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2014/08/04

集団的自衛権 「説明不足」84% 若者の「反対」69%

 共同通信の世論調査。若者の意識が際立つ。

集団的自衛権 「説明不足」84% 若者の「反対」69%(東京新聞)

 共同通信社が二、三両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について84・1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。「十分に説明していると思う」は12・7%にとどまった。集団的自衛権の行使容認に反対は60・2%。行使容認への賛否を年代別にみると、二十~三十代の若年層で反対が69・7%に上った。
 集団的自衛権の行使容認に反対は、前回7月の調査から5・8ポイント増えた。賛成は3・3ポイント減の31・3%。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。
 安倍内閣の支持率は49・8%と前回から2・0ポイント増えたが、50%台回復はならなかった。不支持率は1・5ポイント減の39・1%だった。
 原発再稼働に反対は57・3%で、賛成の34・8%を上回った。
 担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の「地方創生」に向けた取り組みに期待する人は「どちらかといえば期待する」を含めて67・3%に上った。
 二〇一五年十月に予定する消費税率10%への引き上げに賛成は32・9%、反対は64・4%。生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは79・2%に達した。
◆強まる不安浮き彫り
 世論調査で、集団的自衛権の行使容認への賛否を年代別にみると、二十~三十代の若年層で反対が69・7%に上り、中年層(四十~五十代)や高年層(六十代以上)の反対を10ポイント余り上回った。若年層の反対は前回七月の調査から17・9ポイントの大幅増で、行使容認への不安感を強めている実態が浮かび上がった。
 若年層でも女性は反対が76・8%で男性の62・7%より多かった。中年層は賛成34・1%、反対57・5%で高年層の賛成34・2%、反対55・2%とほぼ同じ傾向だった。
 行使を容認した閣議決定に関する安倍政権の説明について、各年代とも「十分に説明しているとは思わない」が80%を超えた。…

 これは、注目したいし、よく分析したい結果だな。

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