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2014/08/06

防衛白書、平和主義から転換 自衛隊派遣歯止めなし

 防衛白書を、パラパラと眺めてみる。前のめりというか、ある種の「自信」(?)に満ち溢れているような感じがしないわけでもない。

防衛白書、平和主義から転換 自衛隊派遣歯止めなし(東京新聞)

 小野寺五典防衛相は五日の閣議で、二〇一四年版防衛白書を報告した。武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから初めての白書。閣議決定の内容が早速盛り込まれたのをはじめ、憲法の平和主義に沿った安全保障政策を次々と転換してきた安倍政権の姿勢が反映された。一方で中国の脅威を強調しており、安全保障政策の転換はそうした環境変化に対応するためという理屈で正当化している。 (後藤孝好)
 白書では、集団的自衛権行使を容認した七月一日の閣議決定について「わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。
 日本と密接な関係にある他国へ武力攻撃が発生し、国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の武力行使が許されるとした新たな三要件を明記した。ただ、時の政権の解釈次第で自衛隊の海外活動が歯止めなく拡大するという国民の不安を、解消するような記述はない。
 一三年版までの白書は、集団的自衛権行使について「憲法九条で許容される範囲を超えるものであり、許されない」と明記してきたが、今回はその項目を削除。小野寺防衛相は巻頭言で「発足六十年の節目の年に、防衛省は新たな防衛力のあり方を実現するための第一歩を踏み出すことになる」と指摘している。
 さらに、半世紀近く武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を廃止し、輸出を解禁した防衛装備移転三原則も紹介。国内の軍需産業の振興に向けて、米国などとの武器の共同開発を積極的に進め、軍事的な連携を強化する方針も盛り込んだ。
 白書では、それらの根拠として、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると説明。
 具体的には、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「現状を一方的に変更し、不測の事態を招きかねない危険なもの」として撤回を要求。中国の東シナ海や南シナ海への海洋進出を高圧的だと非難した。
 北朝鮮の核開発に関しても「わが国の安全保障に対する重大な脅威で断じて容認できない」と指摘。相次ぐ弾道ミサイルの発射実験に対して「性能や信頼性に自信を深めている」と分析した。
 国内各地での飛行が急増している米軍の新型輸送機オスプレイは「沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され、地域の平和と安定に寄与する」と指摘している。…

 これが、その防衛白書の実物。
 やたらと、オスプレイの写真。この間の、集団的自衛権の閣議決定や、国会安全保障会議、国会安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画、統合機動防衛力構築委員会、そうしたもとでの大軍拡、海外での自衛隊の活動、防衛生産・防衛装備品の開発、武器輸出三原則の撤廃、秘密保護法などなどあらゆることを網羅していて、いわゆる防衛政策なるものが、ここにきておおきな転機を迎えていることがきわめて鮮明にわかるようになっている。
 そして、その背景で語られるのが、安全保障をめぐる厳しい国際環境ってやつで、そこで強調されるのが防空識別圏設定などなどと中国の動向だ。そして自衛隊増強と日米同盟強化によって抑止力を向上させ、軍事力で日本の安全を守る方針を押し出す。この間の、安保・防衛政策というのは、外務省主導って、よく言われるけど、十分にその主張をふまえてものになっているという感じだよなあと思ったり。

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