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2014/09/10

5年連続で日本が最下位=教育への公的支出割合-OECD

 毎年の発表で、毎年、紹介していると、だんだん気が滅入ってくるのだけれども。なかなか変わらんなあ。もっと腰をすえないと。

5年連続で日本が最下位=教育への公的支出割合-OECD(時事通信)

 経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟国の教育施策に関する調査結果を公表した。2011年の国内総生産(GDP)に占める日本の教育への公的支出割合は3.8%で、比較可能な32カ国の中で最下位だった。加盟国平均は5.6%で、日本の最下位は5年連続。
 国や自治体が負担する公的支出の割合が最も高いのはデンマークとノルウェーの8.7%で、以下アイスランドとニュージーランドの7.4%などと続く。

 でもって、その公表された調査の日本についてのものの概要がこれ。

・高等教育は拡大し、多くの高い能力を持つ人材を輩出しており…
・…教育やスキルにより、経済的にも社会的にも恩恵を受けている。
・ただし、女性を中心に、日本の人材のかなりの部分が活用されていない。
・就学前教育へのアクセス拡大は、日本人女性の労働市場参画をより容易にする可能性がある。
・日本は依然として留学生にとって魅力的な国だが…
・…海外に留学する日本の学生は多くない。
・生涯学習への門戸の拡大は、スキルの世代間格差の解消の一助となり得る。
・日本は教員の質を保証するために、複数の要件を定めている…
・…しかし継続的な職能開発(研修)への支援に関しては改善の余地がある。
・日本では、親の学歴と子の学歴やスキルとの関係は比較的弱い。
・日本の在学者一人当たりの教育支出(公財政支出と私費負担の合計)は比較的高く…
・…公財政支出は増えているが…
・…教育支出の対 GDP 比は OECD 平均より低い。

 その他の要点もおもしろい。
 全サービスへの一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、比較的低い。
 日本では、韓国やチリと同様、高等教育段階の学生のほとんどが高い学費を請求されるが、
学生支援制度が比較的発達していない。
 日本の就学前教育は、民間部門に大きく依存している。
 高等教育を修了した日本人女性の給与は、平均で、同等の教育を修了した男性の給与の
わずか 48%であり、この割合はデータの存在する全ての国の中で最も小さい(ホームページの表
A6.3c)。…

 今回の報告については、メディアは女性の問題について注目した。「日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人(25~64歳)の割合は26%。34歳までの若年世代は35%で、OECD平均(30%)を上回った。ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の92%が就労しているのに対し、女性の就労は69%にとどまり、OECD平均(80%)を下回った」という点。男女の格差というのは、ほんとうに解消されない。そこには、雇用と労働をめぐる問題があるのははっきりしているのだけど。

 全体として、まあ、OECDという経済機関だから、いろいろちゃんと検討すべき点もあるのだけどね。だけど、教育への公的支出の問題は、ほんとうに何とかしないと。財務省の論理をつぶさないとなあ。

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