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2014/09/18

65歳到達で86%に自己負担 障害者、介護保険に移行で

 きょうされんが昨日発表した調査結果。これは重要。

65歳到達で86%に自己負担 障害者、介護保険に移行で(共同通信)

 障害者が働く作業所でつくる団体「きょうされん」は17日、訪問介護を受ける65歳以上の障害者のうち、86・2%の人が介護保険への制度切り替えにより、サービス利用時の自己負担を支払っている、との調査結果を発表した。
 障害福祉制度では低所得者がサービスを受けた時の自己負担はゼロだが、65歳以上になると原則1割負担の介護保険に切り替えられ、低所得者にも自己負担が生じることが問題視されている。厚生労働省によると、障害福祉サービスの利用者全体で自己負担を支払っている人は6・6%にとどまっており、65歳を境に多くの障害者に負担が発生している形だ。

 これがきょうされんの報道発表。

 65歳以上の障害のある人と40歳以上の「特定疾病」該当者は、介護保険制度と重複する自立支援給付については原則として介護保険を優先することが、障害者総合支援法第7条に定められている。しかし、障害のある人への支援は個別性や高い専門性が求められるため、厚生労働省は2007年、自治体に「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする」と通知していたそうだ。にもかかわらず、全国各地で障害のある人が、本人の意思や選択権が考慮されることなく、要介護認定を受けることを強いられ、認定された要介護度ごとに定められた介護保険サービスが優先され、障害福祉の支援が制約されてしまうという事例が起こっているということだ。市町村によって解釈・実施に差異があり、そのため同じ障害や生活状況にあっても、暮らしている場所によって福祉や介護の選択・利用に格差が生じている…。

 家事や介護などの訪問支援を受けていた289人のうち、21%の62人がサービスを打ち切られ、86%の249人が無料から新たに負担が生じている。具体的なケースでも、入浴介助が週4回から3回に減ったうえ、新たに1万5000円の負担が生じ、貯金を取り崩す生活をしているというものもある。

 まあ、もともと厚労省は、介護保険にあわせることを狙い続けていたんだしなあ。 

 ほんとに、早急な実態の掌握がもとめられるし、だれもが安心して暮らせるような施策の改善が求められる。

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