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2014/09/07

読売 日経 共同 毎日の世論調査から

 世論調査がいくつか出ている。

改造内閣支持率64%、女性登用評価…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は、第2次安倍改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1~3日実施)から13ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。
 支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、2012年12月の内閣発足直後の65%から緩やかに上昇し、13年4月には最高の74%に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年7月には48%となった。
 閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことを評価する人は67%に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は62%だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は54%、小渕経済産業相の起用は「評価する」46%、「評価しない」38%となった。
 自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は59%に上った。…

内閣支持率、11ポイント上昇し60%に 日経世論調査(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京は3日の内閣改造・自民党役員人事を受けて、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は60%と、8月下旬の前回調査を11ポイント上回った。不支持率は26%で10ポイント低下した。女性閣僚を過去最多に並ぶ5人、自民党4役にも女性1人を起用したことは58%が評価した。
 焦点だった自民党幹事長に前総裁の谷垣禎一氏を起用した人事は46%が評価した。一連の人事の効果で、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した7月以降、50%を割り込んでいた内閣支持率は大幅に回復した。
 女性の内閣支持率は59%で前回から16ポイントと大幅に伸びた。男性の支持率は62%で6ポイント上昇した。
 改造内閣や自民党の新執行部の顔ぶれを「評価する」は40%で「評価しない」は22%。評価する理由では「女性の登用が進んだ」が37%で最も多く「安定感がある」の16%、「派閥の意向にとらわれなかった」が14%で続いた。評価しない理由は「安倍首相に近い議員が数多く起用された」の25%が最多で「能力主義で選ばれなかった」が19%どとなった。
 政党支持率は自民党が44%で前回を7ポイント上回った。無党派層は38%で8ポイント低下した。自民の支持率が無党派層を上回るのは5月以来だ。民主党は5%で横ばい。共産党は1ポイント上昇し4%。無党派層の一部が自民支持に移ったとみられる。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「安定感がある」が37%、次いで「指導力がある」が31%。支持しない理由(同)は「政策が悪い」が34%、「自民党中心の内閣だから」が33%だった。
 調査は3、4両日に日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1486世帯から945件の回答を得た。回答率は63.6%。…

内閣改造「評価」46% 再増税に反対68% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が第2次安倍改造内閣発足を受けて3、4両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は46・9%で、「評価しない」の31・8%を上回った。来年10月からの消費税率10%への引き上げに反対が68・2%に上る一方、賛成は27・5%にとどまった。安倍晋三首相は再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、経済状況を見極めながら慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
 総裁経験者として初めて起用された自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」と答えた人は50・8%で、「期待しない」の39・6%を上回った。内閣支持率は54・9%と、前回8月調査より5・1ポイント上昇した。不支持率は10・1ポイント減の29・0%。
 自民党の石破茂前幹事長の処遇では「幹事長を続投した方が良かった」が29・5%で最多。「地方創生担当相に就任して良かった」18・5%、「安全保障法制担当相に就任した方が良かった」16・9%と続いた。
 女性閣僚が過去最多に並ぶ5人となったことをめぐり、企業などの女性幹部登用を促すかとの質問では「期待できる」43・4%、「期待できない」50・2%だった。

世論調査:改造内閣支持率横ばい 谷垣幹事長に47%評価(毎日新聞)

 毎日新聞は3、4両日、第2次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は47%で前回調査(8月23、24日実施)と同じだった。不支持率は32%で2ポイント減った。
 新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚5人が就任し、地方創生担当相などの新設ポストで新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。
 内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が30%で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに24%で続いた。
 自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事については「評価する」と答えた人が47%で、「評価しない」の35%を上回った。
 石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は35%にとどまり、「評価しない」が43%だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が55%で「評価しない」は27%。自民党支持層でみると「評価する」の55%に対し「評価しない」は28%だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は25%、「評価しない」は51%だった。
 2人だった女性閣僚が5人に増えたことについては「評価する」は59%で「評価しない」の30%のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。…

 内閣支持率の動きに違いは、菅原琢さんが解説してくれている。
安倍改造内閣の支持率の傾向が読売・日経と毎日で違う理由 菅原琢(政治学者)

 ボクが若い頃は世論調査と言えば必ず対面で、専門のスタッフがいた。今は、RDDと言われる方式で、電話で、外注だから、スタッフもアルバイトで。安上がりな世論調査が多発されることになるわけだが、結果、質問の仕方が大きな意味をもつ。かなり誘導的だよなあ。

 そして、どの世論調査も、その中身をみると、国民の政策的な要求と、政権の政策との乖離が大きいことがわかる。それが、この間の政治の大きな特徴なのでもあるのだけど。

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