辺野古中止求める 米ジュゴン訴訟再開申し立て

　昨日は、この記者会見に行ってきた！　2008年に画期的な中間判決をしていた、その後、中断していた訴訟が再開に向けて動き出した。

辺野古中止求める　米ジュゴン訴訟再開申し立て（沖縄タイムス）

　名護市辺野古沖の新基地建設をめぐり、日米の自然保護団体などがジュゴンの保護を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団は１日、沖縄県庁と東京の参院議員会館で会見し、米サンフランシスコ連邦地裁に、休止していた訴訟を再開させる追加の申し立てをしたと発表した。米国時間で７月３１日付。新たに米国防総省に対し建設業者をキャンプ・シュワブへ立ち入らせないよう求めている。
　連邦地裁は２００８年の中間判決で同省に、米国の文化財保護法（ＮＨＰＡ）に沿って「ジュゴンへの悪影響を考慮する措置」を取るよう命令。同省にはジュゴンを保護する法的義務が生じている。
　原告側は「米国が十分な保護措置を講じないまま、基地建設を進める日本政府に協力するのはおかしい」と批判。日米地位協定に基づき基地や提供区域に排他的管理権を持つ米軍が、建設工事を止めるよう求めている。
　同省は訴訟休止中の１４年４月、０８年判決に応える形で、日本政府の環境影響評価に独自の聞き取り調査の結果などを加えた「報告書が完成した」と連邦地裁に通知した。
　一方、弁護団によると、ＮＨＰＡは保護措置について、原告だけでなく関係するすべての個人や団体と協議するよう定めている。原告側に報告書作成の過程で連絡はなく「秘密裏に作られた報告書はＮＨＰＡの定めた手続きに違反し無効だ」と批判。内容も不十分だと指摘している。
　弁護団は、再開の是非を連邦地裁が「２～３週間」で決めると推測。再開が決まれば「最短で５、６カ月」の審理を経て結論が出るとみている。…

　NHPAという法律は、外国のものについても、アメリカ政府の行為とかかわれば、法の対象になる。そのことをつかって、アメリカ政府をコントロールすることで、工事の中止を求めようというもの。
　日本の政府のアセスの実施を待つとか、民主党政権の誕生とかがあって、休止になっていた裁判だが、それで死んでいたかと言えばそうでないことが、国防総省が、調査報告書を出したことでわかる。と、同時に、国防総省は、まったく秘密裏におこなったという大きな問題がある。
　辺野古を守るために、できることは何でもやろうという、思いが広がっている。

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