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2014/09/21

スコットランドの独立否決、英国めぐる不安は晴れず

 スコットランドの国民投票。たくさんのいろんなことを考えさせられます。新自由主義のこと、民族自決権のこと、国際法と革命権のこと、はは。

スコットランドの独立否決、英国めぐる不安は晴れず(ロイター)

 英スコットランドの住民投票で独立が否決されたが、これで英国をめぐる不透明感が払しょくされたわけではない。スコットランドの英国残留のために提示された条件は国内の緊張をもたらし、英国の分裂を引き起こす可能性を秘めている。
 19日に開票がほとんど完了した時点で独立反対票と賛成票の割合は55対45で、英国が分裂することはない。
 英国の投資家や企業は住民投票の結果にほっとするだろう。英国の人口と国内総生産(GDP)の約1割を占めるスコットランドが残留となれば、恐れられていた経済、金融や通貨での混乱は回避される。金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)を含むスコットランドに本拠地がある銀行が拠点を移すこともないだろうし、イングランド銀行(英中央銀行)の管轄にとどまることになる。
 政治的にも英国は惨事を免れた。ユーロ採用に好意的で労働党支持者が多いスコットランド人が残留すれば、英国が欧州連合(EU)を離脱する可能性も低くなる。よりユーロ懐疑的な与党保守党が2015年の総選挙で敗北する可能性も高くなる。
 保守党が総選挙後に政権にとどまり、約束通りEU残留か離脱かを問う住民投票を実施した場合でも、スコットランドを含む英国は残留を選ぶ公算が大きいだろう。英当局者らはスコットランド分裂ではなく、EU加盟でより有利な条件を引き出すための交渉に時間を割くことが可能になる。
 それでも、今回のスコットランド住民投票は英国を変えることになる。英主要政党は、住民投票前の世論調査で独立賛成派が勢いを増すなか、独立反対を訴えるために数々の前例がないような譲歩を余儀なくされている。
 現在、スコットランド議会は支出の5割以上について決定権があるが、関連する課税については約1割しか決定権がない。英主要政党の党首らによる公約では、権限は大幅に拡大されるとみられる。英政党の権限移譲に関する公約が本当ならば、スコットランドは課税に関し5割以上の決定権を獲得する可能性がある。…

 たくさんのことを考えなくっちゃいけないし、考えているけど。ちょっとちがう話。
 なんで、木曜日の投票??? イギリス全土がそうだそうだ。日曜日は休むため。木曜日に選挙をやって、夜通し開票して、金曜日にみんなで確認して、それで、土日は休む。うーん。ボクらは、日曜日までいろいろ活動して、深夜まで開票して、月曜日から働いたりして。なんちゅうか、ちがうなあ、世界がねえ。はは。選挙はもっと、親しみ深いもの???

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