帝塚山学院大:大学爆破の脅迫文 朝日ＯＢ教授が辞職

　なんなんだこれは！

帝塚山学院大:大学爆破の脅迫文　朝日ＯＢ教授が辞職（毎日新聞）

　帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の８月の特集記事で、この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。
　捜査関係者によると、文書は全て大学キャンパスに郵送され、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられていた。
　元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。大学側はすぐ府警に被害届を提出し、受理された。…

　絶対に許せない卑劣な行為だ。
　だからこそ、大学人としても、メディア関係者としても、しっかりした対応をしなければならないと思うのだが。いったいどうなっているのだろうか？

　さらに

朝日元記者を「辞めさせろ」　札幌の大学にも脅迫文（共同通信）

　従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務めている北星学園大（札幌市厚別区）に「辞めさせないと学生を痛めつける」という内容の脅迫文が２回にわたり届いていたことが３０日、札幌・厚別署への取材で分かった。同署が威力業務妨害容疑で調べている。
　厚別署によると、脅迫文は５月２９日と７月２８日に、学長宛てに郵送された。中には複数の虫ピンが同封されており、従軍慰安婦問題への意見や元記者への批判とともに「元記者を辞めさせなかったら、天誅として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」と書かれていた。

　民主主義が問われている。

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希望への権利 ―― 釜ヶ崎で憲法を生きる ――

　うーん、やっぱり読んでしまった。どうしても気になったからなあ。この地は、そして飛田は、ボクは生まれ、育った地だし、上を目指すことをもとめられ、地元の小学校にも、地元の中学にも行かず、そして18歳である意味逃げるようにして、出ていった地だから。そして、やはり荘保さんなんかと同じように、ボクと交替するようにこの地で生きることを選んだ人の書いた本だからなあ。芦部さんや樋口さんのもとで学んだ人が、なぜ、こういう生き方を選んだのか。その人生とはどんなものだったのかとね。
　もちろんね、いろいろ立場も違うし、考え方も違う。とっても、ねえ。この地には難しい問題もたくさんあるしねえ。
　だけど、やっぱりいろいろ考えさせられた。この地を支える、キリスト教者っていうのは、なかなかなんだよなあ。憲法を活かすとは、そのことを支える思想（哲学）と生き方とは。その歴史性とは。そして憲法とともにある希望とは、それはどこにやどるのか。
　少なくとも、もっとボクも、いろいろなことをちゃんと学ばなければならないなあ。中途半端に迷ってばかりではダメだなあ。

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水蒸気爆発 予知困難でも… 川内再稼働「影響せず」

　もう凡人には、議論の中身についてほどんどまったく理解できないものになっているとしか言いようがない。

水蒸気爆発　予知困難でも…　川内再稼働「影響せず」（東京新聞）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。
　菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。
　川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。

　御嶽山の噴火で、被害にあわれた方には、ほんとうに心から哀悼の思いとお見舞いの思いでいっぱいです。
　だけど、それにかかわって原発再稼働にかかわる議論。川内原発は火山の問題が焦点になっていただけに。なんという議論なんだろう。

　一方で、原発再稼働にどこまで固執する勢力がいて、それが政権の中枢部にいる。聞く耳もたずの姿勢だろうなあ。だけど、保守というよりも新自由主義勢力のなかにも、それに反対する意見が広がると思う。今日も、小泉さんは「御嶽山の噴火は専門家でも想定外といっている。想定外とはいつでも起こりうることだ」と指摘した上で「地震、津波、噴火も各地で起こる。日本は原発をやっちゃいけない国だ」といったそうな。
「御嶽噴火は想定外、だから原発はダメだ」　小泉元首相（朝日新聞）
　これは小泉さんだけの議論じゃなく、まちがいなく、新自由主義派のなかに、一定するある議論。もちろん財界のなかにも。きっとその矛盾は大きくなっていくのだと思うなあ。

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首相所信表明:地方創生に力点

　国会がはじまり、首相の所信。ちょっと驚いた。あまりにも空疎。

首相所信表明:地方創生に力点（毎日新聞）

　安倍晋三首相は所信表明演説で、中国に「安定的な友好関係」の構築を呼びかけた。中国と懸案の「海上連絡メカニズム」の協議再開で合意するなど、１１月の首脳会談実現に向けた探り合いが続く中、４９カ国を訪問した積極外交への支持を背景に、自らの手で日中関係を再構築しようとの自信の表れだ。
　このため今回、首相は地方創生と成長戦略という内政課題に力点を置いた。高水準の有効求人倍率、賃上げの実現、株価上昇など経済指標はおおむね良好とされる。来春の統一地方選に向け、景気回復が遅れている地方の手当てを進め、成長戦略で株価を維持し、衆院解散・総選挙の機会を探ろうとの思惑がにじむ。
　一方で、焦点の消費税率１０％への引き上げに関する言及は見送る。首相は１１月中旬に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を見極め、１２月中に判断する意向だ。臨時国会の会期末は１１月末。再増税をめぐる判断はどちらにしても野党からの批判が避けられず、実施する場合の補正予算編成も含め、首相の自由度を確保するためだ。…

　これがその所信。

　ものすごく思弁的。抽象的な価値観をふりまわすしかないのだろうなあ。アベノミクスもそういうものなのだと思った。最後のかけの、競争力強化も、具体策はあまりにも、せせこましい貧粗なもの。それは地方創生についても同じか。だけどそもそも大きく掲げる具体策は原発の売り込みだったり、武器輸出の解禁であったり、決して所信でいえるものではなかろう。企業が活動しやすい政治とは、企業にすべてを売り渡す物なのか。そういう文脈も背景にはある。それだけに、矛盾が激しく、それがこういう演説となるのか。うーん。

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みんなの学校

　関西テレビのドキュメント。２０１３年度（第68回）文化庁芸術祭賞のテレビ・ドキュメンタリー部門の大賞を受賞。

　40年以上教師を続ける木村泰子さんが校長を務める大阪市立南住吉大空小学校が大事にしているのは、みんなが学校に通い続ける「不登校ゼロ」です。すべての子どもに居場所があることを目指し、開校から6年間、児童と教職員だけでなく保護者や地域の人も加わって学校を作り上げてきました。そんな「誰もが通える」大空小学校には、特別支援教育の対象となる子どもたちも多く通い、みんな同じ教室で学びます。お互いの違いを理解し、お互いを尊重しあえるような子どもたちを育てる大空小学校の1年間を追うことで、あるべき公教育の姿や子どもたちのために親や地域の人は何をすべきなのかを考え、いまの日本で進められる教育改革の方向を見つめ直しました。

　もちろん障害ある子どもの教育のあり方からすれば、いろいろ議論はしたい。特に発達障害ある子どもにとっては、音に過敏な問題も含め、ほんとうに、こうしたありようだけでいいのか、それで発達を保障しきれるのかということはある。さまざまな発達保障のあり方はあるべきだと。
　だけど、どんな子どもでも絶対に受け入れる。そういう信念は見事なものだ。大阪には、こういう教師がいるんだよなあ。だからこそ、子どもと教師の信頼関係がはぐくまれ、子どもは育つ。親が変わる。教師も育つ。学校とは、教育とは何かを考えさせられる。映画「学校」を彷彿させる。根底にあるのは、子どもへの信頼をベースとした子ども観。それがあってこその厳しさと緊張感も愛情もあふれている。

　だけど、それでもこの木村校長がいなくなればどうなるのか。そのことも含め、いろいろ考えさせられる。そういう見事なドキュメント。

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事件「繰り返させない」 横浜・米軍機墜落３７年 横須賀で平和集会

　うーん、忘れられない事件。もう37年か。

事件「繰り返させない」　横浜・米軍機墜落３７年　横須賀で平和集会（神奈川新聞）

　住民３人が死亡、６人が負傷した横浜・米軍機墜落事件から３７年となる２７日、横須賀市長沢の「平和の母子像」前で集会が開かれた。事件で妻が重傷を負った椎葉寅生さん（７６）も参加。「このような事件を再び繰り返させない日本をつくろう」と訴えた。
　１９７７年の墜落事件から８年後の８５年、犠牲者の死を無駄にせず、事件を語り継ごうと像が建てられた。以来毎年、集会が開かれている。
　被害者の冥福を祈るため、毎年参加している椎葉さんは「これは事故でなく、墜落事件。二度と繰り返してはいけない」と強調。事件を風化させまいという思いに加え、日本を取り巻く安全保障の変容についても触れ、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について「憲法９条で戦争は禁止されている。それを解釈で中身を変えようとした。こんなことを許したら国会も議員も必要なくなる。どうか皆さん、憲法９条を守ろうじゃないですか」と呼び掛けた。…

　事故はくり返されている。昨年１２月には三浦市で米軍ヘリが不時着に失敗したのは記憶に新しい。オスプレイの配備もある。沖縄では事故は頻繁だ。どうしても、変えなければならない日本の現実がある。

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日米防衛ガイドライン、年内再改定先送りで調整

　2日ほど前の記事。情報が錯綜している。

日米防衛ガイドライン、年内再改定先送りで調整（産経新聞）

　政府は２５日、米軍と自衛隊の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」について、昨年１０月の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で確認していた年内の再改定を先送りする方向で調整に入った。集団的自衛権行使を容認する７月の閣議決定を踏まえた安全保障関連法案の準備作業が並行して行われるが、与党調整に時間がかかると判断した。
　江渡聡徳防衛相は２５日、就任後初めて米国のヘーゲル国防長官と電話会談。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐり沖縄の基地負担軽減で一致したが、ガイドラインでも協議したとみられる。ガイドラインの中間報告をまとめるため１０月上旬に開く日米外務・防衛当局の局長級会議などで対応を協議するもようだ。
　日米両政府は７月の閣議決定を再改定作業に反映させることで一致している。ただ、公明党の理解がスムーズに得られる確実な見通しは立っていない。中間報告も閣議決定に沿ったミサイル防衛や米艦防護などの項目を盛り込むことで合意しているが、内容は詰まっておらず、年内再改定の先送りに傾いた。

　だけど明らかに、政府は大きな矛盾をかかえている。国民とのあいだの矛盾は覆いがたい。と同時に、それが自民党内、公明党との矛盾を拡大し、タカ派的な主張をかかえることによる矛盾を拡大する。
　また、アメリカとのあいだもまったく一枚岩ではない。むしろ、安倍政権が、中国や韓国との異様ともいえる外交的な緊張を拡大するもとで、日米同盟の強化については、マイルドでというアメリカの思惑も出てくる。なかなかおもしろい情勢ではあるが、企画が難しい時期（笑い）。

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ｗｅｂちくま 「ひきこもりの未来」

　杉山春さんのルポがはじまった。

ひきこもりの未来　第1回「憤怒」

　さっぱりと整えられた髪、大柄な身体に身につけた清潔感のあるチェックの半袖シャツにチノパン。人当たりのよい、丁寧な言葉遣い。笑顔が爽やかだ。
　小宮山孝さん（仮名　42歳）と向き合っていると、頼りがいのある、世慣れた男性という印象をもつ。
　だが、実際は、社会に不適応を起こして苦しんできた時期が長い。
「家の外では普通ですが、実家ではエタノールと軍手が手放せません。風呂場のシャワーのノズルやカランには触れません」
　80年代初期、10歳で学校への行き渋りが始まり、中学１年で不登校になった。…

　自分の子どものこと、自分の仲間のこと、そして自分のことを考える。その苦しみをいろいろ考える。その背景を考える。まるごと受けとめる支援のあり方を考える。そして、一方で、現実を考える。この現実を…。

　ちゃんと、読んで考え続けたい。うーん。苦しいけど。

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銀座に「辺野古の海」写真50点 豊かな自然紹介

　これ、いかなくっちゃ。NOもまだ見に行けてないし、銀座・有楽町方面へGOだな。いついこうかな？　なかなか忙しい。

銀座に「辺野古の海」写真50点　豊かな自然紹介（沖縄タイムス）

　新基地建設で揺れる名護市辺野古の海を、沖縄県内外で活躍する水中カメラマンら１４人が写した写真展「辺野古の海」が２６日、東京・銀座のギャラリー・アートグラフで始まった。巨大なサンゴ礁や熱帯魚が生息する豊かな海とともに、市民の新基地建設反対行動など５０点が展示されている。１０月２日まで。
　美しい海で強行される基地建設に危機感を持ったプロの写真家らが、辺野古の海を広く知ってもらいたいと企画。これまで撮りためていた写真を提供した。
　遊泳するジュゴンや高さ２５メートルもあるアオサンゴ、約４０年前に撮影された海底など豊かな自然を紹介。一方、２０日に開かれた県民集会や、海上保安庁職員が抗議行動を排除する様子なども展示されている。…

　写真展について詳しくはここで。
　お近くの方、近くに行く方は、ぜひいったほうがいいよ！

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日・韓大学生の「慰安婦」問題意識調査報告

　今日は午後から、VAWWRACの日・韓大学生の「慰安婦」問題意識調査報告のシンポジウムに行ってきた。共同通信がその記事を配信している。それが以下。

慰安婦「謝罪、補償を」６４％　大学生の意識調査（共同通信）

　市民団体の「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターは、日韓両国の大学生を対象に従軍慰安婦に関する意識調査をしたところ「日本政府が被害者に謝罪、補償をするべきだ」と答えた日本の学生が６４％だったと２７日、発表した。韓国側は９８％に上った。
　同センターはこの日、東京都内でシンポジウムを開催。若者の実態に詳しい中西新太郎横浜市立大名誉教授は「日本では歴史修正主義的な政治、メディアの動向があり『若者の右傾化』も語られているにもかかわらず、謝罪が必要と考える学生が多かったのが特徴だ」と分析した。

　なかなかおもしろい調査結果。くわしくは、VAWWRACが公表すると思うので、不正確にまとめてアップするのは、やめておく。だけど、韓国にも複雑な状況があり、ほんとうに知らない若者も生まれているが、しかし、同時に、圧倒的に若者の意識がはっきりしている。話題に接することも多く、被害者の顔が見えることもある。
　日本では、これだけ、右翼的な言論が広がっていても、多数は日本軍の責任を問い、政府に謝罪・補償を求める。これは戦後の日本の平和意識の到達と、運動や教育実践の結果だと思う（ただ、これは2012年の調査でその後はどうか）。しかし、それでも、3割近い、日本軍の責任を曖昧化し、国家の謝罪の必要性がないととする意見が生じている。などなど、そういう意識調査の結果の報告と、なぜそのことがおこっているのかということについての議論がつづいた。とりわけ日本に広がる、日本軍の行為を相対化する議論の特徴の分析はなかなか。
　と、同時に韓国で顕著だが、日本でも生まれている、この問題を普遍化する議論に注目される。人権というレベルで問いかけられるこの問題の普遍性。70年の時間をへて、若者が自身の問題としてこの問題をうけとめる、その可能性も感じさせてくれるものだった。

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スーパーグローバル大学:世界の大学目指せ！ ３７校選定

　おいおいって感じ。

スーパーグローバル大学:世界の大学目指せ！　３７校選定（毎日新聞）

　文部科学省は２６日、世界トップレベルの教育・研究を目指す「スーパーグローバル大学」３７校を選定し、公表した。１大学当たり毎年１億〜４億円の資金を国が１０年間投入して国際競争力を強化し、大学の世界ランキングでトップ１００入りなどを目指す。グローバル化が進む中、世界の大学が有能な人材の争奪戦を繰り広げ、日本が取り残されかねないとの危機感が背景にある。
　近年、大学の世界ランキングで１００位内の日本の大学は東京大、京都大など数校にとどまっており、日本への留学者数、日本人の海外留学者数はともに減少傾向にある。選ばれた大学の学生・教員数は計約６３万人で、国内全大学の２割を占める規模。同省は「グローバル化を一気に加速させていく」としている。
　スーパーグローバル大学は「トップ型」（Ａ）と「グローバル化けん引型」（Ｂ）の２種類に分かれる。Ａは世界の大学トップ１００入り、Ｂは日本社会のグローバル化を推進する大学を目指す。補助金は各大学のグローバル化事業を支援するのが狙いで、有能な研究者を招いたり、施設を充実させたりする費用に使われる見通し。
　今年春に公募し、Ａには１６大学、Ｂには９３大学が申請した。この中から、学生・教員の外国人比率の向上▽入試改革▽留学生と日本人学生が一緒に住める環境の整備−−など４１項目の観点で評価し、各大学の構想内容も踏まえて審査した。
　Ａには東京大や京都大、名古屋大など旧帝大７校全てが選ばれた。私立では早稲田大と慶応大の２校が入った。Ｂには国立１０校、公立２校、私立１２校の計２４大学が選ばれた。東京芸術大や京都工芸繊維大など特定分野に強みを持つ国立大のほか、福島県の会津大や秋田県の国際教養大などの地方公立大も名を連ねる。…

　文科省のページに詳しい資料。

　だけどね。この大学のグローバル化というのは、そんなにうまくいっている感じはしない。そもそも、いろいろ拠点大学をつくろうとしてきたけど、全然、いまくいってないわけだしねえ。こんどのやつも、高校のほうが先にいっている感じはするなあ。

　そういえば、誰かさんも紹介していたけど、こういうのもある。
平成26年度「地（知）の拠点整備事業」の選定状況について　
　だけど、地方大学や公立大学はそもそも、「大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学」だし、そういうことを掲げている私立大学も少なくはない。ならば、この事業の目的はなんなんだろう？
　どうも、文科省の高教教育改革というものがずれている。というか、「改革」という名前を追い求める病気のような状況になっている感じ。

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「改憲へ歯車動いた」 野党会合で自民・船田氏

　いまの政党状況の１つの側面ではあるのだろうなあ。

「改憲へ歯車動いた」　野党会合で自民・船田氏（下野新聞）

　自民党の船田元憲法改正推進本部長は25日、みんなの党と次世代の党有志で組織する「自主憲法研究会」で自民党憲法改正試案について講演した。野党会合での講演は初めて。終了後、記者団に対し「他の野党への影響は大きい。改正に向けてまた一つ歯車が動いた」と強調した。
　会合は非公開。船田氏によると、次期参院選ごろの改正を目指す考えを示した。
　船田氏はこれまで、改正の手続きを定めた国民投票法改正案に合意した８党で、初回改正に臨みたい意向を示していた。取材に対し「８党の枠組みでやることは変わりない。当面は全方位外交でいきたい」とした。
　一方、同研究会共同代表でみんなの党の松沢成文参院議員は終了後「有意義な意見交換ができた」と述べた。

　自民党憲法改正試案はまだ生きている。そして、みんなの党と次世代の党による改憲ブロック。「有意義な意見交換ができた」だってなあ。
　もちろん、根本には、タカ派の自民党。しかし、そのタカ派ぶりを利用し、そこに依存する幅広い支配層の思惑もしっかり見ないとなあ。

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おなかいっぱい食べたい ～緊急調査・子どもの貧困～

　昨日のクローズアップ現代。

　「夏休みが終わる頃、体重が減る子どもがいる」学校教育の現場では、給食がない夏休みに食事を十分取れず、体調を崩す子どもの存在が危惧されている。背景にあるのは、貧困世帯における「食の貧困」だ。７月の厚労省の調査では、「相対的貧困」状態にある子どもの割合は６人に一人と、過去最悪の値。今回、貧困問題に取り組むＮＰＯ、新潟県立大学と共同で調査を実施したところ、「子ども一人当たりの食費が一日３２９円」と、子どもの成長に必要な栄養が取れないほどにまで食費が圧迫されている実態が見えてきた。食の貧困はなぜ起こり、どのように子どもに成長を脅かすのか。調査で明らかになってきた実態を分析するとともに、どうすれば貧困の連鎖を断てるのか、学校や地域で始まった先進的な取り組みを合わせて紹介する。

　子どもの貧困については、いろいろな議論がなされてきたけど、あえて食というものに注目しているのが、大事。そこから貧困状態にある子どもの食生活の状態の深刻さが明らかにされる。その実態は驚き。ほんとうに深刻。わずか320円ほどの食費。さらに、そこからその子どもたちをとりくま経済状況もわかる。
　もちろん、NHKの番組の最近特徴である生活保護への理解をさける傾向はこの番組にも貫かれていて、社会保障政策の現状についての批判は少ない。そこは気に入らない。
　だけど、そういう政策を改善していくうえでも、日本社会でおくれている貧困についての理解の共有をすすめるうえで、大事なことを明らかにしている。日本社会では、何を社会が支えるべきなのかということへの共有があまりにも低く、自己責任が幅をきかせているから。そういうことを、社会的にあきらかにしていく、運動の意味や意義も、もっともっと知らせていきたいもの。それを決してたんなる共助にとどめないためにもねえ。

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あの出来事を憶えておこう

　今日は、午前中は家事タイム。主には掃除だけど。これがかかるかかる。気がついたらお昼をすぎていたので、出かけるようはやめにした。まあ、やっぱり、一カ月に一度ぐらいは、しっかり家事ができる日をつくらないとなあ。どんどん家が汚く、ほこりっぽくなる（笑）。それでもって、昼過ぎからは、仕事と読書を夕方まで、音楽を流しながら。貴重な時間だけど、ぜんぜんおいつかないなあ、読まないといけないものが多すぎる（当面、死ぬ思いで読まないといけない物が、片手ほど）。うーん。ほんとは、DVDも一本見たかったけど、そこまでの時間はとれず。残念。

　論文ばかりではなく、少し軟らかい本も読みます。本書は、2008年のイラク訴訟違憲判決の時期から、現在の安倍内閣の「壊憲」の動きまで。こうしてこの6年間の様々な出来事をふり返って見ると、ほんとうには、激動の時代だったと思う。そして、その激動の中心には憲法をめぐる対決があった。自民党中心の政権から民主党中心の政権、そして自民党中心の政権。しかし、変わらず憲法をふみにじる政治がつづく。そして、その先にある改憲と壊憲。大事なのは、そのことが国民の願いとは大きくかい離しているということ、そしてその世論を背景にした九条の会の運動の広がりがある。安倍さんの強権ぶりの背景にはこうした自民党の弱さがあることを、この本は大きな視点で見せてくれる。平易なことばで憲法の精神をかたり、それをいかしていくためにも、きちんと記憶すべきこの6年の大事な出来事を論じた実践的同時代論になっている。

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清須会議

　飯をたべながら、ぼーっと見ていた。三谷幸喜さんのいつものやつって感じの映画。たくさんの登場人物が出てきて、笑わせてくれるコメディ。まあ、だけど、一番笑えたのが、西田さんの更科六兵衛登場のシーンだから、そんな水準かな。
　よく知られた清須会議の話だから、なんとなく想像がつく展開。もっと大胆な解釈をすめしてほしいところだが、ほおっと思ったのは、松姫の話ぐらいだから。人物造形にもうちょっとひねってほしかった感じはするけどなあ。まあ、たくさん、だあーっと登場させて、その群像のおかしさを表現したいのだろうから、こんなもんかなあ、という感じ。

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みぬまのチカラ～ねがいと困難を宝に～

　正直、読むとその実践のすごさにある意味で、うちのめされる。ああ、ボクには絶対にこんなことはできないなあ。こんなにすばらしい人間ではないなあ。こんな仲間をつくれていないなあ」、などなどと。だけど、冷静に考えると、この本で、ボクらが問われるのは、まさにボクらの生き方なんだと。
　70年代、念願の養護学校の義務化がすすんだ。そして80年代にすすんだのが共同作業所づくり。そのなかで生まれたみぬま福祉会が30年を向かえた。この間、多くの共同作業所が30年を向かえている。そしてたくさんの発信がいまなされているし、そこから学ぶことはほんとに多い。うちの息子のところも来年かな。みぬまは、いうまでもなく工房集で有名。大田堯さんの映画でも出てきたところ。思いと表現が社会に発信され、つながっていく。

　労働を大切にした実践、生活に寄り添い、そして人と人とのつながりを大事にする仲間作りの実践、人生を丸ごと包み込む実践、どんな困難をも発達のまなざして乗り越える実践、そして仲間を主体として位置づける実践。その豊かな実践のうらがわには、どんな障害をもっていても希望すればいつでも入れる社会福祉施設をつくろうという、人権意識と、発達保障という理念がある。この理念と実践が、相互にみぬまのとりくみを支え、困難を乗り越える力になったのだなあとつくづく思う。さらっと書いているけど、これほど、福祉制度そのものに困難がある社会だ。施設の維持そのものが、たたかいであり多くの困難をもつ。それを乗り越える力がここにはある。

　ボクらも、その力を学ばなければならない。そこでボクらの生き方が問われていると、ほんとうにそう思う。
　本訴のものは、平易な実践報告として編まれていて、小難しい理屈は書かれていない。だけど、そこに学ぶべきことがたくさん書かれている。ねがいと困難を宝にという副題があるけれど、ボクらの社会は、運動は、こうしたとりくみ・実践を宝として、学んで行かなければならないとそう思う。そこにこそ発達保障の思想の原点があるのだし。いやあ、すごい本です。

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ガイドライン中間報告で来月上旬日米協議

　一昨日のニュースだけど、大事な内容なのでクリップしておく。お仕事のために！

ガイドライン中間報告で来月上旬日米協議（ＮＨＫニュース）

　日米両政府は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの中間報告を取りまとめるため、来月上旬に、東京で外務・防衛の担当局長らによる協議を行う方向で調整を進めており、日本政府が先に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を、どの程度まで中間報告に反映させるかが焦点となります。
　平成９年に改定された現在の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、日本への武力攻撃や周辺での有事の際の自衛隊とアメリカ軍の協力の在り方をまとめたものです。
　日米両政府は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、日本政府が、ことし７月に行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の内容も反映させて、年末までに見直すことにしています。
この見直しの中間報告を取りまとめるため、日米両政府は、来月上旬に、東京で外務・防衛の担当局長らによる協議を行う方向で調整を進めています。…

　一方で、五日前には次のようなニュースもあった。

高村氏、集団的自衛権関連法案は「年末に全体像」（産経新聞）

　自民党の高村正彦副総裁は１７日、都内で開かれた大島派の研修会で講演し、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を踏まえた安全保障関連法案について、日米防衛協力指針（ガイドライン）の年末の再改定に合わせ、「（再改定と法案策定を）同時並行的に進め、年末に全体像を示した後、細かな点を（詰める）」と述べた。

　もともとは、国連総会を前後してという話もあったけど、アメリカ側が、あまり乗り気ではないという感じか、10月にずれ込む。ここで大枠というか枠組みが決められ、12月までに、法案も仕上げ、最終報告もつくるという日程か。いろいろ、聞き耳をたてながら、年末へむけて考えないとねえ。

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噓と絶望の生命科学

　榎木さんの新著を読んだ。
　ここまで、科学と学問の世界が歪んでいるのかと、あらためて思う。そして、それをつくっているのが、この研究をめぐる過度な競争。産業界の利害と、それを代弁する政治。政策そのものが競争を生み出し、それが競争を生み出し、不正の温床になる。その、最大の被害者が、若手研究者という悲劇。なんということなんだろう。

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スコットランドの独立否決、英国めぐる不安は晴れず

　スコットランドの国民投票。たくさんのいろんなことを考えさせられます。新自由主義のこと、民族自決権のこと、国際法と革命権のこと、はは。

スコットランドの独立否決、英国めぐる不安は晴れず（ロイター）

　英スコットランドの住民投票で独立が否決されたが、これで英国をめぐる不透明感が払しょくされたわけではない。スコットランドの英国残留のために提示された条件は国内の緊張をもたらし、英国の分裂を引き起こす可能性を秘めている。
　１９日に開票がほとんど完了した時点で独立反対票と賛成票の割合は５５対４５で、英国が分裂することはない。
　英国の投資家や企業は住民投票の結果にほっとするだろう。英国の人口と国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占めるスコットランドが残留となれば、恐れられていた経済、金融や通貨での混乱は回避される。金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)を含むスコットランドに本拠地がある銀行が拠点を移すこともないだろうし、イングランド銀行（英中央銀行）の管轄にとどまることになる。
　政治的にも英国は惨事を免れた。ユーロ採用に好意的で労働党支持者が多いスコットランド人が残留すれば、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性も低くなる。よりユーロ懐疑的な与党保守党が２０１５年の総選挙で敗北する可能性も高くなる。
　保守党が総選挙後に政権にとどまり、約束通りＥＵ残留か離脱かを問う住民投票を実施した場合でも、スコットランドを含む英国は残留を選ぶ公算が大きいだろう。英当局者らはスコットランド分裂ではなく、ＥＵ加盟でより有利な条件を引き出すための交渉に時間を割くことが可能になる。
　それでも、今回のスコットランド住民投票は英国を変えることになる。英主要政党は、住民投票前の世論調査で独立賛成派が勢いを増すなか、独立反対を訴えるために数々の前例がないような譲歩を余儀なくされている。
　現在、スコットランド議会は支出の５割以上について決定権があるが、関連する課税については約１割しか決定権がない。英主要政党の党首らによる公約では、権限は大幅に拡大されるとみられる。英政党の権限移譲に関する公約が本当ならば、スコットランドは課税に関し５割以上の決定権を獲得する可能性がある。…

　たくさんのことを考えなくっちゃいけないし、考えているけど。ちょっとちがう話。
　なんで、木曜日の投票？？？　イギリス全土がそうだそうだ。日曜日は休むため。木曜日に選挙をやって、夜通し開票して、金曜日にみんなで確認して、それで、土日は休む。うーん。ボクらは、日曜日までいろいろ活動して、深夜まで開票して、月曜日から働いたりして。なんちゅうか、ちがうなあ、世界がねえ。はは。選挙はもっと、親しみ深いもの？？？

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核実験抗議の写真、政治的？ 都が懸念 被爆者団体、展示見送る

　こんなことが、どんどんすすんでいけば、この社会はどんな社会になってしまうのか。ほんとに危険を感じる。

核実験抗議の写真、政治的？　都が懸念　被爆者団体、展示見送る（朝日新聞）

　東京在住の被爆者らの団体「東友会」が７月、東京都庁で原爆に関する展示会を開いた際、米国などの核実験に対する抗議活動の写真の展示を断念していたことがわかった。後援する都から「政治的意味合いがあると誤解される」との懸念を示されたためという。
　東友会は２００９年から、都の後援を受けて都庁展望室で原爆展を催している。７回目の今年７月には、１８～２３日に「原爆被害の実態と東京の被爆者たち」をテーマに写真や絵、被爆した瓦など約１７０点を展示し、放射線被害の実態や東友会の活動を紹介。約５５００人が訪れた。
　東友会は今回、米英仏中印の各国が１９９０年代後半から２０００年代初めに核実験をした際、それぞれ国名を記した横断幕を持って抗議した様子を撮った写真を新たに展示する予定だった。
　しかし開催前の７月１０日、この写真を都の担当者に示した際、「政治的意味合いがあると誤解される恐れがある」という意見が出され、展示しないことに決めたという。
　後援するかどうかを判断する都疾病対策課は、取材に「原爆展の開催や被爆者の反核の訴え自体に反対しているわけではないが、都は様々な国と交流しており、展望室には多くの外国人が訪れる。特定の国の、過去の核実験に反対する内容を展示すれば、気分を害する恐れがある」と説明。また、展望室を管理する都庁舎管理課は今回の写真が、貸し出せない条件として定めている「政治的色彩を有している場合」に該当する、と考えたという。…

　大きな根っこには、改憲を狙い、異論を封じ込めるような姿勢をしめす国レベルの政治のありようがある。そういう政権党を前にして、自治体が自己規制し、関係団体が委縮をする。その先にあるのは何なのか。ものを言えない社会になりはしないのか？

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６５歳到達で８６％に自己負担 障害者、介護保険に移行で

　きょうされんが昨日発表した調査結果。これは重要。

６５歳到達で８６％に自己負担　障害者、介護保険に移行で（共同通信）

　障害者が働く作業所でつくる団体「きょうされん」は１７日、訪問介護を受ける６５歳以上の障害者のうち、８６・２％の人が介護保険への制度切り替えにより、サービス利用時の自己負担を支払っている、との調査結果を発表した。
　障害福祉制度では低所得者がサービスを受けた時の自己負担はゼロだが、６５歳以上になると原則１割負担の介護保険に切り替えられ、低所得者にも自己負担が生じることが問題視されている。厚生労働省によると、障害福祉サービスの利用者全体で自己負担を支払っている人は６・６％にとどまっており、６５歳を境に多くの障害者に負担が発生している形だ。

　これがきょうされんの報道発表。

　65歳以上の障害のある人と40歳以上の「特定疾病」該当者は、介護保険制度と重複する自立支援給付については原則として介護保険を優先することが、障害者総合支援法第7条に定められている。しかし、障害のある人への支援は個別性や高い専門性が求められるため、厚生労働省は2007年、自治体に「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする」と通知していたそうだ。にもかかわらず、全国各地で障害のある人が、本人の意思や選択権が考慮されることなく、要介護認定を受けることを強いられ、認定された要介護度ごとに定められた介護保険サービスが優先され、障害福祉の支援が制約されてしまうという事例が起こっているということだ。市町村によって解釈・実施に差異があり、そのため同じ障害や生活状況にあっても、暮らしている場所によって福祉や介護の選択・利用に格差が生じている…。

　家事や介護などの訪問支援を受けていた２８９人のうち、２１％の６２人がサービスを打ち切られ、８６％の２４９人が無料から新たに負担が生じている。具体的なケースでも、入浴介助が週４回から３回に減ったうえ、新たに１万５０００円の負担が生じ、貯金を取り崩す生活をしているというものもある。

　まあ、もともと厚労省は、介護保険にあわせることを狙い続けていたんだしなあ。　

　ほんとに、早急な実態の掌握がもとめられるし、だれもが安心して暮らせるような施策の改善が求められる。

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朝日「慰安婦」問題についてあれこれ思うこと

　朝日のバッシングは、その後も続いている。この問題について、どう見るかは、いろいろな人が発言しているから、加えて発言することはないと思うのだけど、気になっていることを少し。

　吉田証言をめぐっての問題は、歴史研究の到達点としてすでき決着づみのことだし、そのことで強制性をめぐる問題や、河野談話がうんぬんされることはまったくないのははっきりしていること。だけど、この機会に、国民的な合意をつくるということをあまりにも優先するために、基本的なことを逸脱するような議論があることを、少し、心配しているということ。
　ボクの思う基本点は、２つ。
　１つは、こういう問題というのは、被害の当事者によりそうことをあくまでも原則にするべきだということ。それが、この問題の核心ともいえる人権という点で、この問題が何を問いかけているのかということを揺るがせないことだと思うから。
　もう１つは、歴史的な事実にしっかりと向き合うと言うこと。とくに日本での議論は、歴史研究における実証的研究の成果をしっかりふまえるということについては、あまりにも弱いから。この点について言えば、問われるべき、「強制性」というものの実態もあきらかだし、同時に、かりに、強制的な動員ということに限っても、それが、全面的におこなわれていたということではなくとも、そういう事実があったという少なくない証拠が、河野談話以前も、以後も明らかになっているということははっきりしている。

　日本軍「慰安婦」にいろんな意見がある。だけど、だからと言って、安易な議論ではなく、ねばり強く、こういう点について議論すべきだと思う。吉田証言についても、たしかに、ジャーナリズムを中心に、過度な反応があったことは事実だし、そのことももつ意味は小さくない。だけど、それは、この問題の核心部分で問われている問題とは、必ずしも同一であるとは言えないはず。
　ちゃんと、ふまえるべきこと、議論すべき核心点を、見つめながら国民的な認識の共有にすすんでいきたいものなんだけどなあ。

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次世代の党が結党大会 安倍政権への協力姿勢も示す――そして、みんなの党、民主党…

　少し前には、第三極ってもてはやされていたけど、いよいよ解体過程にあるのだろうけどなあ。

次世代の党が結党大会　安倍政権への協力姿勢も示す（朝日新聞）

　日本維新の会から分かれた「次世代の党」が１６日、東京都内で結党大会を開いた。平沼赳夫党首はあいさつで「自主憲法制定で真の自立を成し遂げる。日本の歴史、伝統、文化を守るために力を合わせて頑張りたい」と訴えた。
　平沼氏や石原慎太郎最高顧問ら所属議員は大会前に国会近くの神社に参拝、党の発展を祈った。約２千人の参加者を前に、石原氏は「『次世代』とは１０年がひとつの単位。１０年先の日本を背負う人たちのために基礎工事をしていきたい」と語った。平沼氏は「野党ではあるが、日本のためになることには積極的に賛成したい」と述べ、安全保障分野などで安倍政権に協力する姿勢も示した。…

　ほんでもって。

みんなの党　浅尾代表と渡辺前代表が会談も“決裂”（テレビ朝日ニュース）

　みんなの党の再分裂が決定的な状況です。安倍政権とのスタンスを巡って浅尾代表と渡辺前代表が会談しましたが、決裂しました。対立は泥沼化の様相を呈しています。
　17日午前、渡辺前代表と浅尾代表が党の勉強会で顔を合わせました。しかし、事務局も配慮したのか、ツーショットを撮らせない一幕もありました。今回の騒動の背景は、2人の路線対立です。渡辺前代表としては、安倍政権と関係を強め、自民党との連立を目指す「与党再編」を主張しています。それに加えて、渡辺前代表にはみんなの党が自分の党であるという自負があります。分裂が決定的ななか、渡辺前代表は「創業者として、私が出て行くなんてあり得ない」と周辺に語っています。
　みんなの党・浅尾代表：「路線が違うのであれば、渡辺前代表が出て行かれるのであれば仕方ありませんねということです」
　現在、開かれているみんなの党の役員会で、浅尾代表は渡辺前代表の離党勧告を出す可能性があります。みんなの党には現在、20人の国会議員がいますが、ある幹部は「渡辺前代表に5人はついていくだろう」と早くも票読みを始めています。分裂で勢力を失えば党自体が埋没する可能性もあり、みんなの党存亡の危機が迫っています。

　でもって、民主党は。

民主党 新執行部が発足（ＮＨＫニュース）

　民主党は１６日、盛岡市で党の両院議員総会を開き、党の役員人事について、代表代行に岡田前副総理、幹事長に枝野元官房長官らを起用する案が全会一致で承認され、新たな執行部が発足しました。
　民主党は１６日、盛岡市で開いている党の政策研修会に合わせて両院議員総会を開きました。
この中で海江田代表は、党の役員人事について、▽代表代行に党最高顧問の岡田前副総理、▽幹事長に枝野元官房長官、▽政策調査会長に参議院議員の福山元官房副長官、▽国会対策委員長に川端元総務大臣をそれぞれ新たに起用し、▽高木代表代行は留任させる案を示しました。
　これに対し出席者から異論は出されず、人事案は全会一致で承認され、新たな執行部が発足しました。…

　うーん。………

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学校が危ない

　今週の週刊『東洋経済』、買いましたよ。でもって、ざっと読んだというか、眺めてみました。

[1] 先生たちのSOS
追い詰められる先生
[ルポ(1)] 先生が辞めていく
[ルポ(2)] 燃え尽きる先生
[ルポ(3)] ブラック化する職場
[ルポ(4)] 多忙と疲労の果てに
[小中学校教師・覆面座談会] 「 教師は“24時間受付可能”！？」
[図解] 忙しい先生の「実像」と「本音」を大公開
[図解] 学力世界上位でも低い先生の満足度
尾木直樹／教育評論家
「北風だけじゃ耐えられない。教師には太陽政策が必要」

[2] 変容する学力格差
[図解] 2014年度全国学力テスト 都道府県別ランキング
[小学校] 今年も秋田トップ、沖縄躍進
[中学校] 連続首位福井、目立つ正答率改善
INTERVIEW│志水宏吉／大阪大学教授
「学力は家庭と学校の力の掛け算」
[図解] 都内の学力 こんなに違う！ 東京都49市区の学力
とことん考える探究型 これが最強・秋田モデルだ！
[ルポ] 広がる子どもの学力格差と貧困

[3] 教育改革の光と影
アベデュケーションは何を目指す？
INTERVIEW│鳥飼玖美子／立教大学教授
「小学校英語は百害あって一利なし」
進学塾が教員研修 学力アップにあの手この手
[佐賀県武雄市] 全国初の官民一体校「花まる学園校」の衝撃
INTERVIEW│樋渡啓祐／武雄市長、高濱正伸／「花まる学習会」代表
橋下教育改革は何をもたらしたのか
始まった教育のICT利用 普及阻むカネと教師の事情
INTERVIEW│下村博文／文部科学相
「財務省的発想からの脱却を」

　たしかにね、先生のたいへんな状態については、正面からとりあげてくれてるという感じはします。
　だけど、これまでのこの雑誌の特集にくらべると、たとえば資料なども、まあよくつかわれているもので、ちょっと深みがない感じがする。だったら、全教の調査なども使えばいいのにと思ってしまう。
　学力テストについては、いろいろ解説はしているけど、正面切っての批判というわけではない。そして、それはそれで、重要なのだけど、格差の問題に絞り込んでいく。だけど、あくまでの学校からの視線なので、ここでも、まるごとの問題を扱うわけでなく、対策への批判も弱い感じ。
　そして、教育改革については、生煮え感がありありという感じで。そもそも、いま子どもの世界で何がおこっているのかという問題について、何も分析がないし。教育の問題も、教師の多忙化や、格差の問題を焦点化させるけど、ほんとうに何がおこっているのについては、あまりにもふれられないことが多い。行政の政治介入の深刻さや、教育内容をめぐっておこっていることについては視野にないし、競争の結果おこっていることについてもそう。
　総じて文科省が財務省に対して、主張している議論をベースにつくっているという印象を受けてしまうのだ。あんまし、個人的に作業できていないのでなんだけど、そういう議論で何とかなるわけでもないし、財務省を説得できるわけでもないのになあなどと感じてしまうのだけどね。そんな感想かな。

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飛田・釜ヶ崎、鶴橋・猪飼野

　仕事で、関西に行ったので（その仕事も充実）、合間の時間に、大阪に住む相方を誘って、少し散策をしたり、人にあったり。飛田・釜ヶ崎は、ほぼボクの出身地であるので、ホームグラウンドだが。まず、天王寺の駅から、昔、あべの銀座があったあたりの道をとおって、飛田に向かう。再開発がされ、うまれた、あべのマルシェという商店街は、ほんとうにほぼ全体がシャッターが下ろされた商店街になっていて、あらためて愕然とする。そして、飛田へ。
　永和信用組合と新地の組合のあいだから、問題のところに足を踏み入れる。うーん、時間はまだ2時前なのに、すでに、店先には女性が座り…。いろいろ話には聞いていたが、やっぱり現地に行って驚いた。ボクの戸籍上の祖父母が住み、ここに日常的に来ていたのは、たぶん小学生のころで、だから、60年代だろうか。すでに赤線は禁止され、ボクにはこの地は衰退しているという記憶しかない。むしろ、周辺地域で、スタンドという形で商売をする人たちが多かったと思うのだけど…。それが、あまりにもきれいに、しかも公然と整備されている。その数は１００軒を大きく超えているし。驚きで打ちのめされながら、新開商店街から動物園前商店街へ。いわゆるアーケード商店街だけど、かつての活気がないというか、はっきりいって残っているのは飲み屋さんだけだった。うーん、これは？

　新今宮の駅の南側は、昔と全然変わらない。ほんとに変わらない。だけど、正直活気がない。いろいろ聞くと、寄場としての機能が衰退し、ここには十分な仕事がない。いわば、いっそう深刻な貧困の場となっている。かつて、この地は、朝が早く、したがって夜も早い町だった。そういう活気もあった。だけど、いまは、ほんとうに飲み屋だけが活気がある。うーん。
　この地で、子どもの施設を運営する人にお会いし、いろいろ話をお聞きした。すごいパワーで、子どもの貧困に向き合う人たちがここにもいる。

　大阪にはいろいろな顔がある。鶴橋は、在日の町だ。ボクの親戚がこの地でスポーツ用品の店をやっていて、子どものころ年に数度来ていたと思うが、鶴橋周辺はほとんど記憶がない。この地に住む方に案内をお願いした。ごみごみした駅前のさまざまなお店をのぞき、そしてそれから、コリアン・タウンに行く。こちらは観光化されていることもあるせいか、活気がある。だけど、仕事をしているっていう活気はやはり大事だなあ。キムチや豚肉の店がならぶ。韓国のさまざまな文化的なものをならべる店も少なくないし、おしゃれな店も多い。結構、楽しい。だけど、観音寺という韓国の民衆宗教系の寺院に行ったとき、やっぱりこの地に、在日の方が住むことになった、そしてその後の歩みというものを、正面から考えさせられた。故郷には帰るのが難しい人たちの寺。
　そもそも、猪飼野という地名が地図から消えたのも、差別と無関係ではない。いま、そういう歴史を振り返る、さまざまな取り組みもされている。

　案内をしていただいた方と、夕食。エネルギッシュに活動される方。お話をお聞きして、大いに刺激をうける。エネルギーになる。なかなかの出張の日々であった。

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高知県四万十市の中学校が「琉球新報は政治色強い」と教材変更

　なんかねえ。政治教育を避けるということは、子どもを自立から遠ざけるということだとは思うのだけど。

高知県四万十市の中学校が「琉球新報は政治色強い」と教材変更（高知新聞）

　高知県四万十市の中学校が、新聞を授業で活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動の一環で、沖縄県の地方紙「琉球新報」を利用していたところ、四万十市の藤倉利一教育長が「政治色が強い」などと校長に指摘し、学校が２学期から別の新聞に切り替えていたことが、学校などへの取材で分かった。
　四万十市は本年度、ＮＩＥ活用研究推進校として、この中学校など５校を指定していた。
　この学校は、生徒が高知県以外の地方紙と高知新聞を読み比べて「ふるさと」「環境」「平和・人権」の各班がそれぞれのテーマに沿って記事を切り抜いて壁新聞を作り、それぞれの特色を学ぶ授業を計画。教材に東日本大震災の被災地である宮城県の河北新報と、「平和・人権」担当教諭の推薦で琉球新報が選ばれた。
　「平和・人権」班は記事を使って１学期中に２回、壁新聞を作った。
　校長によると７月初めごろ、教育長から電話があり授業内容を説明した際、「琉球新報は政治色が強いのではないか」とＮＩＥへの利用に懸念を示したという。校長は、２学期から北海道新聞と鹿児島県の南日本新聞に教材を変更した。
　校長は教材変更の理由について「教育長から強制された認識はない」とし、「高知より北と南の地方紙ならどこでも良かった。いろんな地域を知るという意味で切り替えた」と話している。
　藤倉教育長は高知新聞の取材に対し「感受性が強く未熟な中学生には（米軍基地問題などで）当事者になる沖縄県の状況は生々しすぎ、難しい賛否の渦に巻き込むのではないかと心配した。琉球新報を非難し、政治的な立場から排除する意図は毛頭ない」と答えた
　さらに「沖縄の政治的な問題を公教育の中で中立の立場で指導するには、相当に慎重な対応が求められる。ＮＩＥをやる上で今後、議論を深めていかなければならないと考えている」とも述べた。
　他県では沖縄の地方紙を使って、基地問題などをさらに掘り下げて学習した事例がある。４年前、地元の地方紙や全国紙など計５紙を読み比べる授業を行った長野県の公立中学校では、米軍普天間飛行場の移設問題に興味を抱いた生徒たちが、沖縄県の地方紙を読んだり、大田昌秀・元沖縄県知事や住民、中学生らを取材したりし、新聞を作った。 …

　記事では、日本ＮＩＥ学会会長で広島大学大学院の小原友行教授（教育学）のコメントを掲載している、「面倒な社会問題を避け、自己規制をかけると、子どもは批判的思考もできず、社会現象に現実感も抱けない。むしろ論争についてこそ学ぶべきだ」「結論を導くのは教師ではなく、子ども自身によってでなくてはならない」「各紙独自の主張を把握して新聞を選ぶなどの準備をし、教師の工夫や努力、学習が必要だ」。

　こんなことって、全国でもおこっているのだろうなあ。だけど、そういうことがおこなわれる社会ってどういう社会なのか、そこで生きる若者や子どもの大変さということは正面から問わなければいけないよなあ。

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若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状② ―平成24年版「就業構造基本調査」より―

　うーん、これは気になる調査だなあ。2007年実施の『就業構造基本調査』と比較し、若者の就業状況についての変化を探るとぴうもので、総務省統計局が2012年に実施した『就業構造基本調査』の二次分析を実施し、すでにとりまとめた『若年者の就業状況とキャリア・職業能力開発の現状―平成19年度「就業構造基本調査」特別集計より―』（資料シリーズNo.61）と比較可能なかたちで分析を行ったそうだ。
　これがその報告書。

　すると。

　2007年と比べると、非求職無業者が長期滞留化する可能性が見出されており、かつ離職からの期間が長くなると活動意欲が低下することから、離職１年以内の働きかけが重要である。
　初職正社員での移行が減少していることから（図表）、２つの点が指摘できる。
　第一に、高卒については、職業訓練の周知・活用のいっそうの促進である。労働政策研究・研修機構（2010）によれば、就職指導担当者のうち４割程度しか職業訓練等についての情報を生徒に周知していない。就職指導担当者への働きかけが求められる。
　第二に、高卒学歴には、大学等中退者が含まれていることが、初職正社員率を押し下げていることも推測できる。高等教育進学率が高まるにつれて、中退者の数も増加している。大学等中退者に対する政策的な支援も必要である。
　非典型から正社員への移行には、２年以上非正規前職、初職正社員経験、自己啓発の効果が見られることから、能力開発を支援する際には、非典型でも就業を継続することや、非正規の間の自己啓発を行うこと、正社員であれば受けられたであろう初期訓練型の能力開発を補償するような政策が有効だと考えられる。
　擬似コーホートによる分析から、パート・アルバイトから正社員へ移行するには、景気拡大期に遭遇することが重要であることが明らかになった。有効求人倍率が拡大を続けているような景気の良い時期こそ、正社員への移行をさらに支援する政策は効果があると考えられる。
　最近３ヶ月に非典型から正社員になった者に限った分析によると、ややサンプルサイズが小さいものの、非典型から正社員への移行促進に公共職業能力開発施設の活用がプラスであることから、公共職業訓練機会の効果が期待される。

　目の前に、当事者がいるもんなあ。焦点となる層は、結構、悩みも深く、解決の糸口も見つけ出しにくいんだもん、個人では。ちょっと、読んでみたいと思うなあ。ということでクリップしておく。

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どうなる？どうする？これからの貧困問題―生活保護「改革」と生活困窮者自立支援法がもたらすもの

　今日は、午後から、公的扶助研究会の全国セミナーに行ってきた。公扶研セミナーに参加するのは何年ぶりだろう。しかし、まあ、会場は、多摩の山の中。遠いなあ。
　まずは、CWになって三年目と五年目の若い人を軸に、ベテランCWと支援団体を代表して稲葉さんという組み合わせで、シンポジウム。会場を見渡しても、若い参加者が多い。そのことにまず驚いた。民間の研究団体の研究会にこのように若い人が集まるということの意義はすごいと思う。そもそも、生活保護攻撃が強められ、一方で、公務員をめぐる攻撃や管理もはげしい、そういうなかで自身の生きづらさも抱える若者たちが、仕事のやりがいを考えようとしているのだなあと思う。シンポでも、若い人の、いろいろな試行錯誤や気づきの話がいい。もちろん、ちょっと、おめかしした話なんだろうけれども。そこに、ベテランも、稲葉さんもひっしで語りかける。

　基調報告で、生活保護をめぐる情勢の話を整理してもたっら。この話をきけただけで、十分価値がある。そのあとに、当事者の話。仕事をやめたあとホームレスの経験を経た人と、夜学に通う学生さん。当事者から、いまの問題を直接にきけ、何が焦点なのかについて、考えさせていただいた。

　そして、「健康で文化的な最低限度の生活」の柏木ハルコさんのインタビュー。これはびっくりした。すごい人。ちゃんと、当事者にたいしても、CWに対しても、リスペクトの姿勢をしっかりもちながら、かなり深く人権と言うことを考えている。だから取材が半端じゃない。この作品もすでに2年半取材してきたそうだ。面白いはずだよなあこの作品。最初は、あまり知らない世界だったそうだけど、後である人から聞いたけど、自身も支援団体のボランティアの経験もあるそうだ。
　結構、充実した内容。帰りは、いろいろ関係者、取材者と話をしながら。なんと、いっしょに帰った人全員が、東京のローカル線武蔵野線へ。

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「辺野古は争点」 翁長那覇市長、官房長官に反論

　沖縄の選挙は、基地が最大の争点になる。と、同時に、民主主義そのものが問われていると思う。

「辺野古は争点」　翁長那覇市長、官房長官に反論（東京新聞）

　十一月の沖縄県知事選に出馬する翁長雄志那覇市長は十日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が知事選の争点にならないとの考えを示した菅義偉（すがよしひで）官房長官に反論した。
　翁長氏は辺野古移設に反対の立場。十日、辺野古移設について「（知事選で）争点になる。仲井真弘多知事の公約破棄に対する県民の意思が示される」と記者団に述べた。
　翁長氏は、仲井真氏が二〇一〇年の知事選で普天間の県外移設を公約に掲げ当選したが、昨年末に公約を破って辺野古沿岸部の埋め立てを承認したと指摘。「（政府は）承認の後は問答無用でやっている」と批判した。
　名護市の稲嶺進（いなみねすすむ）市長も「民主主義を無視している」と政府を非難。「県民があれだけ大きな反対行動を起こしている。知事選の一番大きな争点だ」と述べた。
　仲井真氏は記者団に対し「まさに今、進行中の課題。（菅氏の発言は）もう終わったという意味ではないと思う。むしろこれからだ」と語った。
　菅氏は十日の記者会見で辺野古移設に関し「（知事選で）争点にならない。この問題は、もう過去の問題と思っている」と述べた。理由として、仲井真知事による埋め立て承認を挙げた。知事選で反対派が勝っても工事を進めるとも強調した。…

　公約を裏切ったのは、知事自身だ。そして総選挙でも、沖縄の自民党は何と言っていたのか。そのことを忘れて争点ではないとまで言い切る。こんな民意の無視はない。平和な、合法的な抗議行動までも、あらゆる手段で排除する。そして、暴力までつかって。

海保の暴力表面化　押さえ付け脅し、けが人も（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に反対する住民の海上抗議活動が活発化する中、海上保安庁（佐藤雄二長官）が警備活動中に暴力を振るっていることが明らかになった。９日には、抗議活動をする市民の首を押さえ付けながら怒鳴りつけたり、市民の腕を背中側にねじ上げたりする様子が確認された。一方、辺野古の海上警備が本格化して以降、報道機関の取材に応じない姿勢が目立つようになった。
　海上保安庁は立ち入り制限区域を示す浮具（フロート）内へ入って抗議する住民の抗議活動を「犯罪」（海保幹部）と認識。第１１管区海上保安本部は４日、県議会の要請に対し、フロートの内側に市民らが入った場合、「刑事特別法など法令励行の観点から対応する」との考えを示しており、市民排除の動きを緩める気配はない。さらに「個別の事案に関しては回答しない」と明言を避けている。
　１０日までに複数の住民が海上保安官によってけがを負わされたとして、医師の診断を受けたが、本庁の担当者はけが人の有無について一貫して「把握していない」と回答している。けが人の１人は那覇地検名護支部に告訴状を提出。地検は９日、告訴状を受理し捜査を始めた。

　翁長さんの立候補表明から、菅長官の発言。いよいよ勝負だ！

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５年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ

　毎年の発表で、毎年、紹介していると、だんだん気が滅入ってくるのだけれども。なかなか変わらんなあ。もっと腰をすえないと。

５年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ（時事通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟国の教育施策に関する調査結果を公表した。２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の教育への公的支出割合は３．８％で、比較可能な３２カ国の中で最下位だった。加盟国平均は５．６％で、日本の最下位は５年連続。
　国や自治体が負担する公的支出の割合が最も高いのはデンマークとノルウェーの８．７％で、以下アイスランドとニュージーランドの７．４％などと続く。

　でもって、その公表された調査の日本についてのものの概要がこれ。

・高等教育は拡大し、多くの高い能力を持つ人材を輩出しており…
・…教育やスキルにより、経済的にも社会的にも恩恵を受けている。
・ただし、女性を中心に、日本の人材のかなりの部分が活用されていない。
・就学前教育へのアクセス拡大は、日本人女性の労働市場参画をより容易にする可能性がある。
・日本は依然として留学生にとって魅力的な国だが…
・…海外に留学する日本の学生は多くない。
・生涯学習への門戸の拡大は、スキルの世代間格差の解消の一助となり得る。
・日本は教員の質を保証するために、複数の要件を定めている…
・…しかし継続的な職能開発（研修）への支援に関しては改善の余地がある。
・日本では、親の学歴と子の学歴やスキルとの関係は比較的弱い。
・日本の在学者一人当たりの教育支出（公財政支出と私費負担の合計）は比較的高く…
・…公財政支出は増えているが…
・…教育支出の対 GDP 比は OECD 平均より低い。

　その他の要点もおもしろい。
 全サービスへの一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、比較的低い。
 日本では、韓国やチリと同様、高等教育段階の学生のほとんどが高い学費を請求されるが、
学生支援制度が比較的発達していない。
 日本の就学前教育は、民間部門に大きく依存している。
 高等教育を修了した日本人女性の給与は、平均で、同等の教育を修了した男性の給与の
わずか 48％であり、この割合はデータの存在する全ての国の中で最も小さい（ホームページの表
A6.3c）。…

　今回の報告については、メディアは女性の問題について注目した。「日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５～６４歳）の割合は２６％。３４歳までの若年世代は３５％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回った。ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（８０％）を下回った」という点。男女の格差というのは、ほんとうに解消されない。そこには、雇用と労働をめぐる問題があるのははっきりしているのだけど。

　全体として、まあ、OECDという経済機関だから、いろいろちゃんと検討すべき点もあるのだけどね。だけど、教育への公的支出の問題は、ほんとうに何とかしないと。財務省の論理をつぶさないとなあ。

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白杖につまずき腹いせ？ 全盲女生徒、蹴られけが

　うーん。考えてこんでしまうなあ。

白杖につまずき腹いせ？　全盲女生徒、蹴られけが（東京新聞）

　埼玉県立盲学校塙保己一（はなわほきいち）学園（川越市）に通う高等部専攻科の全盲の女子生徒が、通学途中にＪＲ川越駅改札前コンコースで何者かに脚を蹴られる被害に遭った、と学園に申告していたことが分かった。生徒は三週間のけがを負っており、県警川越署に相談。近く被害届を提出する。
　生徒によると、八日午前七時五十分ごろ、改札口を出てスクールバスに乗るため、コンコースの点字ブロックの上を歩いていた際、誰かが生徒の持った白杖（はくじょう）につまずいて転ぶ気配を感じた。十メートルほど歩いたところで、右脚ひざの裏側を強く蹴られたという。蹴った相手は無言で性別不明。
　激しい痛みを感じたが、倒れるようなことはなく、騒ぎにならなかった。ただ生徒は、目撃していたと思われる男性が、蹴った相手に「あんた、何やってんだ」と強い口調で注意する声を聞いた。白杖につまずいた腹いせに、何者かが生徒を蹴ったとみられる。
　生徒は八日夕、帰宅途中に交番に寄って被害を伝えた。帰宅後に病院で治療を受け、九日朝、学園で担任教諭に報告した。学園の荒井宏昌校長（５６）は「全盲の生徒に暴力を振るうのは許されない行為だ」と憤る。学園は十日朝のホームルームで生徒の被害を児童・生徒に伝え、怖い目に遭ったら大声を出したり、助けを呼ぶよう指導する。
　九日夜、本紙の取材に応じた女子生徒は「怖くて、八日は学校に言えなかったが、後輩が同じ目に遭う可能性があると思うと、このままではいけないと思った。これまでも『じゃまだ』と言われることはあったが、暴力を受けるとは」と振り返った。…

　たしかに、近年、ずいぶんバリアフリーはすすんだと思うけど、たとえば車いすの人といっしょに、行動してみると、実際には、この国では、なかなかたいへんな思いをせざるをえないということを痛感する。移動するのにさえ、さまざまな障害があるのだ。しかも、この事件の場合は命と体の安全に関わるし、実際、そういうケースが多い。しかし、そういうことってなかなか共有されていない。というか、共有する機会そのものがなかなか存在しない。
　だけどなあ、そもそも、十分な条件がないなかで、時間に追い立てられる人のことを考えると、イラッとする気持ちは理解できる。もちろん、こういう行為は断じて許されないけれど。
　もちろん、そのことが前提で、曖昧にすべきではないのだけど、やっぱりすすめたいのは、十分な条件整備。そのための認識の共有。だからこそ、対立から、どう連帯できるのかということが、社会のあり方としては問われるような問題。
　もちろん、その出発点は、障害のある当事者の声をどう聴くのかということなんだろうと思うのだけど。そのことを通して、いろんなことが広がればいいのだけれど。

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安倍内閣 支持５８％ 不支持２８％

　昨日、流れていたみたい。これもクリップしておく。

安倍内閣 支持５８％ 不支持２８％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。
　ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは１５６２人で、６７％に当たる１０４２人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。
　支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２３％、▽「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
　次に、６つの政策課題をあげて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２５％、▽「社会保障制度の見直し」が２１％、▽「原発への対応」が１５％、▽「財政再建」が１２％、▽「外交・安全保障」、それに、▽「東日本大震災からの復興」が共に９％でした。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が４９％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が７％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４９％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。
　…安倍総理大臣は消費税の税率を来年１０月に１０％に引き上げるかどうか年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきだと思うか尋ねたところ、▽「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２１％、▽「引き上げの時期を遅らせる」が３７％、▽「引き上げをとりやめる」が３６％でした。
　一方、国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が３３％、▽「ある程度期待する」が３０％、▽「あまり期待しない」が２３％、▽「まったく期待しない」が８％でした。

　ここでも、安倍さんと国民の要求との乖離ははっきりしている。
　政党の支持率は、自民党が４０．４％、民主党が５．４％、公明党が４．３％、日本維新の会が０．７％、次世代の党が０．１％、共産党が３．３％、結いの党が０．１％、生活の党が０．２％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３６．９％。野党への期待と対比すると、現実の野党への支持とはかなり差がある。ここも、考えるべき問題。うーん。

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統一地方選当選者 「辺野古反対」５４％

　沖縄の選挙の結果の分析がはじまっているので、興味深い。

統一地方選当選者　「辺野古反対」５４％（琉球新報）

　２０１４年の県内統一地方選は８日、竹富町議選が開票され、８月３１日告示の５市と今月２日告示の２２町村を合わせた総定数３８２議席が全て確定した。琉球新報社が告示前に実施した候補者アンケートの回答から、当選者の基本姿勢をまとめたところ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する当選者が、過半数の２０８人（５４・４５％）に上ることが分かった。辺野古移設容認は４６人（１２・０４％）にとどまる。
　統一地方選では２７市町村議選に計４５５人が立候補した。このうち伊江、中城、渡嘉敷の３村は無投票で当選が決まり、２４市町村議会で７日に一斉に投票が行われた。琉球新報社は立候補者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などについて質問した。当選者３８２人のうち３２２人が回答を寄せており、６０人は未提出だった。
　普天間飛行場の県内移設に反対する当選者のうち、６５人が「沖縄以外の他都道府県で負担」、６３人が「無条件閉鎖」、４４人が「国外移設」を選択した。３６人は、この選択肢三つのうち二つ以上を支持した。
　「県内の既存施設への整理・統合」を選択した当選者は１８人（４・７１％）だった。「分からない」が１７人、無回答は７人だった。
　統一地方選は１１月１６日の県知事選の行方を占う前哨戦としても位置付けられた。仲井真弘多知事の県政運営については、１６０人（４１・８８％）が「評価しない」「どちらかというと評価しない」と回答。「評価する」か「どちらかというと評価する」と答えたのは１４３人（３７・４３％）だった。未提出者を除き、県政に対する不支持が支持を４ポイント余り上回る結果となった。…

　仲井真さんが、選挙結果について、「他市町村の議員選挙をご覧になれば、私の政策に賛成する方向が多いと思う。名護だけが沖縄ではない」と言ったそうだけど、そのことがいかに内容のない発言であるのかがわかると思う。

　全国紙も、興味深い分析をしている。

名護市議選　辺野古移設反対５８％　得票率分析　地元の声鮮明（東京新聞）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が争点になった沖縄県名護市議選で、辺野古移設反対派が過半数を占めた。これで、二〇一〇年以降、市長選と市議選は二度続けて辺野古移設反対派が勝利したことになり、地元の民意の根強さが鮮明になった。　＝社説＜５＞面
　七日投開票の市議選では、定数二七に対して移設反対派が十九人立候補し、十六人が当選。このうち公明党の二人は、移設反対の稲嶺進市長に対して是々非々の立場だが、辺野古移設には反対している。十九人の得票率の合計は５８・１％。容認派の得票率（４１・９％）を１６・２ポイントも上回った。
　安倍政権発足以降、名護市民は移設反対の民意を示し続けている。今年一月の市長選では、現職の稲嶺氏が、容認派で自民推薦の新人を大差で破り再選。一三年七月の参院選沖縄選挙区でも、移設反対を掲げて当選した野党候補の得票は、名護市でも推進派の自民党公認候補を上回った。…

　記事にもあるけれども、菅官房長官が「推進派の議員が逆に一人増えている」と指摘したそうだけど、一月の市長選での稲嶺氏の得票率よりも、市議選で移設反対を求める有権者の割合は２ポイント以上増えている。そこにも反対の声があらわれているのだ！

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経団連 献金呼び掛け再開 榊原会長が正式表明

　財界が、集権的な自民党をつくることを主導したということもできるのだろうな。そのために、小選挙区制を導入し…。結果、企業がもっとも活動しやすく国づくりがすすめあれるということで。

経団連　献金呼び掛け再開　榊原会長が正式表明（東京新聞）

　経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）は八日に開かれた会長・副会長会議後の記者会見で、「企業や団体の自主的判断に基づき健全な政党への献金を呼び掛ける」と述べ、会員企業に文書を通じて政治献金の協力を求めていく方針を正式に表明した。安倍政権との関係を強め、政治への関与を強化する狙いがある。献金の呼び掛けは二〇〇九年に中止して以来、約五年ぶり。十一日の審議員会議長・副議長会議などを経て、決定する。
　榊原会長は手法については「呼び掛けはするが、献金はあくまで各社の個別判断でするもの。あっせんはしないし金額の目標を立ててやるものではない」と強調。一九九三年まで行っていた会員企業に対して献金額を割り当てる「あっせん方式」ではなく、二〇〇四年から〇八年まで実施していた自民党を中心に各党の政策への取り組み具合を評価した上で、企業に献金を呼び掛ける方式とする方針だ。ただし、評価方法は当時実施していたＡ－Ｅまでの五段階評価とは異なる方法を採用する考えだ。
　経団連が政治献金の呼び掛けを再開する方針を表明したことを受けて、自民党内では歓迎の声が広がった。一方、野党は「献金するお金があるなら賃上げすべきだ」（海江田万里民主党代表）と批判を強めた。
　自民党の山口泰明（たいめい）経理局長は「政策的に評価してもらえるのなら、ありがたい」と記者団に述べた。党幹部は「党財政が助かるのは確かだ」としながらも「献金欲しさに経団連の政策をのむようなことがあれば、国民の支持は離れる」と懸念も示した。…

　政党交付金への依存度も高まっている。自民党でさえ７０％だ。それぐらい国民に依拠しない政党になってきている。そうした自民党の弱点を、経済力で補って、さらに企業の活動しやすい国づくりを促進しようというわけか。だけど、企業献金をこうした制度としておこなうことは、さらにこの政党と国民との距離をひろげる。そこが、最大の矛盾であるはず。財界のための政治を転換することと、国民が参加する民主主義をつくることは一体ということか。

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下谷の七福神

　うーん。夏休みにどこにも行っていないのかと言われそうなので。仕事で沖縄とか、香川とかにいったので。でも休みをとったときに、小さな旅はしています。写真は、最近行った下谷の七福神。そもそも、七福神は、弁財天以外は、障害者だったと言われています。古代の神々と障害のある人とのかかわりはとても深いとも。日本の障害観（正確にいうと、七福神のほとんどは海外の神ですから、世界の障害観）というものの歴史などにも思いもめぐらせながら。いろいろ勉強をしてみたいものです。
　下谷は台東区。ごみごみしていたり、どろどろしていたり。だけど、街は暮らしの臭いが充満していて、とってもいいところだと思います。大阪に近いかな。

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内閣支持率４７％に上昇 朝日世論調査

　朝日の世論調査をクリップ。

内閣支持率４７％に上昇　朝日世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率が４７％（前回８月調査４２％）に上昇した。特に女性の支持率の回復ぶりが際立った。３日の内閣改造で女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことについては「評価する」が５５％で、「評価しない」の２８％を大きく上回った。
　内閣支持率は、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が本格化した６月の調査で４３％に落ち込み、７月と８月には第２次安倍内閣では最低の４２％を記録した。この間、女性の支持率は４割を切っていたが、今回は４４％（前回３６％）にはね上がり、男性の支持率４９％（同４９％）に近づいた。
　首相が自民党幹事長に谷垣禎一氏を起用したことを「評価する」は４３％で、「評価しない」は２７％だった。前幹事長の石破茂氏の入閣は「よかった」が４６％で、入閣を「断ったほうがよかった」は２６％。どちらも男女差はあまりなかった。
　一方、女性５閣僚の起用を「評価する」女性は５９％で、男性の５１％より多かった。このことが、女性の内閣支持率を押し上げたとみられる。
　首相の女性活用政策が、女性にとって働きやすい社会の「実現につながる」は４０％（同３８％）、「そうは思わない」は４２％（同４４％）と二分されたが、男性で「つながる」と答えた人が３６％（同３７％）とほぼ横ばいだったのに対し、女性は４４％（同３８％）と増えた。…

　これが世論調査の結果。
　ここでも、国民の要求と政権のかい離は大きいのははっきりしている。
　だけど、それでも。RDDというきわまてアバウトな世論調査でも、たくさんの調査から何が見えてくるのか、いろいろ考えたり、検討したりもしなくっちゃなあ。

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やった！ 沖縄での勝利に歓喜

　昨日の夜は、沖縄の選挙の結果が気になって、ずっとパソコンに釘付け。だけどうれしいニュースがぞくぞく。伊佐さんの当選のほうからはじまって、ぞくぞく伝わってきます。名護で、市長与党が過半数をとるかどうかの結果を知るのに、ちょっと時間がかかったけど、最後は安心して眠ることができました。もう感激でいっぱいです。沖縄のみなさん、選挙で奮闘されたみなさん、お疲れ様でした！
　もちろん、さまざまな面があります。石垣などの市部を中心に、保守の巻き返しを、八重山日報が報じています。政治は、さまざまな複雑な様相があります。だけど、総力をかけた保守の巻き返し、さまざまな住民の意識のもとで、おこなわれた巻き返しにたいして、実際には、住民の総意がどこにあるかということも示されたとも思います。直視すべき点は直視しながら、しっかり次のたたかい、運動にむすびつけていきたいものです。がんばる意欲がかりたてられます。ボクらももっともっとがんばらなければと思います。

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もやいの生活相談分析報告会

　今日は朝から団地の自主防災の会議。そんでもって、午後から、もやいの生活相談分析報告会に参加。実は、横田にオスプレイを見に行こうか迷ったけど(笑)。まあ、雨だったし。
　２００４年から２０１１年までもやいにきた生活相談について分析したもの。いろいろな支援団体があるけれども、もやいは、相談から生活保護などの制度につなげることを目的にして活動している団体だ。そして、だからこそ、相談件数も多い。その分析だから、いろいろなことが見えてくる。もちろん、報告されたことに、特別に新しいというものがあるのではないけれども、これまで、漠然と感じてきたことが、一定の数の傾向として出てくる。就労の問題や、疾病の問題、金銭の問題などなど。いちばんの典型が、一度、生活保護につながっても途中で切れてしまうケース。いかに、当事者にとって支援になる制度になかなかなっていないのかというのが分かる感じ。
　いろいろ勉強になった次第。

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読売 日経 共同 毎日の世論調査から

　世論調査がいくつか出ている。

改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査（読売新聞）

　読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。
　支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。
　閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。
　自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。…

内閣支持率、11ポイント上昇し60％に　日経世論調査（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京は３日の内閣改造・自民党役員人事を受けて、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は60％と、８月下旬の前回調査を11ポイント上回った。不支持率は26％で10ポイント低下した。女性閣僚を過去最多に並ぶ５人、自民党４役にも女性１人を起用したことは58％が評価した。
　焦点だった自民党幹事長に前総裁の谷垣禎一氏を起用した人事は46％が評価した。一連の人事の効果で、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した７月以降、50％を割り込んでいた内閣支持率は大幅に回復した。
　女性の内閣支持率は59％で前回から16ポイントと大幅に伸びた。男性の支持率は62％で６ポイント上昇した。
　改造内閣や自民党の新執行部の顔ぶれを「評価する」は40％で「評価しない」は22％。評価する理由では「女性の登用が進んだ」が37％で最も多く「安定感がある」の16％、「派閥の意向にとらわれなかった」が14％で続いた。評価しない理由は「安倍首相に近い議員が数多く起用された」の25％が最多で「能力主義で選ばれなかった」が19％どとなった。
　政党支持率は自民党が44％で前回を７ポイント上回った。無党派層は38％で８ポイント低下した。自民の支持率が無党派層を上回るのは５月以来だ。民主党は５％で横ばい。共産党は１ポイント上昇し４％。無党派層の一部が自民支持に移ったとみられる。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が37％、次いで「指導力がある」が31％。支持しない理由（同）は「政策が悪い」が34％、「自民党中心の内閣だから」が33％だった。
　調査は３、４両日に日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1486世帯から945件の回答を得た。回答率は63.6％。…

内閣改造「評価」４６％　再増税に反対６８％　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が第２次安倍改造内閣発足を受けて３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対が６８・２％に上る一方、賛成は２７・５％にとどまった。安倍晋三首相は再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、経済状況を見極めながら慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
　総裁経験者として初めて起用された自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」と答えた人は５０・８％で、「期待しない」の３９・６％を上回った。内閣支持率は５４・９％と、前回８月調査より５・１ポイント上昇した。不支持率は１０・１ポイント減の２９・０％。
　自民党の石破茂前幹事長の処遇では「幹事長を続投した方が良かった」が２９・５％で最多。「地方創生担当相に就任して良かった」１８・５％、「安全保障法制担当相に就任した方が良かった」１６・９％と続いた。
　女性閣僚が過去最多に並ぶ５人となったことをめぐり、企業などの女性幹部登用を促すかとの質問では「期待できる」４３・４％、「期待できない」５０・２％だった。

世論調査:改造内閣支持率横ばい　谷垣幹事長に４７％評価（毎日新聞）

　毎日新聞は３、４両日、第２次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で前回調査（８月２３、２４日実施）と同じだった。不支持率は３２％で２ポイント減った。
　新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚５人が就任し、地方創生担当相などの新設ポストで新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。
　内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が３０％で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに２４％で続いた。
　自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事については「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」の３５％を上回った。
　石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は３５％にとどまり、「評価しない」が４３％だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が５５％で「評価しない」は２７％。自民党支持層でみると「評価する」の５５％に対し「評価しない」は２８％だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は２５％、「評価しない」は５１％だった。
　２人だった女性閣僚が５人に増えたことについては「評価する」は５９％で「評価しない」の３０％のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。…

　内閣支持率の動きに違いは、菅原琢さんが解説してくれている。
安倍改造内閣の支持率の傾向が読売・日経と毎日で違う理由　菅原琢（政治学者）

　ボクが若い頃は世論調査と言えば必ず対面で、専門のスタッフがいた。今は、ＲＤＤと言われる方式で、電話で、外注だから、スタッフもアルバイトで。安上がりな世論調査が多発されることになるわけだが、結果、質問の仕方が大きな意味をもつ。かなり誘導的だよなあ。

　そして、どの世論調査も、その中身をみると、国民の政策的な要求と、政権の政策との乖離が大きいことがわかる。それが、この間の政治の大きな特徴なのでもあるのだけど。

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デング熱拡大予防 「新宿御苑」閉鎖へ

　え！

デング熱拡大予防 「新宿御苑」閉鎖へ（ＮＨＫニュース）

　デング熱拡大予防 「新宿御苑」閉鎖へ
東京の代々木公園周辺でデング熱の感染が相次いでいる問題で、代々木公園以外でデング熱の感染が確認されたことを受けて、感染の拡大を予防する必要があるとして、環境省は、７日から、管轄する東京の新宿御苑を閉鎖することを決めました。環境省によりますと、新宿御苑ではこれまでデング熱の感染は確認されていないということですが、代々木公園からの距離が近いため閉鎖を判断したということです。

　代々木公園につづき、明治神宮でも一部閉鎖と駆除が、そして新宿御苑。新宿中央公園ももちろん。なんか職場のまわりがねえ。ちょっとまずいんじゃない、これって。だいたい、蚊の行動範囲は狭いっていっても、直ぐ横には山手線が走っているし、これまでの大丈夫っていうのは、安全神話だよなあ。
　だけどね。この病気、実は毎年、発症は少なからずあるそうだね、日本でも。あまり注目されてこなかったということなのだろうな。そもそも、現在では、110か国以上で毎年およそ5,000万人から1億人が感染する風土病となっているそうだしね。
　きちんとした、対応も、報道もされているのかということが問題だよなあ。

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自民党政治の変容

　政治史の本で、久しぶりにおもしろなあと、グイグイ引き込まれながら読んだ。自民党政治の変容を「政治改革」と党のあり方を軸に論じる。こんな問題の設定の仕方ができるのかとうならさられる。小選挙区制導入の歴史をふり返ってみると、そこに徹底した反共という目的があったことは、すぐにわかるのだけど、自民党は、その結成から一貫して労働者が多数になり、労働者の支持を得た左翼政党が躍進することをおそれ、党のあり方の改革の模索を一貫しておこなっていた。当初は、岸などを中心に、集権制をもちながら大衆的な基盤をもつ政党がめざされた、そのためにも小選挙区制がめざされたが、うまくいかなかった。革新の躍進に対して、８０年代にめざされたのが、集権ではなく、多様性をもった分権的な政党であり、そのイデオローグが香山健一だったと。非常に、香山の議論への評価が高いのが、そこまでもちあげるかという気はしないではないが、たしかに、香山さんは頭が良かったのだなあとつくづく思うけどね。９０年代初頭の「政治改革」が大きな転機になる。橋本改革と小泉政治をへて生まれたのが、集権的で大衆的基盤のない議員政党でいまにいたる。
　だけど、９０年以降の政治は、いっかんして、集権的な政治によって、右傾化がすすんだように見えるが、ずっとリベラル派が自民党のなかで、大きな力をもっていたことも、わかる。うーん、なるほどなあ。たしかに、いまの安倍政治は、その面は強い。だけど、彼ら自身が最も危惧していた、国民との乖離、つまり大衆的基盤のない状態におちいっていると言える。安倍さんたちは、自民党の再建に、”リベラル”な民主党に対抗して、右翼的な真正保守によって国民の結集をめざしたが、そのそも、そこに大衆的な基盤があるわけではないということ。ここにこそ、安倍政治の最大の弱点があるということか。それでも、なぜそういう右傾化がすすんだのかは、もっと国民の意識との関係で、いろいろ多角的に考えたいところだけど、十二分におもしろく刺激的な問題提起。もちろん、そのことは、ボクらの側についても、考えなければならないことでもあるのだけれどねえ。引き続き、いろいろ読みたいなあ。

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建築学概論

　今日は夏休み２日目。これで、打ち止めか、まだまだとれるのか？　さてさて、それでもまあ、今年はいろいろ贅沢な日々ですかねえ。とはいえ、朝起きたら、外がさわがしい。団地の階段清掃でした。みんなで機械をつかって掃除します。午前中はまずそれ。それでもって、まあ特別に休みだからといって、なにかあるわけではなく、どこに行くわけではなく、そんなお金もなく、でDVDを観た。ずっと観たかったやつ。

　建築学科に通う大学１年のスンミン（イ・ジェフン）は、“建築学概論”の授業で音楽科の女子学生ソヨン（スジ）に出会い、一目で恋に落ちた。しかし、恋に奥手 なスンミンはなかなか告白できないまま、小さな誤解からソヨンと遠ざかってしまう。それから15年後、建築士になったスンミン（オム・テウン）の前に、ソヨン（ハン・ガイン）が突然現れ、家を建てて欲しいと言う。その建築の過程で次第に明らかになるソヨンの素性。そして、よみがえる記憶と新たに生まれる温かな感情。しかしスンミンには婚約者がいた－。

　映画は、初恋の物語。とっても切ない。だけどなあ、こんな恋はないよなあ。もっと、切なく、そかも惨めで、辛いものだよなあ、少なくともボクの体験（笑）。
　ものすごく見事な構成をもったドラマ。そのものが建築学概論だよねえ。だけど、うがった見方をすれば、作品は冒頭、主人公は、初恋の相手を思い出せなかった。これはあるのか？　それが嘘だったとすると、結末はちょっとちがった見方になったりして（笑い）。
　などなど考えながら、いろいろ昔のことをいろいろ思い出す。相方は、普通は、やけぼくりに火がつくだって。ボクはそれはないと思うけどと。それは男女の違い？　それとも？　相方は誰を思い浮かべていたのか？　ボクは？　それは秘密です。うふふ。

　同じ初恋を描いた映画に、たとえばチャン・イーモーの「初恋がきた道」がある。そうチャン・ツィーの。建築学概論が、格差の問題を内包しながらも個人的な問題として描かれているのと、やはり違う。それが時代の違いかなあ。だけど、そういう個人の”やっかいさ”みたいなものは大事だしなあ。ここから。

　映画は、ソヨン役のスジとハン・ガインが魅力的。オム・テウンは善徳女王のユシンのイメージが強いけど、現代ドラマはまたちがった雰囲気。
　いずれにしろ、いろんなことを考えながら観ることができる映画。切ない、幸せな気分かな。

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「無料塾」継続困難に 来年度から国の補助減

　もう１つ、子どもの貧困にかかわってのニュース。この無料塾の、国の補助の半減化問題は、このブログでも何度か紹介して来た問題だけど、いよいよ、全国的に問題化しそうだ。
　子どもの貧困の「大綱」に対し、その実効性について、失望が広がっているわけだけど、具体的に問題をつきつけられた形。

「無料塾」継続困難に　来年度から国の補助減（琉球新報）

　県内１１市町で実施されている生活保護世帯の児童・生徒への無料塾が来年度以降は事業を縮小したり、実施できなくなる懸念が自治体関係者の間で広がっている。国の制度変更で補助率が全額補助から２分の１補助に引き下げられ、自治体負担が増えるためだ。関係者は「（貧困の連鎖を断ち切る）事業として着実に効果を上げている。続けるためにも国が財源確保をすべきだ」と指摘する。
　琉球新報は事業を実施している県内７市と４町を所管する県に、来年度の事業の見通しを質問した。名護市が補助率の低下を理由に「縮小せざるを得ない」と回答したほか、６市と県は予算編成作業がこれからのため「検討中」「実施に向けて調整」などとしたが、事業実施には「財源確保が課題」などと答えた。
　現在、県内では２３８人の小中学生が自治体が委託したＮＰＯ法人や地元大学が運営する塾に無料で通い、学んでいる。事業費は名護市を除き、国の「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を利用している。国が費用の全額（９８１５万円）を負担しているが、本年度で制度が終了する。
　一方、来年４月からは「生活困窮者支援法」が施行され、生活保護世帯の児童・生徒への学習支援はこの枠組みの中で実施されることが決まっている。
　対象は生活保護世帯だけでなく、生活困窮世帯にも広げられるが、国からの補助は２分の１に減額される。全額補助を受けて事業を実施してきた自治体は来年度以降続けるには新たな財源が必要となる。
　県内自治体は「国庫補助が２分の１になると財源確保がとても厳しい」（沖縄市）、「財源確保が大きな問題。１０割補助であれば、事業継続は可能」（糸満市）などと国の全額補助を希望する。
　厚生労働省生活困窮者自立支援室は「重要な事業だから法律に明記し、対象も拡充するとの趣旨を理解してほしい。交付税措置ができないか総務省と交渉したい」と説明している。…

　これまで時限事業として国の補助が全額ついていたわけだけど、生活困窮者支援法ができ、法にもとづく事業としてすすめられることになるなかで、自治体の持ち出しを求めるようになるというわけだ。国がどこまで手当をするのかが問われるわけだけど、いずれにしての限界はある。
　水島さんが、この記事を紹介しながら、「（事件事故などに目を奪われる）『劇症型報道』でなく、（貧困などの）『生活習慣病の報道』をやるのがジャーナリズムの本流」という言葉を紹介していたけど、ほんとうにその通りだと思う。

　貧困ジャーナリズム大賞に下野新聞の連載「希望って何ですか　貧困の中の子ども」が選ばれた。地域から、可視化していく、粘り強いとりくみが大事なのだと思うなあ。

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無戸籍２０年、学校に一度も通えず 夜間中学で再出発

　今日の朝日の記事。「見えない子ども」。

無戸籍２０年、学校に一度も通えず　夜間中学で再出発（朝日新聞）

　７年前の夏、埼玉県鳩ケ谷市（現・川口市）の市立教育研究所長だった宮原重則（７０）は、研究所の一室に当時２１歳の男性を迎えた。
　男性は出生後も親が戸籍を作らず、学校に一度も通ったことがなかった。元小学校長の宮原は男性に中卒程度の学力をつけようと、週２～３回のマンツーマン授業を始めたが、のっけから途方に暮れた。
　ひらがなや数字は少し書けたが「８」は団子二つ、「６」のなぞり方は逆。足し算引き算は両手指で数えた。宿題を出してもやってこない。問題がわからないと身を硬くしてじっとした。「固まるのが彼の最大の武器だった」。どう教えればいいのかわからなかったという。
　男性は２０歳まで家族以外に知られることなく生きてきた。存在を知られたのは、自身が犯した事件がきっかけだった。
　２００６年１０月、男性はスーパーでの窃盗などの容疑で逮捕された。警察の調べで住民登録をしていなかったことが判明。同居の母親に照会すると借金があり、債権者に居場所を知られたくないと、出生届も出していなかった。「テレビとゲームだけが友人という生活」（弁護人）を送っていたという。
　「家族以外の社会との関わりをほとんど持たないような単調で閉鎖的な生活を繰り返し、生活空間の広がりが見られないまま成長してきた」。０７年３月、さいたま地裁は男性の生い立ちを踏まえ、「教育と基本的な生活習慣や社会常識を身につけさせることが急務」と、執行猶予付きの判決を言い渡した。…

　前回、中塚さんが書いた記事のいわば続編。今回は別の記者が書いている。
親に隠された子どもたち…国は「存在つかむ端緒がない」

　ほんとうに見えない「貧困」。
　市がこの男性を支援したが中断、その後、男性は関東の夜間中学に入学したそうだ。「寡黙だけどわからないところは一生懸命に聞いてきた」「一つのことを飽きずにこつこつできる子だった」と学校関係者は語る。当時の作文には学校生活について「楽しい」と繰り返し書かれているという。

　支援のあり方が問われていると考えさせられる記事。

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戦争させない・９条壊すな！総がかり行動

　今日は、調べものをしていた。自民党の歴史の本をいろいろ。進捗はボチボチ。めがねをとりにいったり、グラビアの打ち合わせをしたり。まあ、ボチボチ。
　それから夜は、表題の集会に。戦争させない1000人委員会と解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会の主催。神田香織さんの元気な司会で。まず山口二郎さんがあいさつ。小室等のうた。雨宮処凛さんは、奨学金と自衛隊をむすびつけた話。なかにし礼さんの詩の朗読のあと、落合恵子さんのスピーチ。民主党、共産党、社民党のあいさつと、生活の党のメッセージ（これは小沢一郎！）。志位さんは、①集団的自衛権行使容認の本質が海外で戦争をすることにあることを広げる、②その先取り的具体化であるガイドラインの改定や5兆円の軍拡予算を許さない、③あらゆる暴走に1点共同をひろげようとよびかけた。
　連帯あいさつは日弁連と立憲デモクラシーの会。中野晃一さんの木訥とした話は悪くないよ。各地からの報告は、沖縄から高良鉄美さんと金城実さん。やっぱり、沖縄からの話がいちばんむねにつきささる。そｐのほか戦争をさせない北海道委員会、調布・憲法ひろば、パレスチナ・ガザ地区の現状を志葉玲さん、うーん刺激的。
　短い時間に、凝縮した内容で、悪くはない。怒りが広がっている。と、同時に、不思議な感じもする。まあ、言っていることはてんでバラバラだし。それが重要でもあるのだろうけれど。怒りを共有することの大事さと、それをどう広げるか。そういう広い共有をつくっていくうえで何が必要なのかは、まだまだもっと考えないといけないし、そんなに単純ではない感じもする。そういう意味では、緊張感も必要だし、もっとひっしで考えないとなあ。文字にしないとなあ。

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広がる少女売春 ～“ＪＫビジネス”の闇～

　昨日のクローズアップ現代を今日見ました。

　繁華街で、チラシ片手に男性に声をかけるセーラー服姿の少女たち。恋人感覚で客と「お散歩」するなどして、金銭を受け取る女子高校生＝“ＪＫ”たちだ。いま、“ＪＫ”とのふれあいを売り物にしたサービスが広がり、アメリカが児童買春につながると指摘するなど、国内外で批判が高まっている。料金の相場は１時間８千円ほどで、表向きは「お散歩」などとなっているが、性的行為を求める客も多い。女子高校生を雇う店は「性的サービスについては関知していない」との建て前で、取り締まりは容易ではない。インターネットを介して、自ら客を探す女子高校生もおり、警察は、そうした少女に客のふりをして接近し補導する“サイバー補導”まで始めた。番組は、“ＪＫビジネス”と指摘されるまでに広がる実態を伝えるとともに、少女たちが“ＪＫビジネス”に走らないためには何が必要なのかを考える。

　番組のなかでも指摘されていたけれども、ことの本質は、売春ではなく、「買春」。社会の認識はそんなに変わっていない。そういう水準なのだとつくずく思う。かつて、「援助交際」ということが言われ、故黒沼克史さんの『援助交際 』というルポがあって、彼とはなんどか仕事もさせていただいたけど、その当時も、そんなことを話した覚えがある。そういう、女子高生を商品としていく社会のありようはますます強まっているのだと、痛感させられる。
　と同時に、女子高生の側のしんどさという問題も、今度もクローズアップされる。もちろん家庭との関係など、この年代のいろいろな問題はいつの時代でもあることはそうだし、あるべき面もある。だけど、貧困の問題をはじめ、そういう葛藤をうけとめて話したりする、同世代や、そして、少し上の人生の目標になるおとなとのかかわりの難しさなど、若者が自立することそのものが困難になっている。かわりに、そこでは激しい生き残り競争がまっているという。そういう変容の中で、社会のあり方ももとめられる。仁藤さんのとりくみには学ばされる。彼女の新著もちゃんとよまなくっちゃいけないよなあ。
　いろいろ、たくさん考えさせられた次第。

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池上氏のコラム、朝日新聞掲載へ 慰安婦報道に言及

　うーん、いったいどういうことなんだろうね。

池上氏のコラム、朝日新聞掲載へ　慰安婦報道に言及（共同通信）

　朝日新聞は３日、同紙の従軍慰安婦報道の検証記事に言及したジャーナリスト池上彰氏のコラムを、４日付の朝刊に掲載すると明らかにした。池上氏は共同通信の取材に、今後もコラムを続けるかは「まったくの白紙だ」と明らかにした。
　池上氏によると、コラムは８月分として掲載予定だったが、同紙に掲載を断られたため、池上氏が連載打ち切りを申し入れていた。３日夕、同紙側から掲載したいと連絡があり、朝日新聞としての「お断り」と池上氏のコメントを載せることを条件に掲載を認めた。

　これがそのコラムだけどね。まあ、内容的には、どう読んでも、池上さんらしい、穏健な、バランスと取れた（バランスを取った）ものになっている。この掲載を断るっていうのは、どういうことなのか。

　単純に考えると、「保身」ということが、朝日新聞の場合、一貫して優先されているということか。とくに幹部がそうなんだろうな。あらためて、こうした問題を扱うとき、１つは、事実にきちんと向き合うということ、もう１つは、そこでの当事者、とくに被害者の立場に共感する姿勢を貫くということが大事なのだと考えさせられる。この２つが朝日が弱いところ。後者の点も考えれば、きちんとしたすきのない検証の特集もできようなのに。

　この問題を利用した、朝日バッシングの形をとった、歴史の捻じ曲げは絶対に許されないし、許してはいけない。そのためにも、朝日の問題を、きちんと教訓として、ボクも学ばないとなあ。卑怯な生き方はしない！

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第２次安倍改造内閣の顔ぶれ

　いやあ、驚きますというか、やっぱりなあというか。

　これが安倍改造内閣の顔ぶれ。

　谷垣や二階は対中シフトなんて、報道される向きもあるけれど、内閣にしろ、自民党の執行部にしろ、むしろ純化したというのが、印象ではある。
　wikiで調べただけでも、日本会議国会議員団懇談会の所属の閣僚は改造前の13人から15人に、神道政治連盟国会議員懇談会は、14人から17人に増えている。ちょっと注目されるのは、自民党の再生をめざして、野党時代につくられた、超保守派議員連盟の創生「日本」（目的は、①伝統・文化を守る、②疲弊した戦後システムを見直す、③国益を守り、国際社会で尊敬される国にする）の幹部が、名をつらねていること。会長 安倍晋三を筆頭に、副会長 菅義偉 塩崎恭久 下村博文 高市早苗 副幹事長 有村治子 山谷えり子　事務局長代理　稲田朋美。うーん。どんなことがおこなわれていくのか。憲法をめぐる問題が底流にあるだけになあ。

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座談会 沖縄は決して新基地を許さない

　できました！　前衛10月号。巻頭は「座談会　沖縄は決して新基地を許さない」。平良啓子（対馬丸生存者、大宜味村憲法九条を守る会）、赤嶺政賢（党衆院議員）、渡久地修（党沖縄県議）、比嘉瑞己（党那覇市議）の4人のよるもの。グラビアは、森住卓さんの、辺野古です。ぜひぜひ、読んでください！　見てください！

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沖縄にこれ以上、基地はつくらせません

　今日の新聞に掲載された、全面広告。沖縄の友だちから教えられた。沖縄では、二紙はもちろん。東京では、東京新聞と毎日新聞に掲載されていた。沖縄の統一連のよびかけに、全労連などがこたえたもの。いいタイミングで、すごくいいと思う。やるなあ。

　伊江島の名嘉さんなどの無投票当選の報も届く。まだまだたたかいは続きます。

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衝撃の現場、今は素通り 集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から２カ月

　今日の朝日の記事。いろんなことの結節点にある事件だと。いろんなことを考える。

衝撃の現場、今は素通り　集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から２カ月（朝日新聞）

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定の２日前。東京・ＪＲ新宿駅南口の歩道橋で６３歳の男性が焼身自殺を図った。集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から１日で２カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。
　日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約１０メートルの歩道橋鉄枠上であぐらをかき、拡声機を構えた。「集団的自衛権の行使容認は憲法違反」。約１時間、手元の紙を見ながら演説した後、ペットボトルに入れたガソリンをかぶってライターで火をつけた。
　消防隊に救助され一命は取り留めたものの、全身やけどを負った。
　夏物セールの買い物客らで人だかりができ、通りを埋めた人たちが撮った画像がツイッターなどで拡散した。「強烈なメッセージ」「共感しない」。ネット上には賛否の書き込みがあふれ、現場に花を手向ける人もいた。
　ＣＮＮ、ＢＢＣなどの海外メディアもこぞって報じ、憲法の平和主義と集団的自衛権の関係を説明したり、「焼身自殺による抗議は日本では極めてまれだ」と伝えたりした。
　６月２９日のことだ。
　　　　◇　　◇
　さいたま市桜区に男性の自宅はあった。３階建てのワンルームマンション。部屋はカーテンが閉じたままだ。同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの６畳一間。家賃は４万円台だという。
　住民（６７）によると、男性は一人暮らしだった。近所の住民たちと交流せず、入居してから約４年半、一度も声をかけてくることはなかったという。「こちらからあいさつをしても返さない、影のある人だった」
　毎朝５時過ぎ。男性は大きな袋を二つ抱えて自転車で出ていった。この住民は、ＪＲ大宮駅のホームでゴミ箱から漫画雑誌を拾い集める男性を見かけたことがあるという。
　７月半ば、記者は朝の大宮駅で雑誌用のゴミ箱を物色する初老の男性に話を聞いた。ここで雑誌拾いをしていた人を知らないか――。焼身自殺を図った男性の名前を伝えた瞬間、この男性は驚いた様子を見せた。
　５年ほど前まで新宿で雑誌拾いをするホームレス仲間だったという。コンビニで酒とつまみを買い、２人で語らうこともあった。競艇や競馬の予想などたわいもない会話。社会や政治への不満も聞いたことがなかった。
　「彼の背広姿なんて見たことない。人間が変わっちゃったのかと思った」
　　　　◇　　◇
　過去の新聞記事に男性の名を見つけた。リーマン・ショック後の２００９年１２月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事だった。白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。
　相談会に協力した市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーを訪ねた。男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語ったという。弁護士ら専門家が同行して交渉し、申請が通った。ワンルームマンションの住まいもこのときに得た。
　支援活動をする高野昭博さん（５９）も元ホームレスだ。男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。「家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです」
　支援活動で関わった約２００人のうち、２０人近くが家に引きこもったまま、孤独死した。自殺も３人いた。「男性も社会とのつながりを失い、閉塞（へいそく）感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量った。…

　埼玉だったのか。高野さんの穏和な顔がうかんでくる。
　いろいろな人生があり、そのなかでのいろいろな思いがある。そして、いろいろな怒りがある。
　そんな思いが、素通りする。だけど、素通りする人にも、その数だけのいろいろな人生があり、苦しみも思いもある。とかく、都会というところは難しい。だけど、そこで、そこから、つないで、積み重ねていかなければならない。そんな場所が、新宿駅という場所なのだろうと思う。

　気持ちが消え去らないように。感じたことを忘れないように。

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いじめ自殺：海自の危機意識欠如 続く不祥事 「身内捜査が弊害」

　自衛隊はいったいどうなっているのか？

いじめ自殺：海自の危機意識欠如　続く不祥事　「身内捜査が弊害」（神奈川新聞）

　海上自衛隊でまた、悪質な事件が発覚した。上司のいじめやパワハラを苦にした隊員の自殺。海自ではこの夏だけでも危険ドラッグ使用や強姦（ごうかん）など深刻な不祥事が相次いでおり、自浄能力の欠落が際立つ。捜査の「プロ」からは、「身内」が警察権を持つ自衛隊の組織構造に温床があるという指摘も上がっている。
　自殺したのは横須賀基地に配備されている護衛艦の乗組員。同基地の護衛艦では、２００４年に「たちかぜ」の乗組員＝当時（２１）＝が先輩のいじめを受けて自殺した前例がある。
　遺族が損害賠償を求めた「たちかぜ訴訟」がようやく終結したのは発生から１０年後の今春。再発防止に向け、最も真摯（しんし）に取り組むべき時期に、またもや同様の事件が起きた。今回の自殺を受け、海自は教育、風土、人事、相談態勢などの面で再発防止策を打ち出したが、幹部も「特効薬があればいいが、今のところ有効な処置は見いだせていない」と認めざるを得ない状態だ。
　海自トップの海上幕僚長は会見に臨んだが、横須賀地方総監部で行われた会見には総監や護衛艦隊司令官は姿を見せず、コメントが読み上げられただけ。
　先月の海自横須賀教育隊２等海士の強姦事件を受けた教育隊司令のコメントには被害者への謝罪がなかった。いずれも、現場の責任者としての危機感が見えない対応だった。
　海自は会見で「遺族が個人の特定を望まない」と繰り返し、自殺の詳しい状況や被害隊員の階級などを明かさなかった。記者からは「ただの組織防衛ではないか」と批判が出たが、最後まで情報は開示されなかった。
　止まらぬ不祥事に、他の捜査部門からも厳しい視線が注がれている。
　１９９９年から表面化した神奈川県警の一連の不祥事の内実を知る元県警幹部は「内部で捜査をすれば、隠蔽（いんぺい）をしたがるのが普通。外部の目を入れないと、同じことの繰り返しになる」と指摘。「身内」である警務隊が自衛隊員の犯罪を捜査する仕組みを問題視した。…

　うん、こういう隠ぺい体質そのものが問題であることは言うまでもない。
　と、同時に、こういう暴力的体質というものは、さらに根深い問題があるとも思える。そういうものをつくりだしているものが何か。”軍隊”としての性格を考えるなかで、よくよく考えたいものである。こういう時代であるわけだし。

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「辺野古反対」２０人 名護市議選３５候補アンケート

　稲嶺市長の与党は、16人。

「辺野古反対」２０人　名護市議選３５候補アンケート（琉球新報）

　琉球新報社は１日までに、７日に投開票される名護市議選（定数２７）の立候補者３５人を対象に、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や仲井真弘多知事の県政運営の評価などを聞くアンケートを実施した。移設には候補者全体の５７％に当たる２０人が反対し、容認は８人（２３％）にとどまった。６人は全ての質問に回答しなかった。
　移設に反対した２０人の内訳は「無条件閉鎖」が９人、「国外移転」が５人、「他都道府県で負担」が６人。容認では「辺野古移設を進める」が４人、「県内既存施設に整理・統合」が１人、「その他」が３人いた。
　昨年１２月に辺野古埋め立てを承認した仲井真知事に対しては「評価しない」（１５人）と「どちらかといえば評価しない」（２人）の合計が１７人で、「評価する」（６人）と「どちらかといえば評価する」（５人）の計１１人を上回った。
　アンケートは８月中旬に配布し、１日までに回収、２９人から回答を得た。１人は移設問題などの質問には答えず、６人は「選挙に影響する」などとして全く回答しなかった。

　その稲嶺与党をこえる形で、辺野古反対の候補者が増える。それはやはり、強い、辺野古反対の世論の反映。と、同時に、この問題を選挙の争点に、ぶれずに訴えかけるそういう人が論戦をリードしてきたからだと思う。そういうたたかいが切り開く！

　その軸になってきた共産党の存在は大きいと思う。具志堅徹さんの議席を何としても、ナカザト克次さんに！　ああ、いてもたってもいられないなあ。こころは沖縄にだ。
　そして、今日からは町村議選もはじまった。イサ真次さんはじめ、お世話になった沖縄のみなさんがんばってほしいなあ！

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健康で文化的な最低限度の生活 １

　話題のこの漫画を買ってきて、読んだ。ぐいぐい引き込まれる。福祉事務所に配置された新人公務員の奮戦記。おどろきと葛藤がまずは、さわやか。その姿が、まっすぐでいやみはない。連載を読んでいるわけではないので、今後、どう展開するのか。どのように、現代社会と貧困の問題に向き合っていくのか。期待しながら、次をまつ。

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ローマの教室で

　今日は、やっと夏休み1日目。岩波ホールに出かけて、映画を見た。ねたばれにならないように、作品については、公式HPで。
　だけど、ものすごくおもしろかった。主人公は、3人の教師。そう、教師の目線での教師の物語。この教師たちは、管理の汲汲としたり、生徒に絶望したり、熱血が故に生徒に振り回されたり。だけど、人間的で、挫折もし、葛藤もし、嫉妬もし、逃げもする。ああ、教育というものは、生身の人間か、生徒という人間とともに失敗もしながら、つくりあげていくものなのだってことを感じさせてくれる。決して、型どおりではない、理想系でない、生身の人間の関係なのだと。だからこそ、いとおしくって、あたたかい。教師というものの世界。子どもの成長という視点はほとんどなく、教師に焦点をあてられた作品。子どもたちは、憎らしいくらい今風。そして、格差やさまざまな問題もかかえている。そういうなかでの教師の挫折や変化がいい。そこがいまだからこそなのかもしれないね。

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永遠の０ について

　数日前に、FBに「なんか、エヴァと、永遠の０の相似というものを考えてしまうのだけど。おかしいかなあ」って書き込みをした。あんまし、反応がなかった（笑い）。だから、もう少し、永遠の０について書いておく。とりあえず映画を中心にだけど。
　もちろん、この作品には、史実的に正確ではないところがないわけではないし、また、特攻というものにどこまでせまれているのかという問題はある。だけど、あえて、エヴァとの相似っていう言い方をしたのか、この映画で気になっていることの最大の問題は、物語が、きわめて小さな、狭い人間関係で描かれていること。戦争というもの、特攻というもの、そこに生きている人間が、どのような時代に、どのようなことを強いられたのかという視点は、ほとんど限られてしまい、そういう問いかけがない。登場人物の葛藤や思いというものがきわめて狭い物語にされている。それがとってもエヴァに似ているのではないのかということ。うーん、そこからは何が導き出されるのだろうか。

　だけどね。よく大きな物語の消失っていうことを言う方がいる。だけどだけど、冷静に考えてみれば、そもそも、これまでの社会でそのような大きな物語を問いながら生きることがどこまで可能だったのだろうか。たしかに戦後の社会で、政治の季節と言われる時代があったことも事実だとは思う。だけど、それでも、その大きな物語は、きわめて限られた認識のありようにすぎなかったのではないのか。ほんとうの社会の、人間の複雑さをふまえたものであったのかどうか。言い換えれば、個人的な世界を、大きな社会の認識にむすびついて、考えることはいまの時代だからこその課題なのかもしれないと。そのときに、こうした映画は、その思考を、個人的な世界にとどめ、とどまり、さまよう。だからこそ、やっかいなのだと。そこをむすびつけて、新しい思考に、認識に、広げていく。そんなことが大事で、とわれているのかもなあと。そんなことを考える。

　もちろん、この物語そのものは、思考をとどめ、そこに戦争美化のつけ込むことを認めてしまう。そういう狙いはあるのだろうけれども。だけど、ボクらは、その厄介さを引き受けながら、前に進むべきなのだとは思うのだけどね。

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