でいろいろ空襲のことは勉強したし、今年も防空法のことなどを勉強したけど、考えて見れば、空襲訴訟がなければ、ボクも何にも知らなかったなとつくづく思った。このたたかいは、そういう点でも意義の大きさがあるんだよなあ。うん。
　中抜けして、仕事に向き合ったけど、まあ、ホッピー飲んだから、ぜんぜんすすみません。

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昨日のカレー明日のパン

　NHKのドラマ。NHKらしい、とっても優しいドラマ。それにね、仲里依紗って好きなんだよなあ。ハチワンダイバー、つるかめ助産院〜南の島から〜、いやはや、たくさん見てますよ。なんか、いい。木皿さん自身が脚本だもんね。見ちゃう。

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反貧困全国集会２０１４～生きぬくために つながろう！～

　午前中は、インタビューの整理作業をすすめて、午後から、表題の集会に向かう。まあ、毎年参加しているし。反貧困ネットワークは、やはりなかなかたいへんな時期はあったわけだけど、だけど、午前中の活動交流などを、FBで読んでいると、なるほど粘り強いとりくみが広がっている。やっぱり、生活保護のたたかいの粘り強さがこの間のたたかいのもとで特筆されるのだろうな。

　午後からのシンポを聞きにいったけど、岩井くんの、メトロコマースに後呂さん、そして仁藤夢乃さん、稲葉さん。岩井くんと、稲葉さんは、ここのところよく話もするから。２人とも、さすがに短時間でポイントをついた話。後呂さんは、地に足のついた労働運動の話。たたかう人のすごさを感じさせてくれる。そして目的の仁藤さんの話は、さすがのおもしろさ。

　いや、いってよかった。すごくよかった。元気の出た集会でもあった。だけど、ちょっと早めに、中抜け。いろいろ忙しい。

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女子高生の裏社会 「関係性の貧困」に生きる少女たち

　結局、買った本がどこにいったかわからなくなってしまい、２冊目を買って、それを読了。とても、おもしろく、構成的にも良くできた本。
　「JK リフレ」や「JK お散歩」の現場を取材し、「JK産業」で働く少女たちの身に何が起きているのかをリポートしたもの。そこには、さまざまな問題がある。根底には、この日本社会が性犯罪に対して、ある種の寛容があり、性被害を解決することに対して正面から向き合っていないということがある。そのことが凄まじい。そして、そうした社会を背景に、少女たちをねらう裏社会が仕切る性産業群が根強く残っている。
　一方、少女たちの側を見れば、まず広がる貧困がある。その貧困が連鎖するさまがある。少女たちが求めるものは、住まい、教育、仕事だ。個人化し、家族が不安定化するなかで、こうした願いは切実でもある。そうした不安定さを支える、解決のための関係性がない。そういう意味では、この関係性は、湯浅さんのいう「溜め」に似ている。
　社会政策的な視野をしっかりもった議論であることも驚いた。読んでいて、身の引き締まる思いがした貴重な一冊。これはおすすめです。

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声なき全ての子に賞 マララさん喜び会見

　マララさんの本を読んだのはいつかなあ。去年のいまごろかなあ。ものすごくショックをうけたし、いまも子どもたちをめぐって世界にある、それは日本にもある現実に、こころがつぶれる思いをした。
　だから、ノーベル平和賞の受賞はとってもうれしい。カイラシュ・サトヤルティさんの受賞とあわせて、心からの祝福を送りたい。

声なき全ての子に賞　マララさん喜び会見（東京新聞）

　パキスタンで子どもや女性の教育を受ける権利を唱え、二〇一四年のノーベル平和賞受賞が決まったマララ・ユスフザイさん（１７）が十日、家族と現在住んでいる英中部バーミンガムで記者会見した。「平和賞は、声を持たない全ての子どもに与えられたもの。世界の子どもたちが教育の機会を確実に得られるよう立ち向かっていく」と、あらためて決意を示した。
　学校の授業を終え、会見場に現れたマララさんは「若者で初めての受賞であることを誇りに思う。自分の運動を支えてくれる人がいると分かったことで、自分を信じて進む励みになる」と喜びを語った。
　また、「受賞で終わりではなく、ここからが始まり。世界には今も教育を受けられない子どもが五千七百万人いる。自分の権利を守るために立ち上がろうと、世界中の子どもたちに伝えたい」と力を込めた。
　共同受賞者で、インドで児童労働問題に取り組むカイラシュ・サトヤルティさん（６０）とも受賞決定後に電話で話したとして、インドとパキスタンの国境紛争にも言及した。マララさんは「二人での受賞は、インドとパキスタンの親交に対するメッセージだ」と指摘。サトヤルティさんと両国の関係改善に取り組むとともに、それぞれの首相に対し、十二月の授賞式への出席を要請する意向も明らかにした。
　受賞の一報が入ったのは化学の授業中だった。教室に来た教師から「大切な話がある」と聞かされ、「予想していなかったので、とても驚いた」と笑顔を見せた。

　かつての国連演説。

　九条を変えなかった日本国民という話もあったけど、ボクは正直言えばあまりしっくりきてなかったので、このブログではとりあげてこなかった。やっぱり、九条の実現をしてこそ、受賞の価値がある。そう自覚しながら、がんばらないとねえ、ボクらも。

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怒濤の１週間

　先週から、今週にかけて、結構怒濤の１週間だった。
　何かと、飲み会が多かった。先週の金曜日、相方と東京駅。いつもの沖縄料理。土曜日は、まったく忘れていた研究会に行って、その後、懇親会へ。なかなか充実した議論。
　今週は、常連の執筆者と情報交流ないし、打ち合わせを兼ねた飲みが２回。なかなか、濃い情報交換。
　京都で学生時代の仲間との何十年かぶりの交流。あっという間に時間が戻ったような、ほんとうに懐かしい時間だった。甥っ子との食事会も１日。お金が足りないわい！

　仕事はインタビュー、そしてその整理。次の発注や打ち合わせ。やっぱり、忙しい。
　というわけで、ブログが３日ほど飛んだ次第。

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カジノ解禁法案「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査

　世論調査をクリップ。

カジノ解禁法案「反対」５９％　朝日新聞社世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が４、５日に実施した全国世論調査（電話）で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が８４％で、「そうは思わない」の１２％を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は３０％で、「反対」の５９％が大きく上回った。
　安倍晋三首相は９月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は３６％で、「期待できない」の４７％の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は１８％にとどまり、「そうは思わない」の５８％が大きく上回った。
　安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は５割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は３割ほどにとどまった。
　臨時国会で本格的に審議される見通しのカジノ解禁法案については、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は４割強で、「反対」の方が多かった。…

　これが世論調査の結果。
　これだけ、政策的にも期待するもっていないという状況であるのに。これはどういえばいいのだろうか？　よくよく考えてみたいものだなあ。

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辺野古「新たな政治投資に」米議会調査局

　恒例の米議会調査局の日米関係の報告書。今度も話題がてんこ盛りか。数日前から新聞をにぎわせているけど。タイムスはタイムスらしく平安名純代さんの記事。

辺野古「新たな政治投資に」米議会調査局（沖縄タイムス）

　米議会調査局は５日までに日米関係の最新動向を９月にまとめた報告書を公表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について、県民の大半が反対しており、安倍政権は工事の大幅な遅れを防ぐために、さらなる政治資本の投資に迫られる可能性があるなどと今後の展開を予測している。
　報告書は、昨年１２月の辺野古埋め立て承認を「日米両政府にとって重要な政治的ハードルだった」と位置付けた上で、「仲井真知事の承認にもかかわらず、県民の大半は政治的、あるいは環境や生活の質などの多様な理由から新基地建設に反対している」などと現状を説明。
　辺野古における市民の抗議行動は「現状では警察当局が対応しているように見受けられる」ものの、市民団体などが建設阻止へ向けた「極端な手法を取る可能性がある」と予測した。
　その上で「安倍政権は仲井真知事の承認に必要な条件を満たすために巨額の投資や時間を費やしたが、工事に大幅な遅延を生じさせず、沖縄の市民を阻害することなく進めるには、さらなる政治的資本の投資が必要となるだろう」と先行きを困難視した。

　報告書については、全国紙では、安倍首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦問題への対応など一連の歴史認識に対する姿勢によって、日本が中国と「一触即発」にあり、この問題に取り組むことを指摘、この歴史問題が、韓国と建設的な関係を構築することを妨げ、東アジアで米国の国益も危険にさらしている、と指摘していることに注目が集まっているのだけど。

　まあ、集団的自衛権の行使容認などについて、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価しているなどは、まことにアメリカらしい。

　これがまあ、その現物かな。

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死の棘 ～じん肺と戦い続ける医師

　表題のドキュメントを見た！

　呼吸のできない激しい苦しみに襲われ、血を吐き、死んでいく…。かつて、鉱山の採掘現場で働く労働者たちの多くが襲われた肺の病、「塵肺」。
　かつて銅山で栄えた浜松市天竜区佐久間町。今から31年前の取材は、塵肺に苦しむ元労働者と、その治療に打ち込む青年医師にカメラを向け、“宿命”といわれた労働者たちの人生の無情を訴えた。
　当時の取材箇所を再び巡ってみた。元労働者たちの今、そしてあの医師は。さらに取材を進めるうちに、塵肺の被害は、原因を「アスベスト」に変え、高度経済成長期に活躍した建設作業員、阪神淡路大震災の復興作業員にまで広がっている現実に行き当たった。その危険性はさらに東日本大震災の復旧現場にも続いていく。
　なぜ、被害は繰り返されているのか。アーカイブ映像をもとに塵肺をめぐる苦しみの歴史をたどり、「塵肺問題の今」、そして「置き去りにされた命」の意味を描く。

　こんな医者がいたのか！　それがまず驚き！　つねに働くものの側にいる。労働運動の一つの側面、それがすごいなあ。
　そして、その高度成長の時代の、鉱山労働から、アスベストにそして震災につながる。ちゃんと取材しているなあ。

　なかなかのドキュメント。

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ば

　今日は、朝に、団地の自主防災の作業。それから、がんばって仕事をして、昼過ぎから、表題の芝居をみてきた。平石さんのもの。平石さんと言えば、センポスギハラだとか、稲の旋律だとか、やっぱりボクにとっては、熱りかなあ。ユン・ボンギルの物語。あとパラシュートを見たなあ。平石さんの事務所に、かつて銅鑼にいた俳優さんがいて、その縁で、今日も観に行った次第。「ば」のパンフには、紹介した山口先生ものっていたよ！
　ものがたりは、復帰前後の沖縄。本土からやってくる銀行出身の土地ブローカーと金融業者、そして取材者。土地をもつ沖縄の人間と、運動にかかわる人間。10数人がかかわる物語が展開する。その話がいまの辺野古に重なってくる。
　アリーナ形式の舞台。あえて、演出はいろいろなものを捨てる。沖縄の伝統的な文化とか。それで問いかけるものを鮮明にする。それは、沖縄の戦争からつらなる、沖縄の戦後のあり方。それはまた戦後の日本社会のあり方でもある。そこが、この芝居の胆でもあるのだろうな。そう戦後の日本社会のあり方を問いかけるのだ。

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「改革を迫られる高校教育改革と大学入試」 ～教育再生実行会議第四次提言と中教審の審議～

　昨日は、高校教育研究会に参加した。テーマは表題のもの。講師は、佐々木隆生さん(北海道大学名誉教授、北星学園大学教授)。佐々木さんは、2010年5月に、「高大接続テスト（仮称）」を検討する文部科学省委託事業「高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究」の経過報告をまとめた代表。安倍「教育再生」がらみで「達成度テスト（発展レベル）」などなどが提起されている。そのもとで、佐々木さんの議論はどんな意味をもつのか？
　教育とは、ある意味では子どもたちを社会につないでいく仕事だ。だけど、いまの現状はどうだろうか。大学で社会科学の先生が小学校の算数を教える。社会のへのわたりの困難もある。ほんとうに、若者が社会に出て行くための大学教育とそのための大学入試はどうあるべきなのか、そんなところから考えることも必要だと思う。そのとき、やっぱり高校まで学力を客観的に把握し、大学教育につなげていくという提起は、１つの提案として避けることはできないものだと思う。
　だけど、過度な競争をテストはつくってきた。だから悩ましいし、この問題が議論になるのはそうだからだろうな。だけどだけど、たしかに、ではテストがなくなれば高校教育や大学教育のかかえる問題が解決するのか？　いまの入試制度は、さまざまな経緯からつくられ、その改革をてこに競争の教育がつくられてきたのは事実だ。だけど、競争の教育というシステムは、必ずしも入試だけではない、もっと根深いものになっていることも事実だ。子どもたちがいろいろな力をつくりあげていくためには、テストによる評価と実践の改善は不可欠なものだ。それは小さな単位から、若者を社会に出す以上、大きなものまであることは否定できないのかもしれないなあ。
　橋頭堡と言われたが、あえて彼らがてこにした入試にかかわって、テストで、大学と高校を変えていく、そういうしっかりした哲学（理念）をもって向き合っていく。これは、なかなかの刺激的な提起だ。
　ただ、あいかわらず政策当局のほうは、あいかわらず競争のてことして、入試の改変をおこなおうとしている。哲学の勝負は難しいから、議論が難しい。
　いままでの先入観でなく、議論をしなければいけないと思った。

　佐々木さんの議論は、これをみればいいかな。

　その後の懇親会もとっても楽しかったです。

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赤ちゃんポストに死亡乳児、遺棄容疑の母「可哀想で」

　うーん。ちょっとショッキングな事件。

赤ちゃんポストに死亡乳児、遺棄容疑の母「可哀想で」（朝日新聞）

　熊本市西区島崎６丁目にある慈恵病院の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に３日夜、生後間もない男児の遺体が入れられていた事件で、熊本県警は４日朝、母親とみられる同県山鹿市中の無職山下舞子容疑者（３１）を死体遺棄容疑で逮捕し、発表した。「数日前に出産した男児が自宅内で死亡していた。かわいそうで赤ちゃんポストに自分の車で運んだ」と容疑を認めているという。
　発表によると、山下容疑者は３日午後８時半ごろ、親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」に、死亡した男児の死体を遺棄した疑いがある。
　山下容疑者は「死んだ赤ちゃんを、ずっと家に置いておくわけにはいかなかった。（ポストの存在は）以前から知っていた」と供述しているという。…

　ポストは、病院の外壁の扉の中に赤ちゃんを寝かせる保育器があり、扉を開けるとブザーが鳴り、待機している看護師らが保護する仕組みだそうだ。２００７年のポスト開設から7年。今年３月末までに計１０１人が預けられているが、死亡した乳児が入れられたのは初めてだったそうだ。

　そういえば、先日、こんなニュースもあった。

７年間１０１人中、障害１割　「こうのとりのゆりかご」検証（東京新聞）

　親が育てられない子どもを匿名で受け入れる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」に二〇〇七年五月の運用開始から約七年間に預けられた計百一人のうち、約一割の十一人に何らかの障害があったことが、熊本市の有識者委員会が公表した検証報告書で分かった。
　有識者委の山県文治部会長（関西大教授）は、記者団に「障害児の割合は明らかに高い。障害を理由に預けられた可能性があり問題」と指摘。一方、記者会見した慈恵病院の蓮田太二理事長は「社会的支援を受けられずに預けた例もあり、背景分析が必要」と述べた。
　検証は三回目で、今回は一一年十月から一四年三月までの二年半が対象。預け入れられたのは二十人で、うち三人に障害があり、運用開始からの合計は十一人になった。有識者委は、預け入れ段階で外見などから障害児と判断できたとしたが、詳しくは説明しなかった。
　一方、今回の検証期間に預けられた二十人のうち、低体温、低体重といった理由で直後に入院などの治療が必要だったのは半数近い九人に上り、これまでより割合が大幅に上昇した。自宅など病院以外での出産と判断した子どもが十二人と増えていることが影響しているとみられる。

　なぜかこの報告書はまだ、熊本市のHPにはアップされていない。なぜ？
　だけど、子どもが傷つけられるなどはあってはならない事態。しかし、その背景にある、貧困をはじめとしたさまざまな困難に、本気で社会全体がちゃんと向き合わないと。障害の問題もそうだ！軽々しく、議論できないほど、さまざまな問題が、そこには重なっているのだと思う。それだけに、「このこうのとりゆりかご」の事例が問いかけていることを１つひとつていねいに社会全体でうけとめるような議論がなされてほしいと思うなあ。

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米軍への支援範囲拡大 日米防衛指針「周辺事態」削除へ

　ガイドラインの改定、集団的自衛権行使容認の法制化にむけて、大きく動き出した。

米軍への支援範囲拡大　日米防衛指針「周辺事態」削除へ（朝日新聞）

　日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。
　日米両政府が８日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。
　１９９７年に改定された現行のガイドラインは、①平時②日本有事③周辺事態、のそれぞれ３分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）に限って、米軍支援できると定めている。
　これに対し、新ガイドラインの中間報告では、３分野の区別を撤廃。「グローバルな対米支援をする」と定める。日本が直接攻撃を受ける「日本有事」だけでなく、有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン事態」、安倍内閣の７月の閣議決定で可能となった集団的自衛権の行使など、「平時から有事まで切れ目なく」米軍を支援・連携することを明記する。…

　記事を読む限り、ものすごく露骨。集団的自衛権について、閣議決定にかかわって、いろいろ言ってきたけど、結局は、アメリカとともに戦争する国じゃないか、と。だけど、同時に、これまで示されてきた累計そのものの影響線上にあって、たとえばグレーゾーンなるものがそうだけど、その危険性もよく考えなければいけない感じ。
　日米間の緊張もある。だけど、緊張をもちつつも、アメリカの戦争に前のめり。目が離せない。

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生活保護費:不支給、取り消し 「積極的に求職活動」 地裁判決 ／静岡

　取り消しは、当たり前の判決ではあるんだけど、国賠は認めなかったのか。

生活保護費:不支給、取り消し　「積極的に求職活動」　地裁判決　／静岡（毎日新聞）

　静岡市が「仕事に就こうとしない」と生活保護を止めたのは違法として、葵区の男性（６９）が処分取り消しと慰謝料など約４４０万円を求めた訴訟で、静岡地裁は２日、処分取り消しを命じた。村野裕二裁判長は、「積極的な求職活動が認められる」と述べた。
　判決によると、市は２００９年５〜１２月に「就労意欲がない」と保護を停止。しかし、男性は糖尿病などで就労条件が厳しい中、ハローワークに行って一部面接試験にたどり着いていたと認め、「保護開始前より高度な求職活動が必要」とした市側の主張を退けた。
　一方で「保護停止中も年金などの収入はあった」と、慰謝料等の請求は認めなかった。
　市は「主張が一部認められなかったのは残念。内容を検討し対応を決定したい」とのコメントを発表した。

　いわゆる稼働可能だということで、保護を停止したという有名な事件。だけど、当時、６４歳という高齢で、糖尿病や腰痛・膝痛に苦しむ保護受給中の男性に対して、３カ月以内に「就労を開始せよ」と命じ、その方が痛みをこらえてハローワークに通い、３件も応募して、１件は面接までこぎ着けたものの、採用はされなかったことで、指示に「従わなかった」という理由で保護停止決定をしたというもの。４月１日に提訴たので、エイプリルフールのような事件であることもあり、静岡エイプリールフール訴訟と呼ばれてきた。新宿七夕訴訟、岸和田訴訟、長浜訴訟、静岡エイプリルフール訴訟と稼働能力活用要件が焦点となり、基本、原告勝訴が流れとなっている。生活保護を、どう使い勝手のいいものにするのかは、やはりずっと問われるわけで…。

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米オスプレイ事故、１人不明 市民らに不安

　オスプレイの事故。だけど、タイムスや新報、そしてこの佐賀新聞はとりあげているけれど、全国紙はとりあげているのかなあ？　どうしてちゃんととりあげないのだろうか。

米オスプレイ事故、１人不明　市民らに不安（佐賀新聞）

2014年10月03日 11時57分
　米軍は１日、海兵隊の新型輸送機オスプレイが同日、ペルシャ湾上の強襲揚陸艦から発進する際に一時出力を失い、脱出して海に飛び込んだ乗組員２人のうち１人が行方不明になったと発表した。オスプレイはその後、操縦士が機体制御を回復して無事に着艦したという。海軍が行方不明者を捜索するとともに、海兵隊と協力して原因を調べている。
　強襲揚陸艦はシリア、イラク領内の過激派「イスラム国」への空爆を支援するため、ペルシャ湾に展開中。

■「安全と説明していたのに」住民ら不安の声
　中東のペルシャ湾で起きた米海兵隊オスプレイの飛行トラブルで、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備を打診されている県内関係者は２日、防衛省に事故原因を含めた事実関係を問い合わせるなど対応に追われた。佐賀空港周辺の住民や漁業者からは「安全と説明していたのに」と、不安や懸念の声が上がった。
　自ら米軍のホームページを確認したという古川康知事は「事故が起きたことは確認した。防衛省に事実関係を含め、情報提供を求めるよう担当者に指示した」と話し、県も独自に情報収集する考えを示した。
　県議会最大会派の自民党の留守茂幸議員団会長も「九州防衛局を通して事実関係を確認したい」と話す。一方、配備に反対する社民党の徳光清孝県議は「離陸直後に発生しており、飛行の不安定さや操縦の難しさが要因になっているのではないか。安全性への疑念は払しょくできない」と、今後の議論で問題点を指摘していく考えを強調した。…

　オスプレイはすでに、全国で訓練がはじまっている。２４機体制になって沖縄での騒音や夜間の飛行も続いている。佐賀には来年から自衛隊のオスプレイが配備される計画だし。事故の危険が高いことが最大の危険とされているだけに、ちゃんとした情報公開が求められる。ほんとに。

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（耕論）ヘイトスピーチへの処方箋 樋口直人さん、師岡康子さん、阪口正二郎さん

　今日の朝日のオピニオン欄。ヘイトスピーチで話を聞きたいなあと思っていた3人の方が並んでいて、便利。中身もおもしろかった。

（耕論）ヘイトスピーチへの処方箋　樋口直人さん、師岡康子さん、阪口正二郎さん（朝日新聞）

　全国に広がるヘイトスピーチ（憎悪表現）。今夏、国連の二つの機関が相次いで日本政府に対処を求めた。だが、法規制には慎重論もある。どんな処方箋（せん）が必要なのか。

■極右を保守から切り離せ　樋口直人さん（在特会を調査した社会学者）

　社会でうまくいかず、鬱積（うっせき）した感情のはけ口を求めて差…

　でもって、以下は、完全に個人的な感想なんだけど。

　この問題は、ほんとうに意見がわかれる。だけど、ヘイトスピーチをやめさせようという点ではだいたい一致する。それを、１つは、師岡さんの言うように、現在のヘイトスピーチがたんなる言論による攻撃にとどまらない、深刻な人権侵害になっていて、それが身体的な安全の危機にもつながりかねないものになっているという実態そのものの認識を、どう共有するのかが大きな課題であると思う。
　ヨーロッパを中心に表現の自由に配慮しつつ、法的な規制を求めるながれは強いし、その議論については、ボクは共感するところが多い。

　だけど、表現の自由をめぐる問題はまた悩ましい。何よりも、ヘイトの人たちと同じような極右と言える人々が政権を握っているもとで、表現の自由を侵害しないで、法的規制が可能なのかということが当然出てくる。これもまた、法的規制を求める、だれもが懸念する大きな問題だ。言い換えれば法的規制だけで勝負をかけるというのはあまりにも無謀だとということなのだと思う。

　だとすると、やはり法的規制を望ましいものにしていくうえでも、ヘイトスピーチを許さないような世論を、表現の自由を守るということとあわせて高めていくしかない。包括的な差別禁止法などの議論もそうだし、教育などを通じて、差別のおこっている歴史的な問題や、人権をどう培っていくのかだ。
　言い換えると、反ヘイトとともに（ボクはこの運動の意味を否定するつもりはない）、もっと包括的な運動を広げないと、実効あるたたかいにならないということなのだろうかなあ。とも思えてくるんだけどどうだろうかね。
　法的規制も、慎重に、時間をかける正攻法しかないというのはもっともな議論。知恵と力をどう結集するのかも問われている。

　なかなか、簡単に結論めいたことを言いにくい問題。しっかり考えたいと思う。引き続き『ヘイトスピーチの法的研究』を手に入れたので、時間をつくって読んでみようとは思っている。

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老人漂流社会 "老後破産"の現実

　ちょっと議論になっている先日のＮスぺ。日曜日に録画を失敗し、昨日の再放送でやっと見た次第。

　高齢者人口が３０００万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、６００万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ３００万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは７０万人ほど、残り２００万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。
　“老後破産”の厳しい現実を密着ルポで描くとともに、誰が、どういった枠組みで高齢者を支えていくべきか、専門家のインタビューを交えながら考える。

　年金では暮らせない。貯金が底をついたとき、”老後破産”がおとずれる。そのことを正面から描いた番組。高齢者は格差が拡大し、貧困が広がっているが、社会全体で、その実相は必ずしも共通の認識になっているわけではない。河合先生たちが自治体といっしょにとりくんだ調査をもとに、その実相を浮き彫りにする。丁寧な取材がんされている。さすがに板垣さんたちの番組だ。経済的破綻が、医療や介護からの排除につながり、人間的関係への積極性を奪い、孤立を促進するさまが明らかになる。

　と同時に、ではそれをどうするか。番組でも、最低限の文化的生活を保障する制度は生活保護だとは言っているが、そこへのむすびつけがあまりにも弱い。最低限の生活を保障する制度について、試案的な提言もなされている。年金制度や介護制度、医療制度など社会保障制度のさまざまな改革が必要なことはボクもそう思う。だけど、最低限の生活をささえる方策を考えたとき、結局は、生活保護の活用がもっとも合理的で、効果的だとは思うのだけど。なぜ、生活保護が捕捉率が低く、十分機能しないのか。それをどう改善するのかということに言及がないから、今後の制度をどうするのかが、わかりにくい話になってしまうようにも思えるのだけど。高齢者への社会保障の改善と、生活保護の拡充は、どちらも太くすすめるてこそ、実効性をもつと思えるのだけどなあ。

　だけど、こうした実態を社会全体で共有していくこと、けっして他人事ではないこの実態を広く知らせていくという点では、とっても充実した内容だったと思う番組だった。

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オスプレイ飛行６４％増 普天間配備２年、訓練移転進まず

　この実態に、政府はどうこたえるのか。こういう政府とあのような取引をして、仲井真さんはどんな展望をしめそうとしているのか。はっきりとこたえてほしいものだ。

オスプレイ飛行６４％増　普天間配備２年、訓練移転進まず（琉球新報）
仲井真弘多知事が求める県外移駐や訓練の県外移転や同飛行場の５年以内の運用停止などの負担軽減の取り組みは見通しが立たず、オスプレイの安全性に対する懸念も依然として払拭（ふっしょく）されていない。
　宜野湾市基地政策部が実施している目視調査では、２０１２年１０月の配備以降の２年間のオスプレイ飛行回数（離着陸・通過）は２３４１回に上る。最初の１年間は８８８回だったが、２４機態勢に増えた２年目は１４５３回と、約１・６４倍に増えた。
　運用が制限されるはずの午後１０時以降の飛行も常態化している。
　ことし７月には政府による佐賀空港へのオスプレイ暫定移駐案も浮上したが、米側が難色を示しているとして当面見送られる公算となっている。

　アメリカ軍が望むものは、沖縄の植民地的隷属。あくまでも使い勝手のいい基地であるということ。そこがほかに替えがたいということなのだ。だから、何かしらの措置がとられても沖縄にまた演習がやってきて、負担はふえるばかりだということ。
　この沖縄の現実から出発すべきだ！　そのことに目をそむける政府も、県政もいらない！

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旧友との「再会」

　今日は、ちょっと驚くような出来事があった。学生のころ、ボクは、大学で学生運動なるものをやるのではなく、大学の外で、若者の運動に参加していた。そのとき、いっしょに活動していた何人かの仲間がいる。同学年のなかまでも、いま京都で同じ仕事をやっているKさん、医療関係にすすんだIさん、故郷にもどって教員になったFさん、女性では、弁護士になったYさん、女性団体でがんばっているIさんなどなど。ボクはあまり後ろをふりむっくことなく、ずっと突っ走っていたから、あまり連絡をとることはないけれども、それでもこのへんの仲間とは、これまで何度か会うことはあったし、年賀状のやりとりをしていたりする、だけど、学生以後、まったく連絡がとれていなかった仲間に、Yさんがいる。いっしょに馬鹿なことをたくさんやった。Fさんと3人で、くだらないこといっぱいしゃべったなあ。ずっと何をしているか気になっていた。最終的に、故郷に帰って、家をついで、がんばっているといううわさは耳にしていたけど。何気なく、ちょっとググってみたら、それらしき人が出てきた。facebookで接触してみたら、何とビンゴ！これがSNSのすごいところだよなあ。ちょっとメッセージのやりとり。もう３５年ぶりぐらいかなあ。いろいろ見てみる、すごくがんばっていて、ものすごくうれしくなった。しかも、初心をつらぬにて。あのころの仲間はこうもみんながんばっているんだと、ほんとうにうれしかった。あとはTさんだなあ。どうしているのだろうか。とっても消息をしりたいなあ。

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