首相所信表明:地方創生に力点

　国会がはじまり、首相の所信。ちょっと驚いた。あまりにも空疎。

首相所信表明:地方創生に力点（毎日新聞）

　安倍晋三首相は所信表明演説で、中国に「安定的な友好関係」の構築を呼びかけた。中国と懸案の「海上連絡メカニズム」の協議再開で合意するなど、１１月の首脳会談実現に向けた探り合いが続く中、４９カ国を訪問した積極外交への支持を背景に、自らの手で日中関係を再構築しようとの自信の表れだ。
　このため今回、首相は地方創生と成長戦略という内政課題に力点を置いた。高水準の有効求人倍率、賃上げの実現、株価上昇など経済指標はおおむね良好とされる。来春の統一地方選に向け、景気回復が遅れている地方の手当てを進め、成長戦略で株価を維持し、衆院解散・総選挙の機会を探ろうとの思惑がにじむ。
　一方で、焦点の消費税率１０％への引き上げに関する言及は見送る。首相は１１月中旬に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を見極め、１２月中に判断する意向だ。臨時国会の会期末は１１月末。再増税をめぐる判断はどちらにしても野党からの批判が避けられず、実施する場合の補正予算編成も含め、首相の自由度を確保するためだ。…

　これがその所信。

　ものすごく思弁的。抽象的な価値観をふりまわすしかないのだろうなあ。アベノミクスもそういうものなのだと思った。最後のかけの、競争力強化も、具体策はあまりにも、せせこましい貧粗なもの。それは地方創生についても同じか。だけどそもそも大きく掲げる具体策は原発の売り込みだったり、武器輸出の解禁であったり、決して所信でいえるものではなかろう。企業が活動しやすい政治とは、企業にすべてを売り渡す物なのか。そういう文脈も背景にはある。それだけに、矛盾が激しく、それがこういう演説となるのか。うーん。

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