経団連 献金呼び掛け再開 榊原会長が正式表明

　財界が、集権的な自民党をつくることを主導したということもできるのだろうな。そのために、小選挙区制を導入し…。結果、企業がもっとも活動しやすく国づくりがすすめあれるということで。

経団連　献金呼び掛け再開　榊原会長が正式表明（東京新聞）

　経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）は八日に開かれた会長・副会長会議後の記者会見で、「企業や団体の自主的判断に基づき健全な政党への献金を呼び掛ける」と述べ、会員企業に文書を通じて政治献金の協力を求めていく方針を正式に表明した。安倍政権との関係を強め、政治への関与を強化する狙いがある。献金の呼び掛けは二〇〇九年に中止して以来、約五年ぶり。十一日の審議員会議長・副議長会議などを経て、決定する。
　榊原会長は手法については「呼び掛けはするが、献金はあくまで各社の個別判断でするもの。あっせんはしないし金額の目標を立ててやるものではない」と強調。一九九三年まで行っていた会員企業に対して献金額を割り当てる「あっせん方式」ではなく、二〇〇四年から〇八年まで実施していた自民党を中心に各党の政策への取り組み具合を評価した上で、企業に献金を呼び掛ける方式とする方針だ。ただし、評価方法は当時実施していたＡ－Ｅまでの五段階評価とは異なる方法を採用する考えだ。
　経団連が政治献金の呼び掛けを再開する方針を表明したことを受けて、自民党内では歓迎の声が広がった。一方、野党は「献金するお金があるなら賃上げすべきだ」（海江田万里民主党代表）と批判を強めた。
　自民党の山口泰明（たいめい）経理局長は「政策的に評価してもらえるのなら、ありがたい」と記者団に述べた。党幹部は「党財政が助かるのは確かだ」としながらも「献金欲しさに経団連の政策をのむようなことがあれば、国民の支持は離れる」と懸念も示した。…

　政党交付金への依存度も高まっている。自民党でさえ７０％だ。それぐらい国民に依拠しない政党になってきている。そうした自民党の弱点を、経済力で補って、さらに企業の活動しやすい国づくりを促進しようというわけか。だけど、企業献金をこうした制度としておこなうことは、さらにこの政党と国民との距離をひろげる。そこが、最大の矛盾であるはず。財界のための政治を転換することと、国民が参加する民主主義をつくることは一体ということか。

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