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2014年8月

2014/08/29

石破氏、入閣要請受け入れ表明 安倍首相と会談

 ほぼこうなると予想していましたけど。

石破氏、入閣要請受け入れ表明 安倍首相と会談(朝日新聞)

 安倍晋三首相は29日昼、自民党の石破茂幹事長と首相官邸で会談した。石破氏は会談後、記者団に「首相とは互いに国民のために全力でやろう、となった。組織人として首相の決定には従う」と述べ、首相の入閣要請を受け入れる考えを表明した。
 石破氏は「首相との間で亀裂が走ったことなどは一切ない。政府を全力で支える」とも語ったが、首相が提示したとみられる具体的ポストなどは明らかにしなかった。会談で、石破氏は幹事長の続投を希望する一方、打診されていた安全保障法制担当相は、首相と考え方が異なるとして固辞した模様だ。このため、首相は新設する地方創生担当相などのポストを示したとみられる。
 石破氏は入閣を拒むことで党内から政権を揺さぶったとの批判が高まり、孤立するのを避ける狙いがある。石破氏と29日に面会した国会議員の一人は「入閣すれば自由に発言できなくなり、総裁選に立候補しにくくなる。断って欲しかったが、仕方がない」と語った。…

 実は、小選挙区制のもとでの、首相の交代は、政権の交代以外では基本的に、内閣ないし、執行部にいる人が後をつぐ形になっている。政権をはなれて、敵対的な位置にいるのではなく、政権のなかで発言力がないと、後継レースにのれないのだ。派閥が機能し、自民党のなかで、擬似的な政権交代がおこなわれていた時代ではなく、そういう政権構造になっているということなのだと思う。国民の側からみればきわめて選択肢のない状態でもあるのだろうが。だけどなあ、たしかに急激な支持率の低下と、混迷がないかぎりいまの政治の枠組みはかわらないのだけど、一方で、これが、自民党そのもののさけられない矛盾でもあるのだと思う。これが、いまの閉塞感でもあるのだろし。

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ヘイトスピーチ:人種差別撤廃委 起訴など日本に対処要求

 あかん、国連のいろいろな機関が、矢継ぎ早に、こうした勧告を続けているので、だんだん、どこが何を言ったかがこんがらがってきた。原文も含めて、どこかでちゃんと整理しないとなあ(苦笑)。年なもので。

ヘイトスピーチ:人種差別撤廃委 起訴など日本に対処要求(毎日新聞)

 国連の人種差別撤廃委員会は29日、日本で社会問題となっているヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体は「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置を促した。
 国連人権委員会は7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を促した。国連が重ねてヘイトスピーチへの厳しい姿勢を示し、日本政府や国会は、早期の対応を迫られることになった。
 同委員会は、日本における暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。日本の法的機関の対応も「必ずしも適切な捜査や起訴ができていない」と指摘した。
 撤廃委員会は20、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは演説ではなく、暴力による威嚇だ」「警察が付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。

 こんどは人種差別撤廃委員会か。あらゆる人権上の委員会が勧告しているなあ。ヘイトスピーチの勧告も重要だけど、ほかにどんな議論されたのかも気になるなあ。

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「子供の貧困対策大綱」を閣議決定 親世代の学び直し推進

 子どもの貧困対策大綱が決定された。

「子供の貧困対策大綱」を閣議決定 親世代の学び直し推進(日経新聞)

 政府は29日、経済的に厳しい家庭の子供を支援するために必要な施策をまとめた「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。「貧困の世代間連鎖を断ち切る」という基本方針を掲げ、親世代の学び直しなどを進める方針。貧困に直面する子供は6人に1人いるとされ、現場からは「学びの機会」を得るための環境づくりを求める声があがる。
 「子供の貧困率」は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す。厚生労働省が3年に1回実施する国民生活基礎調査によると、2012年時点で16.3%(前回比0.6ポイント増)。大綱を受け、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられる。
 大綱では「子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう貧困対策は極めて重要」と強調し、保護者に対する学び直しやひとり親家庭に対する支援、奨学金の拡充など計約40項目を重点政策として示した。文部科学省や厚生労働省は15年度予算で貧困対策事業の拡充を要求する方針。
 今後、子供の貧困問題が改善されたかどうかは、貧困率や大学進学率など25の指標を使って検証するとした。一方、各指標の具体的な数値目標については「さらに検討が必要」(内閣府)として大綱では明示しなかった。…

 これがその大綱の実物。

 うーん。第一歩であることはそうなんだけど、だけど、これが実効性あるものになるかどうかには、やっぱり、たくさんの危惧というものがある。なぜなら、大きく生活保護の制度改悪をおしすすめるもとでつくられたという経緯。大きな貧困対策に問題があるときに、ほんとうに実効性を確保できるのか。
 ここで、つくられたプログラムには、大いに期待したいものが少なくはない。だけど、その実効性の保障がない。であるかぎり、こうした事業の対象が限られたものに限ることが容易に想像させられる。これまでの安倍内閣の政策が、再分配を機能するようなものでなかっただけど、いっそうそういう特徴が顕著にはならないのか。と。
 だからこそ、数値目標が明らかにされなかったということか。

 だけど、そうであるからこそ、このかんの取り組みや、こうした大綱そのものも含めて、実現をせまる世論と運動だな。不十分さを乗り越える、そういうたたかいが必要だと、あらためて思うな。

 まあ、個人的というか個別にはいろいろ言いたいことはあるのだけどね。

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2014/08/28

自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ

 たぶん、ヘイトスピーチは現行法でもやれることはたくさんありそう。だけど、それを口実に、国会前に抗議行動をとりしまろうとする。そうなんだよなあ、あいつらのやりそうなことだよなあ。

自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ(東京新聞)

 自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。
 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

 すぐれて、表現の自由のかかわること。そこが彼らのねらい。だからこそ、表現の自由にかかわって、いろいろ考えることが必要かなあ。という気もするが、そもそも、そんな理屈を無視したような彼らのやり方だしな。何が、効果的な。多くの人と議論し、共有すべきことは何なのか? 考えるべきことってたくさんあるなあ。

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ソウォン/願い

349043_001 今日は、お休みをもらった。夏休みと言えば、夏休みだけど、代休と言えば、8月は出張で、日曜日を休めていないから、代休だな。だけど、今朝は、ラジオ体操の当番で、6j時半前には、公園に集合。ねむーい。
 さて、そんでもって、すぐさま、新宿の武蔵野館に向かう。ずっと前から、どうしても見たかった、表題の映画を見に行く。「雨の朝、一人で登校した8歳のソウォン(イ・レ)は男に呼び止められ、半死半生の暴行を受けた状態で発見される。病院に運び込まれたまな娘の惨状に、父親ドンフン(ソル・ギョング)も、母親ミヒ(オム・ジウォン)も泣き崩れる。その後、執拗(しつよう)なマスコミの取材攻勢や社会全体からの注目に対し、両親はソウォンを何とか守ろうとするも……。」(シネマトゥデイ)。
 性暴力の被害は、ボクの想像以上に酷く、つらいもの。しかし、いまなお、広範に存在している。ましてや、子どもに対するそれは、まだまだあるものとして認識され、共通の認識になっているとは言い難い。と、同時に、その被害者や家族の受ける傷は大きい。そのことについて、正面から描いて話題になった映画だ。だけど、実際に、あった事件をセンセーショナルに描くのではなく、ただシンプルに、当事者とその家族の苦しみと、葛藤を、被害者に寄り添うことで描く。メディアのあまりにもの、無神経な接近は家族を追いつめる。捜査や裁判も、被害者の苦しみにはあまりにも無関心で暴力的だ。しかし、それでも、この映画は希望を描く。願いを描く。
 父親は、人工肛門をつけることを余儀なくされた、娘のためを思ってのとっさの行為が、娘を傷つけ、拒否にある。その娘の心を開くための、行いの積み重ねがあまりにも切ない。友だちや、ママ友たちの思いと傷も切ない。揺れや葛藤のなかで、生きていく希望をさぐる。そんな映画だった。

 監督のイ・ジュンシクは「王の男」の監督。さすがだなあ。ないよりも子役がすごい、そして、ソル・ギョングとオム・ジウォンが最高だな。勇気も愛も、いっぱいもらった映画。ああ、やっぱり、映画は見に行かなくっちゃってつくずくこういう映画を見に行くと思うんだよなあ。

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2014/08/27

原発避難「うつで自殺」 東電に賠償命令 福島地裁

 画期的な判決。なにしろ東電は、「はま子さんはストレスへの耐性が弱かった」などと主張していたわけだし。

原発避難「うつで自殺」 東電に賠償命令 福島地裁(東京新聞)

 二〇一一年七月、東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん=当時(58)=が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約九千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(潮見直之裁判長)は二十六日、東電に約四千九百万円を賠償するよう命じた。
 東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん(64)ら四人が訴えた。
 訴状によると、一一年三月十一日の原発事故で、山木屋地区は四月二十二日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは六月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
 避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。
 東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮するべきだ」として争っていた。
 原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性=当時(64)=の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が賠償することで和解した例がある。

 いま福島では、大震災との関連で自殺したと認定される人が増え続けているという。内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた二〇一一年六月から今年七月までに五十六人。一一年に十人、一二年に十三人、一三年に二十三人と、増加している。いまでも、自主避難を含め今も約12万5000人の福島県民が、県内外で避難生活を続けている。
 そういうなかで、東電の社会的責任を問う、きわめて大きな意義を持つ判決だということができると思う。

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日本人は民主主義を捨てたがっているのか?

D0174710_2315951 この夏は、民主主義についていろいろ議論する機会も多かったので、以前から、読んでみようと思いつつ、その機会をもてなかった、想田さんのブックレットを読んでみた次第。
 うーん、こう言ってしまえば、ちょっと、もともこもないのだけどねえ。だけど、魅力的な議論でもある。なぜ、橋下現象がおこったのか、なぜ民主主義に敵対する憲法草案を掲げた自民党が勝利をしたのか、と話をすすめる。そこにあるのは、民主主義を捨てたがっている姿ではという疑問から、消費者として政治を見る現状を明らかにするというもの。そして、消費者ではなく、政治への参加をよびかけるというもの。そして、いまのような国民が冷め、政治への参加に消極的な状況を熱狂なきファシズムと読んでいる。
 たしかに、ここ数年の民主主義をめぐる大きな変化は、みすごせない。と同時に、80年代にも、90年代にも、民主主義の転機はあった気がする。と同時に、そのもとで、民主主義をめぐって国民のなかでの葛藤や攻防もあったわけで、そういう歴史の中で、どうこの間の事態を位置づけていくのか? いろいろ考えたいものだとは思う。

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首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」

 あれ、こんな記事、去年チェックしていたのかなあ。しかし、これはなあ。いくら総理ではなく、総裁名と言っても、政権与党の最高責任者としての行為だものねえ。

首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」(朝日新聞)

 安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。
 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。
 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。
 守る会によると今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。
 首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。
 守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪(えんざい)で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。
 94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司(当時)が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。
 安倍首相は昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。
 守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。…

 記事のなかにあるように、追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的とたもの。明確に、東京裁判をはじめ、戦犯裁判を否定している。これらを受け入れたことをとおして戦後国際社会に復帰したことなどお構いなしだ。戦後の国際秩序に対して、嫌悪感をもつ、安倍さんはやっぱり確信犯的に行動している。しかもまあ、昨年も送っていたなんて。

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2014/08/26

【世論調査】 「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がる

 ものすごい沖縄の世論調査の結果。ほんとうに沖縄はいま怒りの島となっていると言っていい。

【世論調査】 「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がる(琉球新報)

 琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で23、24の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が80・2%に上り、「そのまま進めるべきだ」の19・8%を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は18・6%にとどまり、不支持が81・5%に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
 仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が53・8%と5割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は74・0%で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
 普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が79・7%に達した。辺野古移設の支持は10・0%、辺野古以外の県内移設は4・6%にとどまった。
 一方、11月16日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が34・3%で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が24・4%、「医療・福祉、教育問題」が19・3%だった。
 ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は60代が87・7%となるなど、特に中高年で高い。20代も72・9%が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
 女性は中止を求める意見が85・3%、男性は73・9%だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では90・4%となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で3割弱と比較的高かった。…

 作業の強行が怒りに火をつけている。強権的なやりかたが火に油をそそいでいる。工事を強行した安倍政権への不支持が81・5%に達しているという。女性や、中高年の怒りが強いのは、沖縄の歴史の帰結でもある。若者はそうではないというような表現だが、だけど若者のあいだでも、反対の声が強いのははっきりしている。体験の継承という課題を内包しつつ、それでも怒りは若者にも広がっているということなのだと思う。この流れをどう知事選にむすびつけていくのか。
 政府はただ、「政府の方針として(工事を)粛々と進める」「政府は法治国家であり、仲井真(弘多)知事の承認をいただいた。沖縄のみなさんの、普天間の危険除去への強い訴えや抑止力などの中で18年前に決着した」ということで、強権的にすすめるというつもりか? だけど、多数に包囲されてそううまくいくのだろうか? 沖縄はあきらめない。だからこそ、県民がかならず勝利するということなのだと思う。深く、連帯!

2014/08/25

遠い約束~星になったこどもたち~

Photo 演出も、映像も、そんなにリアルじゃないのだけど。子どもの話だから、やっぱり見入ってしまう(途中から)。歴史の事実としては、一つの側面だけど(加害の捨象)。だけど、国家によって捨てられたこういう体験が、戦後社会の平和意識をつくったのだと、痛感させられる。それほど、悲痛な体験。それが国家によって、国家による戦争によってもたらされたということ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の意味と意義。「満州」でおこったことは、忘れてはいけない。
 原作は、『満州の星くずと散った子供たちの遺書 新京敷島地区難民収容所の孤児たち』。作者の実際の体験だそうだ。

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スマホ使用、長いほど成績低く 児童生徒アンケートで浮き彫り

 まだ、ここだけに注目が集まってもねえ、とはまず思うけど。そもそもの学力テストの問題について考えたいものだけど。

スマホ使用、長いほど成績低く 児童生徒アンケートで浮き彫り(産経新聞) 2014.8.25 21:38

 文部科学省が全国学力テストとともに行った児童生徒アンケートで、平日に携帯電話やスマートフォンで1時間以上、通話やメール、インターネットをするのは小6で15・1%、中3では47・6%に上ることが分かった。テスト結果と比べると、使用時間が長いほど、成績が低い傾向が出た。
 文科省は、回答のうち「携帯やスマホを持っていない」を除いて使用時間と成績を詳細に比較。中3で4時間以上使う生徒は10・8%で、数学Aの平均正答率は55・7%だったが、使用時間30分未満の15・9%の生徒の平均正答率は72・7%だった。
 小6でも4時間以上使う生徒の算数Aの平均正答率は66・6%で、30分未満の正答率79・8%とは差が大きく開いた。
 また平日に1時間以上テレビゲーム(携帯電話やスマホなどを含む)をしているのは、小6が54・4%で、中3が55・9%。4時間以上に限っても小中ともに10%前後に上る。
 年々ゲームの時間が増加しており、ゲームの時間が長いほど平均正答率は低かった。…

 今日発表された、調査結果はここ。

 スマホの問題っていろいろ考えるべき問題はあるとは思うけど、きちんとした分析が必要だと思う。
 第一、この調査だと、原因と結果の関係がそもそもわからないし。
 でもって、次に、テストで計ることができる狭い「学力」っていう問題に限って、いろいろいうことがどこまで意味があるのかという問題もある。子どもとスマホなどの世界との関係はもっと、密着しているわけで。そういう世界に生きている子どもにとって、生きるために必要なことって、また違う能力? 関係性?などなども求められるわけで、もうちょっと、全面的に、かつ慎重に考えていきたい感じがするけどねえ。文科省は「携帯電話の使用やゲームは、けじめをもってすることが大切。家庭で考えるきっかけにしてほしい」としているそうだけど、そもそも、これで、子どもをどうにかするというのも、ちょっと考えものでもあるけどなあ。

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辺野古移設強行に警鐘 米WSJ紙社説

 さて、今日のタイムスから。平安名さんの記事。

辺野古移設強行に警鐘 米WSJ紙社説(沖縄タイムス)

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)は20日の社説で、名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去18年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。
 同紙は、第2次世界大戦で血の戦場だった沖縄は戦後、米軍の拠点となり、アジア重視政策で「再び米戦略の中心にある」と指摘。「沖縄人は何十年にもわたり、在沖米軍による県民や経済、環境に対する重荷に不満を訴えてきた」と述べ、1995年の米兵暴行事件で沖縄の歴史上最大の抗議運動が起こり、日米は普天間の返還と県内移設で合意したものの、県民は代替施設を伴わない返還を主張し続けていると説明した。
 県の又吉進公室長が同紙の取材に対し「米軍のプレゼンスは必要というのがわれわれの公式見解だが、現在のバランスは正しくない」と回答したことを紹介。ほか、普天間の県外移設を公約に掲げていた県知事は昨年末に埋め立てを承認し、日米両政府の歓迎を受けたと指摘した。
 ただ、名護市民は「陸にも海にも基地を造らせない」を公約に掲げた稲嶺進氏を市長に再選させ、全41市町村の首長らは県内移設断念などを要請した建白書を政府に提出。過去に在沖米幹部は「地元との関係は非常に脆弱だ」と述べるなど、基地をめぐる関係を説明している。
 また、「文書化されないかぎり、海兵隊は普天間の使用を継続する」とし、事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析。「普天間をめぐる物語は、壮大な戦略に関わる場合でも、全ての政治は地元だということを思い出させてくれる教訓だ」と主張した。

 これだけ、県民が反対しているのに、その声を封じ込めるようなことをやって、それも力づくで。そのことで、さらに怒りが大きくなっているし、これは道理にあわないという声が広がる。世界にも広がる。
 そういう感じがする。

 これがその原文だとは思うけど。だけど、お金を払わないと読めないみたいだよねえ。

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2014/08/24

8月16日~18日 教育のつどいin高松 2014

PhotoPhoto_2 もう一週間もたっちゃいましたけど、先週いった教育のつどいの感想を少し。
 まずは、全体集会。小森陽一×松本春野の対談は、なかなか面白かった! 最初は、小森さんがたくさんしゃべるのかという感じだったけど、後半は春野さんワールド全開。多様さの尊重の話から、善明・ちひろの人間性の話はちょっとご愛敬であるにしても、若者の生きづらさと、立ち上がりの話、究極の選択をくり返す福島に生きる人たちへのよりそいと思いの話など、わあ、すごいなあって思った。今年の夏の若者の話シリーズのしめくくりに結構ふさわしい話だったとも思う。ここで、やっとわかったんだけど、よく感性とか感覚ということを言うし、彼女も使っていたけど、これは単なる感覚の話だけではく、そこから、認識し、思考し、判断するという過程も含めて、こういう言葉をつかっているのだなあと。こういうのを哲学的にどう整理すればいいのか、素人のボクにはよくわからないけど、そういう一連の過程を含めていると考えると、いろいろな議論は少しわかったりすることもある。

Photo_3 さて、分科会はいつもの24分科会。学校作りと教育課程の話から、教科書採択の話、道徳の話、そして原発の話という展開。やはり、教育内容への介入がつづき、とっても現場は難しくなっている。そのなかで、したたかに、子どもの実態から出発して努力されている実践は頭がさがるし、すごいなあって思う。
 おもしろかったのは、道徳の議論。特設の授業が議論になる。教科化を目前にひかえて、だんだん焦点になってくる。県でつくられた教材にもとづく議論と、教材をつかわず、子どもの討論やアンケートにもとづく授業。どちらも、いまの教材ではだめだというものだけど。たしかに、子どもの討論は魅力的。だけどね、これだけ、学校の民主主義や、政治教育が衰退し、教育内容に介入が強まり、学級活動も不活発になり、子どもたちの未来が見通せなくなり、進路について大きな課題に直面している今、道徳という問題は、授業だけで、対抗できるのかということも考えさせられる。もっと、教育活動全体のなかで、子どもをどう育てるのか、子どもの育ちをどう支援するのかが問われているような気がした。

 そういう意味では、大きな教育実践の話がすっかりなくなってしまっている。そういうことをどう考えるのか?対抗の糸口をどうつくればいいのか。そのヒントを、いろいろ探す。実践からいろいろ学ぶ。そのときに、子どもにどう接近するのか、子どもをどう理解し、そしてその支援をどうすすめるのかというような、理解や分析というものが、かなり重要になるのかなあなどとも考えたりしているのだけど。

Photo_4Photo_5 高松では、うどん三昧の日々。4杯6玉で、ちょっと太りました。夜は一日目は、『新しい高校教育をつくる』のメンバーで、お祝い。春野さんがサプライズゲストで、楽しい夜。2日目は、分科会の交流会。こちらのサプライズはH先生。まあ、いろいろあった3日間でした。

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「生活満足度」6年ぶり低下=消費増税が影響-内閣府調査

 生活悪化に対する不安というのは、こういう調査結果以上に、広がっているという感じがするけれどもね。

「生活満足度」6年ぶり低下=消費増税が影響-内閣府調査(時事通信)

 内閣府が23日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」と答えた人が70.3%(前年比0.7ポイント減)で、2008年の調査以来6年ぶりに低下した。一方、「不満」は増加し、29%(同1.4ポイント増)。内閣府は「4月の消費税率引き上げの影響ではないか」とみている。
 現在の生活について「悩みや不安を感じている」は66.7%。このうち、内容別(複数回答)では「老後の生活設計について」と答えた人が、過去最高の57.9%となった。
 政府に対する要望(複数回答)でも、「医療・年金等の社会保障の整備」が68.6%(同2.7ポイント増)でトップ。「少子化対策」は37.5%(同4.1ポイント増)と過去最高を記録した。内閣府は「『消滅可能性都市』に関する最近の報道などで、少子高齢化への意識が強くなった」と分析している。
 調査は1958年からほぼ毎年実施。今回は6月19日~7月6日、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は62.5%。

 もともと、働くものの収入が減少しているところに、8%の消費税。そして社会保障の切り捨てと負担増だもの。将来の見通しもしんどいよなあ。安倍内閣に対する国民の見方が変わっていく大きな転機をつくらないとなあ。

 ただ、HPには、まだアップされていないのかなあ。
 ここにアップされるはずだけどなあ。

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君が僕の息子について教えてくれたこと

 録画しておいた、この番組をやっと見た。さすがにおもしろかった。

1 日本の自閉症の若者・東田直樹さんの書いたエッセイが20か国以上で翻訳されベストセラーとなっている。英訳したのは、イギリスの作家デイヴィッド・ミッチェル氏。彼にも自閉症の息子がいる。東田さんの本を読んでまるで息子が語りかけているように感じたと言う。ミッチェル氏の訳した本は、自閉症の子どもを持つ世界の家族に希望のともしびをともした。日本の自閉症の若者と外国人作家の出会いから生まれた希望の物語である。

 東田さんのことは、いくつかのものを読んでいる。だけれども、彼が書いたものが、世界中でこうも読まれ、共感をひろげていることには、感動を覚えた。
 これまで、理屈でしかわからなかった自閉症の人たちが感じている世界を、当事者の語りで再現する。自分のために人が苦しむのをみたくはない、と。

 自閉症と言っても、さまざまな症例もある。その原因も多様だ。それだけに、発達の可能性やそのありようは、また多様だ。しかし、その可能性の大きさも感じさせれくれる。そのこともまた、さまざまに教えられる。

 ボクら素人にとっても、まだまだわからないことが多い世界。だけれども、その世界からは、生きることのすばらしさというものも、教えられるなあ。

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2014/08/23

代ゼミ、校舎7割閉鎖へ 7校に集約 従業員400人退職募る

 労働問題としても、これは重大な問題だけど、ちょっと違う関心もある。むかし、ある意味では、この業界にかかわる運動にかかわっていたものでもあるのでねえ。

代ゼミ、校舎7割閉鎖へ 7校に集約 従業員400人退職募る(朝日新聞)

 大手予備校の代々木ゼミナール(学校法人・高宮学園)が、17都道府県で展開する29の校舎のうち7割にあたる約20校舎を来春にも閉鎖する方針を固めた。閉鎖する校舎では来春以降の生徒を募集しない。少子化による受験生の減少や競争の激化で、かつての「3大予備校」の一角が大規模なリストラを迫られた。
 代ゼミ関係者への取材でわかった。関係者によると、閉鎖に伴い、40歳以上を対象に400人規模で希望退職を募り、人員面でのリストラを進めることも検討している。20日に法人の各部署で高宮英郎理事長名で方針が伝えられたという。
 閉鎖対象は仙台、大宮、横浜、京都、神戸、小倉、熊本など。東京の本部校、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校と芸術大受験専門の造形学校(東京)は残す。代ゼミ広報企画部は取材に対し、「校舎の集約は決めたが、希望退職の対象年齢などは不確定だ」と説明している。
 代ゼミは1957年に創立され、2008年には本部がある東京・代々木に26階建ての「代ゼミタワー」を建設。09~10年に中学受験などで実績のあるSAPIXの小学部と中学部をグループ化した。
 ただ、少子化や東進ハイスクールなどの新規参入組の攻勢もあり、生徒数は減少した。

 かつて、この業界は、地方の老舗の学校がたくさんあった。たとえば京都では、関西文理学院とかね。だけど、80年代に、大手によって寡占化され、全国チェーンかするわけだよねえ。2000年代に入ると、大手の駿台が一度倒産の危機を迎えるようになったりね。
 新興勢力の台頭とか、少子化とかもあるけれど、感じとして、浪人ということが絶対的に減っている感じがするけどなあ。高学費というのがいちばん大きな問題だと思うけど、そういう選択がしにくくなっている感じもする。そもそも、若者の進路選択というもののありようが、かなり変わっている感じもするなあ。このあたり、ちゃんとデータがほしいなあ。調べたい感じ。若者がいろいろ未来を模索する、そういう選択肢の、しんどさみたいなことがこいうところにもあらわれているのかも知れないしなあ。そういうところからも考えたい。
 予備校の、学び直しっていう実践も、かつてはあったわけでねえ。ちょっと、いろいろ考えるなあ。

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戦争と秘密保護法-その歴史と教訓

10614334_756488157745265_7658986605 民科では、同じテーマで、30分。今日は2時間だからたっぷりだけど、だけど、話は飛ばす飛ばす。うーん、このテーマのこのレジュメでは、この倍の4時間は必要かなあ。だけど、話は面白かった。戦前と戦後の秘密保護法制の比較。戦前は、秘密保護法、治安立法の天国。たくさんの法律が、自由を奪い国民を管理した。だけど、戦時中は、この法制は変貌し、強化される。総力戦時代の法制。これはそれだけ、支配が緊密化し、それはある面で戦後を用意する。だけど、戦後は、いまの憲法がつくられ、これらの法制は解体する。そのもとで、自由と支配をめぐる攻防と葛藤の歴史。それが90年代以降、ふたたび強化される。治安法体系のないもとで、そこに新しい特徴もできる。川上から大きくあみをうつ法律の登場。などなど。アメリカの要求と、その思惑を越える安倍内閣のねらい。ここに軍国主義復活というか、軍事国家化というか、そういう流れをめざすいまの特質も見ることができる。こういう大きな分析が必要だなあ。あまり書くと不正確になるので、くわしくは治先生の論文を待つとして。とっても刺激的だったし、できるなら、もっとたっぷり、この問題を分析してもらいたいなあなどと、これはずっと思っているのだけど、お忙しく、なかなか希望がかなわない今日この頃(笑い)。

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【速報】辺野古新基地中止を 県民集会 工事強行に怒りの拳

 とにかく気持ちは、遠く、辺野古まで飛んでいるよ! 強く、熱く、連帯だあ!

【速報】辺野古新基地中止を 県民集会 工事強行に怒りの拳(琉球新報)

 名護市辺野古沖の新基地建設に反対しようと、県内市民団体や県議会野党4会派などは23日午後、米軍キャンプ・シュワブ第1ゲート周辺で県民集会「止めよう新基地建設!みんなで行こう、辺野古へ。」を開催した。午後2時までに約2千人が集まり、移設に向けた作業としてシュワブ内で建物解体工事が始まった7月1日以降、最大規模の県民集会となった。参加者は「工事は民意を無視した強行だ」「政府の横暴を許さない」と声を上げ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に反対する意思を示した。  ゲート前では午前9時すぎには100人余が集まり、辺野古漁港までデモ行進した。海上でも抗議船が航行した。正午すぎには県内各地から貸し切りバスが続々と到着し、参加者が一気に膨れ上がった。
 ゲート前では稲嶺進名護市長や市民、集会を呼び掛けた政財界の有志や有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表、平和市民連絡会、統一連、県選出・出身の野党国会議員や県議があいさつする。
 集会ではアピール文も採択する。文案は「県民の目の前で、国家権力を総動員した横暴が繰り広げられている。私たちは海、陸での抗議行動と連携支援し、辺野古の海を絶対に埋め立てさせない。新基地建設を阻止する」と呼び掛けている。
 参加した大学生の雀部冬実さん(18)、平良美乃さん(21)は「基地には反対」「きちんと反対の声を上げて、海を守りたい」と話した。

 これが、新報の号外。

 こちらがタイムス。

 FBで、たくさんの人が現地の様子を伝えてくれたから。2000人目標で、3600人の参加。那覇では、1000人ほどがバスにのれなかったという話もあるし。
 若いボクの知り合いは、バスにのれなかったみたいだけど、無事、つけたのだろうかね。

 さあ、たたかいはこれからだ!

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2014/08/22

女たちのシベリア抑留

 沖縄に行っているときに、初日の夜、運転手との合流を街ながら、思わずホテルで見入った番組。

26030260000_l 終戦後、旧満州などにいた日本人60万人がソ連に連行され強制労働を課されたシベリア抑留。その中に多くの女性も含まれていた。従軍看護婦や、逃避行を続けていた居留民などが、日本軍と一緒に拘束されたのである。女性たちの中には、戦犯とされ10年以上の抑留を強いられた人や、帰る場所がなくソ連国内で生涯を終える人もいた。今までほとんど語られることがなかった女性抑留者の存在。その苦難の歴史を証言でたどる。

 地域で、抑留を経験した人から、長時間話をお聞きしたことがある。高杉さんの本だとか、白井さんの本だとか、いろいろな文献も読んだし、なったって『不毛地帯』がある。井上ひさしも『一週間』を書いた。これも、日本が体験した歴史だ。
 だけど、女性という角度から考えたことはなかった。従軍看護婦を中心にたくさんの女性たちが経験したことなど、想像もしたことがなかった。読んだ文献には記述があったのかもしれないが。だから、ものすごく驚いたし、その過酷さに胸がつぶれる思いがした。と同時に、帰って来ない人がいた。差別と偏見という当時の日本社会の一面でもあるのだと思った。
 言葉につくせぬ歴史の経験のうえに、いまがあるということなんだと、思った番組だった。

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学生の生活把握、84% 朝日新聞・河合塾共同調査

 とっても関心の引かれる記事。

(ひらく 日本の大学)学生の生活把握、84% 朝日新聞・河合塾共同調査(朝日新聞)

 朝日新聞社と河合塾が国公私立すべての745大学(短大と通信制、大学院大学を除く)を対象に実施した「ひらく 日本の大学」調査で、大学の抱える課題や現状が浮かび上がった。結果を2回に分けて紹介する。1回目は学生の生活や学習態度を把握し指導に活用する取り組みと、入学者選びに悩む大学の姿を取り上げる。
■個別カルテ作成の大学も
 お盆休みが明けたばかりの18日、岐阜女子大(岐阜市)の演習室で、学生4人が9月の国家試験に向けて勉強していた。旅行業務取扱管理者の取得をめざす学生のための夏季対策講座だ。
 練習問題は、担当する吉水淑雄教授が作問した。赤ペンを片手に学生一人ひとりの解答を採点して回る。進み具合が遅ければ個別に補講をする。欠席する場合は課題を出して次回添削する。無断欠席した学生には連絡して、出席を促す。吉水教授は「きめ細かい教育が、うちの大学の特徴です」と話す。
 学生の日々の生活状況や学習の進み具合を把握し指導する。そんな大学が増えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。大学全体、または学部ごとに学生の生活状況を把握している大学は計84%にのぼった。面倒見の良さを売りに受験生を集め、退学者を減らすためだという。
 どんな生活状況を把握(一部把握を含む)しているのか。最多は、「就職活動の状況」(93%)だった。次いで「サークル・クラブ活動への参加状況」(90%)、授業への出席率(87%)と続いた。…

 先日、この調査について、「早ければ2021年度入試から大学入試のセンター試験が変わる。知識量よりも考える力を重視する。各大学の個別試験も、学習意欲や、どんな高校生活を送ったかなど、能力を総合的に評価することが求められていく。だが、大学の7割がそうした評価が困難だと考えていることが、…分かった」という記事があったけど、調査そのものはもっと広いものという感じだな。
 ユニバーサル時代の大学は、若者の、さまざまに直面する問題、成長の課題にていねいに向き合うことが求められているし、学力の点でも、学ぶことそのものにいろいろ傷や挫折をもって大学にくる層も増え、いわば学び直しということも求められる。そういう大学教育の変容に直面しているということは、もう避けて通ることができない問題だと、ボクも思う。だからこそ、新しい大学像や、大学のあり方、教育実践が求められているとつくずく思うのだけどなあ。

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対馬丸の犠牲者慰める 「小桜の塔」遺族ら450人参列

 今日は、70年目の日。

対馬丸の犠牲者慰める 「小桜の塔」遺族ら450人参列(琉球新報)

 疎開学童や一般疎開の人たちを乗せた「対馬丸」が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没してから70年になる22日、那覇市若狭の小桜の塔で慰霊祭(対馬丸記念会主催)が行われた。生存者や遺族など約450人が参加。犠牲になった人たちの冥福を祈った。
 対馬丸記念会の高良政勝理事長は追悼のあいさつで、教員研修会や映画で対馬丸撃沈の記憶を継承する試みがあることに触れ、「対馬丸の認知度は徐々に高くなっている。私たちはこれを力とし対馬丸記念館をより充実させたい」と述べた。犠牲になった学童が当時在籍していた小学校の児童らでつくるつしま丸児童合唱団が「小桜の塔のうた」などを合唱し、平和を願った。

 先日、沖縄に行ったときに、平良啓子さんにお会いすることができた。対馬丸の生存者で、戦後、教師となり、復帰闘争などもたたかい、いまも毎週1回は高江に通っておられる。

 NHKのアーカイブに平良さんの語りがアップされている。 [証言記録 市民たちの戦争]海に沈んだ学友たち ~沖縄 対馬丸~で語られた話だ。

 こうした体験を聞くと、安倍さんは、国民の命を守るというが、そもそも戦争を前提とすること自体が、いかにおろかなことであるかということが、よくわかる。
 「戦争は絶対反対です。そういう動きがあるなら、早く見つけて早く摘み取らんと、動き出したら危ないから、それを見る目というのをわたしたちが大事だと思います。摘み取る、その動きがあれば。
 だからもう語りたくもない。が、またあんなことを起こさないためには語らないといけないから、語り継ぐというふうに、
 あと何年生きるかわかりませんが、わたしはしゃべられるまでは、戦争はダメですよと語り続けなければならないという気持ちを持っています。もうやがてぼけそうになっていますけどね。」
 ほんとうに、こうした体験を、ボクらは、きちんと継承しなければいけない。そう思う日。

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2014/08/21

日本軍「慰安婦」被害者 少女の物語 〈3DアニメDVD付き絵本〉

Image 3Dの画像に文字をつけた絵本に、3DアニメのDVDがついている。しかし、内容の基本は、チョン・ソウンさん(1924~2004)の生前のインタビューをそのまま使用して作られたもの。チョン・ソウンさんは、日本人に抵抗した罪で投獄された父の身代わりに日本へ働きに出るつもりだったが、実際にはだまされて日本軍「慰安婦」としてインドネシアのジャワ島のスマランへ連行された。その体験、「慰安所」での暮らしなどが語られる。内容は、とても抑制的で、だからこそ少女の悲しみと無念が伝わる。
 もちろん、絵本やアニメと言っても、子ども向けのものではない。被害者が、亡くなられていくなかで、この歴史事実をどうこれからの世代に継承していくのか。そういう点でも新しい試みと言えるだろうか。なかなか、体験そのものを聞く機会が減ってきていることも、この問題についての国民的共通認識をつくることの難しさの要因でもあるだけに、多くの人に手にとってもらいた一冊だと思った。

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沖縄戦と心の傷 トラウマ診療の現場から

178037 この間、沖縄では、70歳を過ぎた高齢者が、戦時中の記憶が急激によみがえり、不眠やうつに悩まされるといことが問題になっている。著者が晩発性PTSDと名付けたそれらの症状の起源に、沖縄戦の過酷な体験があることを明らかにしたのが本書だ。この間、NHKなども特集番組を組んできたし、沖縄の地元紙でも大きく取り上げられてきた問題だ。
 本書は、こうした戦争トラウマの問題にとどまらず、近年のトラウマやPTSDの議論などにもふれつつ、著者のトラウマ論を展開する。話は、いわゆる新うつとよばれる非定型うつと、幼児期の親子関係などにおよぶ。こういう心の傷の問題は、自分の体験とも重なることも少なくはないだけど、読んでいてかなりつらくなってくるところはある。が、こうした議論にはいろいろな発見もあるもの。
 いずれにしても、あの戦争で、沖縄は「捨て石」とされ、苛烈な地上戦と「集団自決(強制集団死)」を押し付けられた沖縄。その過酷な体験がもたらしたものは、戦後の沖縄にとっても大きな傷になってきたことが浮かび上がってくるし、米軍基地の存在など戦後の沖縄の理不尽な現実、そのことをつくりだしている現在の政治への鋭い告発にもなっている。
 戦争と心の傷については、昨年?だったか、野田さんから山西省の調査にさそわれたことがある。体験者の最後の世代の調査ということで、いまから考えれば、無理してでもいっておけばなあと思うけど、現実的にはそれはちょっと無理だった。残念な思いをあらためてもった。
 まだまだ、未解明な分野でもあるが、いま戦争や人としての尊厳ということを考えるとき、どうしても解明が求められる分野だけに、とても貴重な議論であることは間違いないと思う。

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2014/08/20

8月12日~14日 沖縄

 ブログをこれだけ、長い間、書かなかったの、久しぶりというか、はじめてだったかもねえ。旅先にノートパソコンをもっていかないということもあるけれども、やっぱり忙しかった。
 12日の午後、羽田をたって、那覇に。まあ、その夜は、居酒屋で、アグー豚とヤンバルそば。その後、運転手をお願いした人とも合流。

Oki1Oki2 13日は、レンタカーを借り、一路、高江に向かう。まず、伊佐さんの事務所を訪問して、おしゃべり。道路の路肩を米軍専用地にしてまで、抗議行動を排除しようとしている。早ければこの秋にも、オスプレイパッドの運用ははじまる。
 テントを訪ねると、古堅さんと宮里さんが座り込みに参加していた。まだまだお元気。昼食を山瓶で食べたかったけど、あいにくのお休み。

Oki3Oki4Oki5 続いて辺野古に向かう。シュワブ・ゲート前は、アルソックの警備員が守っている。うーん、ここにいまの縮図がある。たぶん本土の派遣労働者。炎天下、水も飲まず。そして、連日、続々と抗議行動への参加者が増えている。子ども、若者、多いのが女性。それに対し、おこなわれているのがこの「殺人鉄板」。とにかく、やつらは、抗議行動を排除することに必死になっているというのがわかる。
 行った翌日から、ブイ打ちがはじまり、そしてボーリング調査にすすんでいる。海上の正当な(これは海上保安庁も認めている)抗議行動に対して、全国からあつめられた海保の船が対峙する。ここでも抗議が排除される。これが日本の現状なのだと。

Oki6Oki7 帰りに普天間に。やはりオスプレイは縦横無尽。去年、来たときは飛んでいるオスプレイを見ることはなかった。それが帰りのわずか30分ほどに三台の飛行をみた。沖縄ではこの危険が日常になっているということか。夜は旧友宅でいろいろとおしゃべり。ありがとう。

10577128_752560338138047_7104313916 14日は、仕事の本番。前日の高江、辺野古をもとに、かなり今モードの内容にハンドルをきる。ことが、どんどん目の前ですすんでいるだけに、緊張感と怒りをもっての仕事となった。
 お昼は、写真の海洋食堂で。うまいなあ。ひめゆり記念館と、平和祈念館によって、羽田へ。最終電車に間に合わずに、深夜に自宅に到着でした。

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2014/08/12

土屋氏ブログ 長崎市長を批判 首長経験者「言語道断」

 おどろくような政治家の発言。しかも、彼は、武蔵野市の市長だったのだ!

土屋氏ブログ 長崎市長を批判 首長経験者「言語道断」(東京新聞)

 集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長に対し、自民党の土屋正忠(つちやまさただ)衆院議員=東京18区、二期=は自身のブログで「(懸念に言及したいならば)市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。だが、首長経験もある識者は「首長が国政について意思表明するのは自由だ」と指摘する。 
 土屋氏はブログで、集団的自衛権の行使容認について「現実政治の選択肢の一つ」と強調。その上で「平和を維持する政治的選択について語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と田上氏を批判した。
 しかし、行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」(三重県鈴鹿市の末松則子市長)、「国民の信を問うべきだ」(静岡県の川勝平太知事)といった批判や異論がある。三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす動きもある。田上氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。
 鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部の片山善博教授は、土屋氏の批判について「言語道断で理解できない。首長は国の政策決定に参画できないが、住民の安全を守るために意思表明するのは、表現の自由だ」と話す。その上で「被爆地の長崎市長の発言は影響力が大きい。だから、いまいましいと思っているのかもしれない」と分析した。…

 その長崎市の平和宣言がこれ。
 HPでは、賛同者にクリックを求めている!

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防衛技術:共同研究が急増…大学・研究機関、抵抗薄れ

 これは、かなりショッキングでもあるのだけど。

防衛技術:共同研究が急増…大学・研究機関、抵抗薄れ(毎日新聞)

 防衛技術などの発展に資する外部の研究を取り込もうと、防衛省が進める大学や研究機関との共同研究が、近年急増している。同省によると、2001年度に始まって以降、共同研究の協定はこれまでに8大学・11機関との間で計27件結ばれ、うち10件が昨年度の1年間に集中している。
 最初の協定は01年度に1件結ばれたが、その後10年間は年間0〜3件と低迷。だが12年度は4件、13年度には10件と急増した。テーマは爆薬検知やロボット、赤外線センサー技術など多岐にわたる。
 同省技術研究本部は「省の研究費には予算の制約があり、相手の大学も同様で、互いに補い合うことが増えていくだろう」と共同研究のメリットを強調する。
 政府が昨年末に決めた防衛計画の大綱も、「大学や研究機関との連携充実で、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」と後押しする。
 大学の共同研究受け入れの背景について、この問題に詳しい赤井純治・新潟大名誉教授(鉱物学)は「国公立大の法人化後、国からの運営費交付金が毎年減らされている。研究者は少ない研究費で研究を進めるために、防衛省が相手でも行おうとする」と分析する。
 大学の場合、戦後しばらく軍事研究や防衛省への協力に抵抗感があったが、近年急速に薄れつつある。…

 爆薬検知やロボット、赤外線センサー技術かあ。最先端兵器に使われているのだなあ。だけど、それがどんどん大学に侵食する。学問のあり方が変容する。いま東大の問題が焦点となっているが、ほんとうにその実態がどうなっているのか、そして、なぜ大学と学問研究にとってそれがだめなのか、そのことをきちんと示さないといけないのだよなあ。

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2014/08/11

60年目の自衛隊 ~現場からの報告~

 昨日のNスペ。

Img_01_1 7月1日。政府は、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。同じ日、自衛隊は創設から60年を迎えた。自衛官は、発足以来、「日本国憲法及び法令を遵守し、政治的活動に関与せず、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」などとする任官時の宣誓のもと、訓練や任務に臨んできた。今後の議論次第では任務が大きく変わる可能性があるいま、隊員たちは、どのような思いでいるのか。番組では、国内外の訓練の現場などを取材。自衛隊がこれまで積み上げてきたものを明らかにするとともに、60年目の今の姿を伝えていく。

 うーん。正直、見ての感想はといえば。戦争する軍隊に変貌する自衛隊、実際には、集団的自衛権行使が全体となる変貌がはじまっているのに、そこにはまったくと言っていいほどふれていない。そういうすりかえがあるというのが前提。
 だけど、いまの自衛隊の戦争準備のある側面と、一方でここまでつくられてきた自衛隊の、それが、いわば「政府の憲法解釈」のもとでのありようであることが、わかるようなこともたくさんあった。いろいろ知らない一面も。
 でも、実際に、自衛隊の活動を語るとき、いつのまにか、憲法は消えうせ、そして「政府の解釈」という法的な支配の側面もあいかいかされ、自衛隊の活動のあれこれは、ただ政治的判断にもとづくものであるというようななっていることに、いちばんおどろいた。たとえば、中国との対応。それがたとえ抑制的であろうとも。
 だから、自衛隊の変容のいまは不安定であるが、またそれは歯止めのない恐ろしさも感じる。これって、どうなんだろう?疑問ばかりがふくらむ番組だったのだが。

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辺野古新基地:シュワブ沿岸に浮桟橋再設置

 沖縄は台風がすぎさり、そして旧盆がすぎた。旧盆といえば、エイサー。一度はエイサー祭りを見てみたいなあ。
 で、にわかに緊迫度がます沖縄。今日も激しい動きがあったようだ。

辺野古新基地:シュワブ沿岸に浮桟橋再設置(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は11日午前、キャンプ・シュワブ沿岸で浮桟橋の再設置を始めた。約1・8メートル四方の青い資材を浮かべ、沖合に向けて連結していった。海上保安庁のゴムボートや作業船が利用する。浮桟橋は7月27日に設置され、天候の影響でいったん29日に撤去されていた。

 で、明日の今頃は仕事で、那覇にいるはず。あさっては、とりあえず辺野古に向かうつもり。

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【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

 朝日新聞の、「慰安婦」問題を報道を検証した特集が、さまざまな議論がなされている。もともと、「慰安婦」問題の存在を否定したものではなく、かつての報道に一部分、不備があったことを検証したものだけど、その部分を誇張して、朝日はねつ造というようなキャンペーンをする向きもある。だけど、ボク個人としては、なぜ、こんなに腰の引けて、被害者に寄り添ったとは思えないような記事の出し方をするのか、記事が出た時から、正直、疑問をもっている。

 その朝日の特集はこれ
慰安婦問題とは
全体はこれ。http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/

 wam(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」)が、8月5日・6日の朝日新聞による日本軍「慰安婦」問題についての特集と、それをめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて、要請文を作成しているのでリンクを貼っておく。
要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

 … これらの内容は、「いまさら…」と嘆息したくなるほど、日本軍「慰安婦」問題を少しでも知る者たちには常識となっていることばかりです。このような検証なら、もっと早くに行ってもよかったのに…と思いましたが、事実確認も検証も全く行わずに暴論と虚報を垂れ流している産経新聞などの一部メディアが跋扈している現状を考えれば、朝日新聞の姿勢と自己批判は真っ当で、意義あるものと言えるでしょう。ただ、朝日新聞が相変わらず「女性のためのアジア平和国民基金」を評価していることには、失望を禁じえません。「国民基金」による負の影響をもっと学ぶべきです。そして、「慰安婦」被害を朝鮮半島に極小化し、問題を矮小化しようとしてきた日本政府の“下心”にも迫ってほしいと願わずにはいられません。
 ところがこのような朝日新聞の検証記事を受けて、一部のメディアや政治家たちが、これを政治利用しようと動き出しました。彼らは朝日新聞の報道が全部間違いであり、「慰安婦」被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしています。朝日新聞の報道が日韓関係を悪化させ、国際緊張を招いたと言わんばかりです。
 自民党の石破茂幹事長は国会での検証まで言い出しました。これはまさに報道の自由への国家介入にあたります。橋下徹大阪市長は「産経が頑張って、朝日が白旗あげた」と大はしゃぎで、「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」などと述べました。彼らは白を黒と言いくるめるつもりなのです。恥ずかしげもなく、何と犯罪的なことをしようとするのでしょう!日本国内では言いたい放題の彼らの滅茶苦茶な暴論は国際社会では全く相手にされず、ただ危険視され蔑まれるだけだということに、まだ気がついていないようです。
 彼らは、10代から20代の頃に慰安所に監禁され、毎日数人から数十人もの日本兵に強かんされ続けた女性たちの残虐な被害と、半世紀を経て勇気を持って名乗り出、日本政府に対して裁判を起こし、謝罪と賠償を求めて立ち上がった彼女たちの存在を一顧だにしないのです。
 被害女性の国籍は10ヶ国以上に上ります。開館から9年が経つアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)では、1年ごとに各国・各地の被害を伝える特別展を開いてきました。展示の中心は、被害女性たちひとりひとりの被害と人生を伝える個人パネルです。これらの個人パネルを読んでいくと、あまりにも深い傷跡とそれをも乗り越えた女性たちの勇気と決断に心打たれると同時に、戦争が終わってから69年、被害女性が名乗り出てから20年以上も経つというのに、被害者の訴えに耳を傾けないできてしまった日本政府の非情さと犯罪性を痛感せざるをえなくなります。
 私たちは日本政府に訴えます。今、求められているのは「河野談話の作成過程の検証」ではなく、日本軍「慰安婦」制度についての第3次政府調査です。第2次調査以降、慰安所の設置や運営、「慰安婦」の移送などについて、研究者や市民によって膨大な数の公文書や証拠文書が発掘されています。これらの検証と、聞き取り調査が進められてきたアジア各国の被害者の証言と目撃者や元兵士の証言を収集し、「慰安婦」制度の実態について更なる真相究明を行うべきです。高齢となった被害女性への聞き取りは、今が最後の機会になるでしょう。…

 その通りだと思う。

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2014/08/10

教育科学研究会全国大会2014

10609532_750657424995005_7621797705 昨日と今日も、1日目につづいて教科研大会に。分科会は、ちょっとひさしぶりに青年期に。昨日は、小泉先生の授業実践から、教育の民主主義を考えるというもの。そこにあるのは、子どもの気づきを通じての学びとでも言えばいいのか、そのために子どもに依拠し、子どもの意見の表明をさまざまな方法で組織する。その前提には、いろいろな子ども理解や接近の模索もある。もう1つが、正則高校の実践。ここは教職員の手によって学校作りがすすめられ、現在は進路、大学進学にも重点を置いて模索する。そして、今日は、ノンエリート大学の教育。一昨日のフォーラムのこともあるので、その連続性というものをいろいろ、考える。若者が声を上げることをめぐる問題とのかかわりで、学校教育に何が求められているのかと。
 過剰な同調圧力と、承認要求のなかに生きる若者たちの成長をどう支えるか。ある意味で、伝統的な教育実践を引き継いだ面と、いまの子どもに向き合う努力の面と。そこには限界ももちろんある。子どもに向き合い、その思いを表現し、そこから実践につなげる。その過程にこそ、いろいろなヒントがあるのかな。そして大学と高校をもっと一体的に議論しなければいけないと思うなあ。

 最後の、全体集会は、ふたたび若者の議論。この間の多様性を担保し、感性を大切にし、広く参加を組織している若者の運動について。
 まず、SASPL特定秘密保護法に反対する学生有志の会。法案が通る日に終電をのがして、一晩中語り合ってできた団体で、活動としては、学習会とデモ。ライトな感じ、かっこいいと言ってもらえている。既存のデモとはまったく違う。CMを自分でつくって、デモもグーグルで学んだ。それでやったら、500人でできた。ノリからはじまる。発言者は、政治は難しくてわからないという立場から活動に参加している。国際協力のNGOに興味があり、インターンシップなどにも参加。途上国をしるためにバックパック。学びをへて、社会全体の構造に疑問。3・11が起こった。それまで日本の政治について考える機会がなかったが、日本の政府に疑問。どれを信じたらいいのかわからないなかで、友人がやっていた。汚い言葉をつかっていない。官邸前は遠巻きから。2月のデモで、ある子がスピーチ。等身大の言葉で。これでいいんだ。それまで、批判がこわくってできなかった。でも、政治を語るのはださいことでも、恥ずかしいことでもない。やらないで後悔より、やって後悔ということが降りてきたと。
 2人目は、おもちさん。官邸前、反差別デモなどなどに参加している。小中で不登校、定時制の高校に。はじめてデモにいったのは2003年のイラクのデモで6歳。その後はだしのゲンや東京大空襲のドラマで反戦の気持ちが。中学生のとき、韓流。3・11。そのときまで原発を知らなかった。5月のデモに行くかと父からいわれ参加。高校に入って、Twitter。あるときに反韓デモ反対のタグ。差別デモを知って、何これと。なんで殺せと言われなければと。カウンターに行かないと。反対されたが、はじめて1人で行った。Twitterの知り合いといっしょに、最前列に。それから、在日のことについて知った。意識して本を読んだり。 秘密保護法。高校生を集めよう。かなりの高校生につながれた。未成年のデモをしよう! U20デモ。人間関係のトラブルはめんどくさい。SASPLのデモ。わかものすごい! 生徒はうけみながら、変わってしまう。若者が声をあげないとダメ。
 最後は、学生ユニオンの学生。首都圏青年ユニオンの活動について聞く講演会などをとりくんでいる。特別の人がやっているというイメージがあるので、だけど普通のこと。ユニオンの団体交渉に参加。自分は、父が失職。離婚。学校に通い続けられるのか? 生きてていいのか。反貧困を読んで、こんだけ日本に貧困がひろがっているのかと。
学生ユニオン。常時、5人の学生と、4人の院生。大切なのはわかるが自分がやるのか? これだけの社会状況を前いにして考えていない学生はいない。しかし、話せる環境にない。そして社会運動、ハードルの高さ。配慮は必要。
声をあげていいんだということは伝えていきたい。社会の一員として抗議する文化ができつつある。

 話を聞いていて思ったこと。司会者は、新しさ、そのときに表現方法の新しさを強調する。それはそうだけど、その側面が肝でもなさそう。つまり、若者の運動はいつの時代も新しい。だからその新しさに期待をすることが大事なのではない。その新しさのもつ意味や背景、それが示していることが何なのかを考えたい。声を上げるのかつらい、むずかしいもとで、自分たちの生活と文化をもとに、声をあげていることが肝か。そこには、プロセスもあり、そこに次に向かう方向というものもある。そのあたりの、だから、プロセスそのものが大事なのかな。その声を上げる場は、それでも限られている。そこにはやはりしんどさもある。その裏側には声を上げられない、あげない若者もいる。そういうなかで、声を上げているということのもつ意味について考えたい。若者に過剰な期待をかけてしまうのではなく、その若者の行動に大人として応答すること。大人は大人としての行動をとること。まず、自分たちが、民主主義について、しっかり考えないと。

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“戦闘配置”されず ~肢体不自由児たちの学童疎開~

 昨日のETV特集。

0809_03b 太平洋戦争末期、空襲による被害を避けるため、国が大都市の児童約60万人を農村地帯などに一時移住させた「学童疎開」。
 実施されてからことしで70年がたつ。近年、それにまつわる数多くの資料が見つかり、学童疎開の知られざる側面が明らかになってきた。
 肢体不自由児たちの集団疎開である。
 日本で最初に開校した肢体不自由児の学校・東京都立光明(こうめい)特別支援学校では、数年前から古い文書や撮影フィルムが相次いで発見されてきた。
 そこには、昭和初期の開校当時から戦後に至る学校生活の様子が記録されている。
戦中から戦後にかけて校長を務めた松本保平さん(故人)が残した手記には、肢体不自由児の境遇をめぐるさまざまな出来事と思いが生々しくつづられていた。
 国による学童疎開の対象から外された不安と憤り。しかたなく校庭に防空壕を掘り、都心部から通う子どもたちと教師が校舎で共同の避難生活を送ったこと。
 それを他校の教員から非難され、子どもたちを非国民扱いされた屈辱。
そして、自力で疎開先探しに奔走した苦労・・・・・・。
 最後に校長は問う。「光明学校が育ち盛りを過ごした太平洋戦争とは、一体何であったか」-。
 肢体不自由児はなぜ学童疎開に不適とされたのか。校長と子どもたちは何と戦ったのか。
 残された手記と記録フィルム、卒業生たちの証言から、肢体不自由児たちの生きた戦争を見つめる。

 もちろん、戦争中、障害児・者がおかれた状態は、こうした事態にはとどまらない。だけど、ほんとうに戦争のもとで、障害者がおかれた位置をしめしている。そして、この学童疎開をめぐる顛末は、その苦難をうきぼりにしている。
 しかし、教育者たちの献身というものも注目に値する。これがまた、日本の教師文化なんだろうなあ。

 中村尚子さん、かっこよかったよ。

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2014/08/08

松代大本営地下壕の看板 長野市、「強制的に」表記覆う

 これは! 驚いた。

松代大本営地下壕の看板 長野市、「強制的に」表記覆う(信濃毎日)

 長野市松代町の松代大本営地下壕(ごう)の象山地下壕入り口に市が設置した看板で、朝鮮人労働者が工事に携わることになった経緯について「強制的に」と記した部分に、市がテープを貼って見えないようにしていることが7日、分かった。市観光振興課は外部から複数回、「朝鮮人の労働は強制ではなかったのではないか」との趣旨の電話やメールが届き、検討した結果と説明している。きちんとした検証をしないまま手を加えたことに対し、保存運動の関係者らは「議論が足りない」などと指摘している。
 看板では工事の経緯や規模などの概要を説明している。「住民及び朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され、突貫工事をもって構築した」と記されていたが、昨年8月、市観光振興課の判断で「強制的に」の部分に粘着テープなどを貼った。
 同課によると、年約10万人の見学者に配っているパンフレットの内容を昨年4月、1990年の壕公開以来初めて本格更新した。外部からの指摘が複数回寄せられ、検討した結果、全員が強制的に働かされたわけではないとし、「強制的に」の言葉を外した。変更については市教委文化財課にも照会したが、「不適切とは感じない」との回答だったとする。その後、庁内から、パンフレットと看板と記述が一致しないとの指摘があり、看板にテープを貼ったという。
 観光振興課によると、壕の公開を始めてから、市民団体などが行った地元住民への聞き取り調査で、収入を得るために工事現場に来ていた朝鮮人がいたことや、朝鮮人と住民との間に交流があったことなどを確認。パンフレットの更新では「強制」があったと強調しないようにしたという。
 看板へのテープの貼り付けについては、「強制だったという見解と強制ではなかったという見解があり、一方の見解を市が支持することになってはよくないと判断した」とする。…

 歴史を隠蔽するのだろうか?

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私の「教育の民主主義宣言」

10603250_749611831766231_3285118080 今日は、朝から慌ただしく、実務的な仕事をこなして、午後からは教科研大会へ。今年は、最初から参加しようと決めていた。なぜって、理由はそうあるわけではないけど。はじめのつどいでは、あいさつの後、構成劇で、このテーマの意味を問題提起。問題提起はよくわかる。だけど、テーマそのものは、どう民主主義を豊かにしていくのかということ、その中身も過程も大事だから、短い構成劇は、問題提起。ここから、どう考え、何をしていくのか、そんなことが大事だろうし。そして、それを共有する空間・場も大事なんだろうしねえ。などなどと考えつつ。3・11後のさまざまな思い、抑圧的な職場でのたたかい、若い教員たちの思い。それぞれ共感しつつ。
 宇都宮さんの講演。この人の話は、骨太だから、いろいろちょっと忘れそうになっていることを思い出させてくれる。歴史認識の問題とか、運動にかかわる問題とか、太く、ぶれはいけないこと、だけど、現実的にいろいろ考えるさいに、ふと軽視してしまうこともたくさんあるので。

 だけど、圧巻はフォーラム。「若者の政治参加と社会運動 『近年の社会運動から教育の課題を探る』」に参加。吉祥さんのアナウンスで、これに出ようと、最初から決めていた。
 まず、大学院生のGさん(本名出していいのかな?)が「3・11後の社会運動と若者」と題しての報告。社会運動から切り離され、生きているなかでの文化が抑圧性をもったなかで暮らし、しかし、社会的な不満をためているという若者が、「文句を言っていい」という形で、特別でない個人が参加ができる、特別の知識や専門家でなくても参加ができる社会運動に注目する。そこで、特定秘密保護法でデモにとりくんだSASPLと首都圏学生ユニオンに注目して分析する。SASPLのとりくみはあくまで学生の日常から阻害されないというもの、だけど、スピーチの内容に特徴があり、何で自分はデモに参加しているのかをしゃべる、つまり学生の分際でと言われるかもしれないがというフレーズが多く見られるという。政治運動するなという圧力のもとで、だけど政治に接近する。そこをいろいろ冷静に分析する。一方。首都圏学生ユニオンは言ってみれば、争議をするために組合ではない。反原発運動と同じモチベーションで、「声をあげるものたち」に注目する。抗議をする文化なのだと。政治的な側面だけでなく、文化的な側面から見て行くというのは、大事な指摘。
 もうひとりの報告者は、反レイシズムにとりくみ渡辺さん。ヘイトスピーチは社会のなかから生まれてきた、ごく日常的にあるものと。これに対し、反レイシズムは、これはおかしい、公平性を崩すということになるという思いに立脚する運動で、難しい理屈はいらないという。要因は重層的だとも。だからこそ撲滅すべきものではなく、乗り越えるもの、組み替えるものだと。
 1つは、若者の変容ということは論点にあるのだと思う。孤立化と不安定と同時に、政治の遠さ、そして政治は変わらないという圧力。もちろん、後者は若者だけの問題では決してない。とわれているのは、われわれの民主主義でもある。だけど、若者のありようから言っても。怒りの表出から、言葉としての洗練。それを、怒りの原点みたいなものに注目しながら、汲み上げるとりくみなのだと。そこには流動性の高い現在の社会運動の特徴があるのだろうなあ。

 先週の全進研から、わーっと、たくさん議論した、この若者と政治の問題。共通する問題も多く、また差異もある。3・11後の若者の変化という問題や、大きな民主主義や歴史認識の問題。まだまだ距離はあるが、道徳やキャリアも含めた、若者の社会意識の形成。どこかで、自分なりにまとめたいテーマ。今日も、滅茶苦茶刺激は受けたんだけど。
 単純化せず、リアルに。

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2014/08/07

地方発 ドキュメンタリー「対馬丸 消えない傷~沈没70年目の告白~」

 実は、昨日、気づいて、あわてて録画をしているのを探して、今日、なんとか見ることができた。

Photo 昭和19年8月、沖縄を出航した疎開船「対馬丸」は、米潜水艦に撃沈され、子どもや教師など1500人近くが犠牲になった。70年を経ても消えない戦争の傷をみつめる。
 「思い出すだけで体が震える」と語る生存者の男性。「疎開に送り出した子どもたちの親に顔向けできない」という思いを抱える元教師。 昭和19年、学童疎開船「対馬丸」が撃沈され1500人近くが亡くなった。生存者や遺族は心に深い傷を負い、戦後も事件について語ってこなかった。しかし70年が経った今、「記念館」に、証言や遺品が次々と寄せられている。関係者たちは、いま何を思うのか。語られなかった悲劇に耳を傾ける。

 国策、軍事的な理由による疎開であったがゆえに、この沈没は、当局の指示でふせられた。それがゆえになかったことにされ、戦後も、語られることはなかった。記念館にボクが行ったのがもう4年も前。当時は展示物の少なさに、驚いた。70年目のことし、少しずつ、生存者が語り始め、遺族が語りはじめた。3人の生存者と遺族を追う。
 生き残ったものの、生き残ったがゆえに、負った傷の大きさに身震いする。その人たちは、あれから70年、その傷とともに生きてきたのだ。ひっしで。

 生存者の一人が、いまの時代、ふたたびあのようなことが起こりそうだ。だから、自分の経験を孫の世代に伝えたいと言う。それが、いまの日本であり、沖縄の現実でもある。嫌が負うにも、秘密保護法や集団的自衛権の行使容認とだぶり、沖縄の新基地建設とダブる。

 戦争がもたらした、心の傷。政治によって放置され続けた傷、つまり人間としての尊厳。沖縄の現実。何かほんとうにこのままではいけないと思った。ほんとうに。

 ちなみに、映画も出来る。

対馬丸ドキュメント映画完成会見(琉球朝日放送」

沖縄戦前夜の1944年、780人の学童らを含むおよそ1500人が命を失った対馬丸撃沈事件。事件から70年の節目を迎える2014年、生存者の証言を集めたドキュメンタリー映画が完成しました。
この映画は、これまで対馬丸をテーマに舞台や映画を手がけた齋藤勝監督が7年をかけ、対馬丸生存者のうち7人にインタビューした記録映画です。
6日に開かれた完成記者会見で齋藤監督は、「70年前のことに目を閉じてしまえばあすはない。過去があるからこそ今がある」と対馬丸の悲劇をいま見つめ直す重要性を訴えました。
また、対馬丸記念館理事長で生存者のひとり、高良政勝さんは、「証言者がいなくなれば記憶も消えていいのか、消してはならない」と訴えました。

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激論! ナショナリズムと外交 ハト派はどこへ行ったか

9784062190985_obi_l  元朝日新聞の政治部長だった、薬師寺さんが、主に政治家を中心に、タイトルの内容でインタビューしたのが本書。
 インタビューの相手は、安防懇や安保法制懇の委員もつとめた細谷雄一、河野洋平、谷垣禎一、岡本行夫、玄葉光一郎、石破茂、山口那津男、平沼赳夫。政治的立場としては、かなり幅があるのは事実。だけど、おどろくほど共通していることもある。
 それはたとえば、世界政治をあくまで、力の均衡としてとらえる。そのもとでは、正義は相対化される。まあ、細谷さんの議論がそのままベースにあると言ってもいいのかも。表現上は、寛容や和解が大事だというわけだけど、そういうとらえかただから、実は軍事力は排除されず、共存や対話ではなく、むしろ、どんどん抑止力的な考え方が入ってくるのだと思う。

 そういうことをベースにしてナショナリズムや外交のことが議論される。歴史認識の問題なども、共通していて、日本の誤りは認めるとはいうものの、それはどこでもあったことだが、それを言うべきではないというレベル。この本を通じて、みごとなぐらい加害の事実については語られない。そのぐらい、侵略と加害の事実を共有するというところから遠いところにある。それがなぜ生じたのか、支配的になっているのかが興味がある。社会的にそういうことが広がっているという議論もあるのだろうけれども、世論全体がそうなっているとも考えにくいとも思うのだ。
 そして、中国に対するむき出しの対抗意識も共通している。敵視に近いぐらい、現在の中国の動向についての否定的な見方がある。これは、なかなかやっかで、よく考えるべき問題だと考えさせられる。中国をどう見るかは、大きな問題。だけど、共通して語らえることは、歯止めがないぐらい一方的な感じはするが。

 自民党が、単色になったことについて、小選挙区制をあげる人が多かったのは興味深い。山口氏にいたっては、政治が外交を語らなくなった原因に小選挙区制をあげる。
 いまの、支配層のなかでは、官僚では外務省が強くなっているとよく言われるが、その外務省がかなりタカ派的になっている。岡本氏は、自身はタカ派ではなく、現実主義者のつもりのようだけど、みごとなタカ派議論なわけだけど。外務省の変化などもちょっと関心をもったりする。

 だけど、こうした議論に、薬師寺さんは、ほとんど的を射た批判をしないなあ。そもそも、外交も、歴史認識もみごとなぐらい相対化される。国民の認識は多様で、なかなか、国民的な共通の基盤をつくることが難しい状況があるのはそうだとは思う。だけど、つみがえるべき、事実や事実認識、見方というものもあるはずだし、そういう方向を掲げなくして、ほんとうに議論は深まっていくのか、力をもった方向性をつくりあげていくことができるのか。いまの現状は、そういう危うさも考えなければいけないのだと思うのだけどなあ。

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辺野古に海自艦「ぶんご」 政府、掘削支援で検討

 ふたたびだ。

辺野古に海自艦「ぶんご」 政府、掘削支援で検討(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて沖縄防衛局が8月中旬にも実施する海底ボーリング調査を支援するため、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」(5700トン、海自呉基地)の派遣を検討していることが分かった。「ぶんご」は、2007年5月に辺野古沖での事前調査の支援という名目で派遣された経緯がある。艦船を投入して国の圧倒的な勢力を誇示することで、移設に反対する住民らによる抗議行動を抑える狙いがあるとみられる。
 防衛関係者によると、07年の派遣の際の経緯に照らし合わせて検討が進められている。「国の施策に資する場合、法に基づいてあらゆる事態に対応できる」(同関係者)との解釈で今回も自衛艦を派遣できると判断。海自だけでなく、米軍施設内での研修の名目で陸上自衛隊を派遣することについても検討している。
 自衛隊法第82条は、海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に必要な行動を命令できると海上警備行動を規定。近く実施される予定のボーリング調査で住民側と業者、海上保安庁などが海上で衝突した場合、政府の解釈で「警備行動」として海自が住民らを直接排除する可能性もありそうだ。
 政府は今回、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ水域内で立ち入りを常時制限する区域を大幅に拡大するなど規制を強化。海底調査やそれに先立つブイ設置作業などに向けた準備を進めているが、海上での市民らの抗議活動を監視するため海上保安庁の巡視船を多数派遣している。…

 明らかに、住民の抗議に威圧する行為。住民に敵対している。もともと、沖縄は、沖縄戦で、軍隊というものが、決して住民を守るものではなく、銃は住民にも向くということを体験している。そんな沖縄の人々に対して、ふたたび、軍による威圧で、敵対する。07年の際には、掃海母艦が、環境影響評価の事前調査に使う観測機器を海底に設置する作業などを支援するために派遣されたのに対し、「威嚇行為だ」と批判があがったが、もっともっと、住民の抗議を、徹底して敵視し、軍事的にそれを威圧するというような、とんでもない動きを批判しないといけないなあ。

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2014/08/06

水爆実験 60年目の真実 ~ヒロシマが迫る"埋もれた被ばく"~

 今夜のNHKスペシャルは衝撃的。

Thum_01_1 1954年、太平洋ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験。その当時、周辺ではのべ1000隻近くの日本のマグロ漁船が操業し、多くの漁船員が放射性物質を含む「死の灰」を浴びた。しかし、それ以降の研究者やメディアなどの追及にもかかわらず、第5福竜丸以外の漁船員たちの大量被ばくは認められてこなかった。
 あれから60年、「なかったとされてきた被ばく」が科学調査や新資料から、明らかにされようとしている。立ち上がったのは、広島の研究者たちだ。長年、がんなどの病気と放射線被ばくとの因果関係が認められない原爆被爆者らを支援する中で編み出された科学的手法を用い、ビキニの漁船員の歯や血液を解析。「被ばくの痕跡」を探し出そうとしている。
 東西冷戦の大きなうねりの中で、埋もれてきたビキニの被ばく者たち。被爆の苦しみに向き合ってきたヒロシマが共に手を携え、明らかにしようとする「真実」を、克明に記録していく。

 ボクは、若い頃高校生向けの新聞をつくっていて、そのころから山下先生と幡多ゼミとりくみは、扱ってきたから、このビキニ被曝のとりくみは、身近なものだったし、いろいろ知ってはいたけど。そして、もちろん、四国のテレビ局のねばり強い取材による「X年後」などのドキュメントも見てきたけど。それでも、その後の、調査・研究によるこの事実は衝撃的で、怒りに、身体がふるえる。
 被曝の危険を知りながら何の手もうたず、被曝の事実を知りながらそれをなかったものにして、被爆者を放置をした。これは、国家的な犯罪以外何ものでもない。そして、そこにあるのは、軍事のために、人命や人権がなんと軽いものとして扱われてきたのかという事実。
 科学者たちの調査で、驚くべき被曝の実相が明らかにされている。何なんだこれは!

 そして、それは被曝をめぐっての今も問いかける。第5福竜丸にとどまらない、こうした大規模の被曝を知っていたゆえにおこなわれた、アイゼンハワーの、平和利用の戦略。そのもとでの原発。その先にあるのが、「福島」であるのだから。
 うーん。これは!

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広島原爆の日:市長、憲法の重み訴え

 69回目の広島の日。それはそれで、厳粛な気持ちになる。市長は、長崎とくらべ、いろいろ言われているわけだけど。

広島原爆の日:市長、憲法の重み訴え(毎日新聞)

 広島は6日、米国による原爆投下から69回目の原爆の日を迎えた。戦後70年を目前に集団的自衛権の行使容認について議論が進むなか、平和記念式典で松井一実・広島市長は、日本政府に対し「今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで、69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」と指摘した。安倍晋三首相はあいさつで「核兵器のない世界を実現する責務がある」と表明したが、昨年に続き、第1次政権時で述べた「憲法遵守(じゅんしゅ)」の文言は盛り込まなかった。
◇首相「核兵器ない世界に」
 広島市には早朝、大雨、洪水警報が発令された。式典会場の平和記念公園も強い雨に見舞われたが、夜明け前から多くの人が訪れ、原爆慰霊碑に手を合わせ犠牲者を悼んだ。雨の中の式典開催は、1971年以来43年ぶり。午前8時に始まった式典には、被爆者や遺族ら約4万5000人が参列し、海外からも68カ国が参列した。核を保有する5大国のうち、中国を除く米英仏露の代表がそろった。
 松井市長は平和宣言に、子供のころに原爆で大きく人生を変えられた人たちの体験を盛り込んだ。建物疎開の作業中に被爆した少年少女や、壮絶な体験をした孤児、放射線による健康不安で苦しんだ子供を取り上げ、原爆を「温かい家族の愛情や未来の夢を奪い、人生を大きくゆがめた『絶対悪』」だと指摘。各国の政治指導者に対し、核抑止力に頼らず、「信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」と訴えた。また、オバマ米大統領の名前を挙げて、核保有国の指導者に被爆地を訪れるよう呼びかけた。…

 安倍さんのあいさつのこころのこもらなさ、憲法をあえてはずしてしまうのと比して、いまの焦点もそれはそれでうきぼりになる。そもそも、元官僚の、生粋の自民党系市長である。だから、いろいろある。それでも、こうした発言になるということはいろいろ考えさせられるし、注目させられたりするところでもあると思うなあ。

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高江反対派排除 国が県道通行制限を検討

 うーん。姑息だ。これを姑息と言わずして、なんと言えばいいのか。

高江反対派排除 国が県道通行制限を検討(沖縄タイムス)

 国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は、反対派住民らが車を止めるなどして封鎖している県道70号沿いの路側帯を米軍専用区域に戻すなど、阻止行動の対策強化を検討していることが、5日までに分かった。7月1日に開始予定だった「N1地区」の二つのヘリパッド工事はいまだ着手できておらず、作業を急ぐ狙いがある。
 名護市辺野古の基地建設でも、沿岸部の立ち入り禁止区域を拡大するなど阻止行動の対策を講じており、「米軍施設の建設で日本側の権利が制限される」と反発は広がっている。
 防衛局は7月末までに完成した「N4地区」の二つのヘリパッドを今秋までには、米側に先行して引き渡す方向で調整を進めている。ヘリパッド建設は訓練場の半分以上を日本側に返還する条件で、返還前の引き渡しには「ヘリパッドが増えるだけで、負担が重くなる」と批判の声がある。
 ヘリパッド建設事業は2007年7月に着手、09年度内の完了を目指したが、六つのうち「N4」の二つしか完成しておらず、阻止行動でスケジュールが大幅に遅れている。
 「N1」の建設では、工事車両は県道70号に接続する提供区域内の林道を使用することが分かっている。
 反対派は林道の入り口部分にあたる未舗装の路側帯に車を止め、テントに座り込み、警戒を強めている。「N4」の建設でも同様の方法で建設現場への立ち入りを阻止されたことから、防衛局は対策が必要と判断したとみられる。…

 つまり、仕組みはこうだ。県道70号と両側の路側帯は米軍への提供施設区域となっている。それを日米地位協定4条2項aの規定で日米が共同使用している。一般市民も、自由に通行でき、路側帯は幅が広く、車を止めても道路交通法などの適用が難しい。そこで、路側帯を米軍専用区域に戻すことで、車やテントの撤去を求めることができるるようになるというわけだ。
 ここでは、抗議する市民を、通行妨害で、国が訴えたスラップ裁判がおこなわれた。法の趣旨など、どうでもよく、国の都合のいいように運用するというわけだ。酷い! と、同時に、重大な局面。

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防衛白書、平和主義から転換 自衛隊派遣歯止めなし

 防衛白書を、パラパラと眺めてみる。前のめりというか、ある種の「自信」(?)に満ち溢れているような感じがしないわけでもない。

防衛白書、平和主義から転換 自衛隊派遣歯止めなし(東京新聞)

 小野寺五典防衛相は五日の閣議で、二〇一四年版防衛白書を報告した。武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから初めての白書。閣議決定の内容が早速盛り込まれたのをはじめ、憲法の平和主義に沿った安全保障政策を次々と転換してきた安倍政権の姿勢が反映された。一方で中国の脅威を強調しており、安全保障政策の転換はそうした環境変化に対応するためという理屈で正当化している。 (後藤孝好)
 白書では、集団的自衛権行使を容認した七月一日の閣議決定について「わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。
 日本と密接な関係にある他国へ武力攻撃が発生し、国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の武力行使が許されるとした新たな三要件を明記した。ただ、時の政権の解釈次第で自衛隊の海外活動が歯止めなく拡大するという国民の不安を、解消するような記述はない。
 一三年版までの白書は、集団的自衛権行使について「憲法九条で許容される範囲を超えるものであり、許されない」と明記してきたが、今回はその項目を削除。小野寺防衛相は巻頭言で「発足六十年の節目の年に、防衛省は新たな防衛力のあり方を実現するための第一歩を踏み出すことになる」と指摘している。
 さらに、半世紀近く武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を廃止し、輸出を解禁した防衛装備移転三原則も紹介。国内の軍需産業の振興に向けて、米国などとの武器の共同開発を積極的に進め、軍事的な連携を強化する方針も盛り込んだ。
 白書では、それらの根拠として、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると説明。
 具体的には、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「現状を一方的に変更し、不測の事態を招きかねない危険なもの」として撤回を要求。中国の東シナ海や南シナ海への海洋進出を高圧的だと非難した。
 北朝鮮の核開発に関しても「わが国の安全保障に対する重大な脅威で断じて容認できない」と指摘。相次ぐ弾道ミサイルの発射実験に対して「性能や信頼性に自信を深めている」と分析した。
 国内各地での飛行が急増している米軍の新型輸送機オスプレイは「沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され、地域の平和と安定に寄与する」と指摘している。…

 これが、その防衛白書の実物。
 やたらと、オスプレイの写真。この間の、集団的自衛権の閣議決定や、国会安全保障会議、国会安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画、統合機動防衛力構築委員会、そうしたもとでの大軍拡、海外での自衛隊の活動、防衛生産・防衛装備品の開発、武器輸出三原則の撤廃、秘密保護法などなどあらゆることを網羅していて、いわゆる防衛政策なるものが、ここにきておおきな転機を迎えていることがきわめて鮮明にわかるようになっている。
 そして、その背景で語られるのが、安全保障をめぐる厳しい国際環境ってやつで、そこで強調されるのが防空識別圏設定などなどと中国の動向だ。そして自衛隊増強と日米同盟強化によって抑止力を向上させ、軍事力で日本の安全を守る方針を押し出す。この間の、安保・防衛政策というのは、外務省主導って、よく言われるけど、十分にその主張をふまえてものになっているという感じだよなあと思ったり。

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2014/08/05

翁長氏が出馬決意 知事選「沖縄の将来つくる」

 いよいよだな。

翁長氏が出馬決意 知事選「沖縄の将来つくる」(琉球新報)

 名護市の稲嶺進市長と市議会与党議員全15人は4日、翁長雄志那覇市長(63)と那覇市内のホテルで会い、11月16日投開票の県知事選への出馬を要請した。稲嶺市長は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に言及した上で、「ぜひ(出馬を)決断し(沖縄を)引っ張っていただきたい。(辺野古移設が進む)今の流れを止めてほしい」と求めた。これに対し翁長氏は「自分の気持ちも大変盛り上がってきた。皆さんの思いを真剣に受け止め、方向性は一緒だから私も輪の中に入って頑張っていきたい」と語った。
 翁長氏が公式の場で出馬に意欲を示すのは初めて。
 翁長氏は要請後、記者団に対し「今日までも輪の中に入ってきた。これからもこの輪を大切にし、みんなで考えていけるような沖縄の将来をつくり上げていきたい」と意欲を語った。その上で知事選出馬の表明時期に関し「(9月上旬との)報道があるように、それまでに結論を出さなければいけない。それぐらいの間隔がないと責任を持った選挙戦もできない」と述べた。
 稲嶺市長は「子どもたちの未来は、私たち大人が守り支えないといけない。それを可能とするのは翁長市長だ。県民も期待している」と出馬を要請した。…

 正式決定までは、まだ時間がかかりそうだけど、ほぼ、方向は決まったと言っていいんだろうなあ。何となく、顔だちも頼もしく見えてくるなあ。

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「古い人間だから、女は下」 女性参画目標で異論 三重

 何かなあ。これってなあ。

「古い人間だから、女は下」 女性参画目標で異論 三重(朝日新聞)

 女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が4日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。
 県商工会連合会の会長ら9人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。
 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局(県男女共同参画・NPO課)は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。
 これに対し、連合三重の土森弘和会長は「男性の管理職に早く出て行けという感じになる。それを県民は許すだろうか」と発言。県農業協同組合中央会の奥野長衛会長は「米国の大学では少数民族のための入学枠を設けたら、レベルが落ちた。自助努力だけではいけないが、数字の独り歩きはよくない」と主張した。
 県漁業協同組合連合会の永富洋一会長からは「我々は古い人間だから『女は下、女のくせに』という頭から逃れられない」という発言も出た。…

 個人的に、いろいろな意見を持つ人はいるだろうけれど、県の公式の会議で、しかも、公的な団体を代表して、しかもメディアには公開された場での発言である。なぜ、「こんなことを言ってはまずい」というような、抑制力が働かないのかも不思議。というか、たぶん、言ってもいいという雰囲気が社会的にあるのだと、発言した人たちは感じているのだろうと思う。それが何なのか。
 男性の長時間労働が当然視され、それが前提で、仕事ができるできないが判断される。女性を補助的労働に置くことで、それを固定化するという雇用の構造は、全体が流動化し、悪化しながらも、維持され、強化され、むしろ、生き残り競争が、そこでも展開するということが背景と言えば、そうだろうけどなあ。
 だけど、多くの人が、こういう議論には違和感も感じることもそうだと思うし。だからこそ、おかしいことを、もっと発言し、議論していかないといけないのだろうなあって、つくづく思うけどなあ。こういう発言には、バシッと批判しなければいけないと思うなあ。

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教員統計調査:うつ病など精神疾患で退職教員969人に

 うーん。と考えさせられる。

教員統計調査:うつ病など精神疾患で退職教員969人に(毎日新聞)

 2012年度にうつ病などの精神疾患が理由で退職した教員は、国公私立学校(幼稚園から大学まで)で前回調査(09年度)より18人多い969人に上ることが4日、文部科学省の調査で分かった。このうち中学校は前回より30人増えた。公立小中高校などの精神疾患による休職教員は11年度が5274人、12年度は4960人と年間5000人前後の高水準が続いており、専門家は「世界一多忙」とされる教員の環境改善の必要性を指摘している。
 3年ごとに実施される「学校教員統計調査(中間報告)」で分かった。精神疾患による退職者数を調べたのは前回から。今回は、幼稚園218人▽小学校356人▽中学校227人▽高校124人▽大学38人▽短大6人。中学以外は前回調査と比べ増減はあまりなかったが、中学で前回より30人増えた。全退職者の理由のうち、精神疾患の割合も中学が約2・4%で最も高かった。
 油布佐和子・早稲田大教授(教育社会学)は「中学校は仕事の領域が広い。教科指導の他に特別活動、部活動指導などで、手いっぱいの状況だ。中学1年で不登校が一気に増える『中1ギャップ』に顕著なように生徒指導の課題も多い。教員評価の導入によって、失敗できないプレッシャーもある。人手が足りない状況を解消すべきだ」と話している。…

 これがその調査結果。
 これだけでも、かなり深刻だと考えさせられるけれども、これをデータえっせいの舞田さんがグラフ化していて、それをみるといまの事態がどのように深刻なのかがよくわかる。とくに中学が顕著だけど、ほんとの、ほんとに、何とかしないといけない事態になっているというのは、まちがいない。

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2014/08/04

「18歳は大人」とする社会へ

10489622_746751748718906_4118552296 昨日は、全進研の夏のセミナー。表題が、セミナーのテーマで、なかなか刺激的。
 まず、林大介さん(東洋大助教、模擬選挙推進ネットワーク事務局長、前文科省専門官)が基調講演。題して、「子どもたちは『有権者』でこそないが『主権者』だ」。林さんがすすめているのは、模擬投票。簡単に言えば、こどもの時代から市民性の醸成をそれですすめようというもの。テレビのなかの政治は遠いが、どう選挙を体験することでというわけだ。同時に、同世代から働きかけで政治を考える時間をすこしでもつくることや、家庭のなかで話すことで、親も子どものためにどこに投票などの効果を指摘する。もちろん、質疑応答でも出されたが、政治教育のプログラムをどうするのか? 批判意識をどうつくるのか? むしろ、正統化支配を正当化しないのか? などの指摘はそうだ。だけど、今の若者にとって、この接近は考えたい(後述)。それに林さんはなかなかしたたかなやり手だな。
 つづいて報告①「社会の主人公となる主体形成の教育を!」は、小池由美子さん。若者につけてほしい学力というところまでおさえたさすがの実践と、さすがの報告。やっぱりすごいなあ。報告②が「立ち上がった!札幌学生ユニオン」で、小川遼さん(北海道:札幌学生ユニオン共同代表、北海道大学学生)。いやあ、若い人の生の声。ボクらからみれば、荒削りであぶなっかしいわけだけど、彼らの不安定さや、無力感の体験や、実践のなかでの体験をとおして、模索と思考というのは、ものすごく魅力的で教えられる。本人の体験も、いろいろ考えさせられる。そして、報告③が「若者がつどい、声をあげることから。10代の政治参加を目指す」が青木大和さんと後藤さん(東京:「僕らの一歩が日本を変える(ぼくいち)」)。全然、知らなかったボクイチのとりくみは、おどろいた。
 もちろんいろんな議論が成り立つ。支配層の側も、若者の取り込みを図ろうとするというのはそうだし、その時に、こういう形式民主主義的なとりくみでいいのかという議論はわかる。だけど、同時に、これだけ、不安定化し、個別化した社会のもとで、紋切り型の政治の教育ではなく、体験と政治をむすびつけながら、そこから、社会認識、政治認識をつみあげていくしかないのは事実。
 と同時に、支配層の側の若者対策も成功していないのは事実。若者の実態と、支配層の取り込みのあいだには、ものすごい矛盾があることも事実で、ここからいろいろな分岐もうまれるのだと思う。
 だからこそ、政治教育というのは、本来、総合的、複合的なもので、そういう体験的なプロセスを大事にしながら、若者の政治的成長の過程をささえるような教育実践をどうつくっていくのかが大きな課題なんだろうと思う。自立の難しい、時間のかかる時代。だけど、政策的には、大人になることを急がさせられる。だからこそ、子ども期から、若者期に、権利を保障されることが実感できるような体験を、どう連続的につくりだしていくのかがほんとうに大事だと思うし、そのために、さまざまな接近が大事なんだと思おう。
 久しぶりに、20歳前後の若者と、結構、いろいろ話すことができて、とっても刺激的だったし、楽しかった。まあ、おじさんは、うざいんだろうけどなあ。

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集団的自衛権 「説明不足」84% 若者の「反対」69%

 共同通信の世論調査。若者の意識が際立つ。

集団的自衛権 「説明不足」84% 若者の「反対」69%(東京新聞)

 共同通信社が二、三両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について84・1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。「十分に説明していると思う」は12・7%にとどまった。集団的自衛権の行使容認に反対は60・2%。行使容認への賛否を年代別にみると、二十~三十代の若年層で反対が69・7%に上った。
 集団的自衛権の行使容認に反対は、前回7月の調査から5・8ポイント増えた。賛成は3・3ポイント減の31・3%。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。
 安倍内閣の支持率は49・8%と前回から2・0ポイント増えたが、50%台回復はならなかった。不支持率は1・5ポイント減の39・1%だった。
 原発再稼働に反対は57・3%で、賛成の34・8%を上回った。
 担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の「地方創生」に向けた取り組みに期待する人は「どちらかといえば期待する」を含めて67・3%に上った。
 二〇一五年十月に予定する消費税率10%への引き上げに賛成は32・9%、反対は64・4%。生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは79・2%に達した。
◆強まる不安浮き彫り
 世論調査で、集団的自衛権の行使容認への賛否を年代別にみると、二十~三十代の若年層で反対が69・7%に上り、中年層(四十~五十代)や高年層(六十代以上)の反対を10ポイント余り上回った。若年層の反対は前回七月の調査から17・9ポイントの大幅増で、行使容認への不安感を強めている実態が浮かび上がった。
 若年層でも女性は反対が76・8%で男性の62・7%より多かった。中年層は賛成34・1%、反対57・5%で高年層の賛成34・2%、反対55・2%とほぼ同じ傾向だった。
 行使を容認した閣議決定に関する安倍政権の説明について、各年代とも「十分に説明しているとは思わない」が80%を超えた。…

 これは、注目したいし、よく分析したい結果だな。

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「集団的自衛権閣議決定は暴挙」 憲法学者157人が声明発表

 これまで、こういう声明に、参加していなかった人が参加しているのが特徴かな。

「集団的自衛権閣議決定は暴挙」 憲法学者157人が声明発表(共同通信)

 157人の憲法学者が4日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し「『行使は憲法違反』として積み重ねられてきた政府見解を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙だ」として撤回を求める声明を連名で発表した。
 声明の呼び掛け人は奥平康弘東大名誉教授ら28人で、樋口陽一東大名誉教授ら129人の憲法学者が賛同した。
 呼び掛け人の徳永貴志和光大准教授は同日、記者会見し「政府の新解釈には法の論理が全く見えず、学生に憲法を教える際、説明できない」と嘆いた。

 そんでもって、樋口陽一さんが語る。

憲法学の長老、樋口陽一さんに聞く(朝日新聞)

 「私は学者が世間にかかわったり、連名で声明を出したりするのは学問の本質に反すると、最近まで考えていた。ですが今、日本政治から『抑止力』が欠落していることに危機感を持っています」
 「かつての55年体制は、自民党一党独裁と言われながらも、実態は派閥による連立政権で、野党や労働運動との対抗関係もあり抑止力が働いていた。ところが衆参の『ねじれ』を解消した安倍政権は、『決められる政治』へと突き進んでいる。日本が歯止めなき道に入ろうとするとき、非力ながら抑止の一端を引き受けねばと思ったのです」
 「いまの政治に抗議する大小の集会が、同時多発的に毎日繰り広げられています。市民一人ひとりもまた、抑止力を担うのです」

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2014/08/02

北海道民8割「戦争不安」 集団的自衛権に批判 郵送世論調査、内閣不支持54%

 北海道は、たしかに安倍離れは顕著だけど、さらにいっそう事態がすすみ、新しい段階に入っているとも言えるかもしれないなあ。

北海道民8割「戦争不安」 集団的自衛権に批判 郵送世論調査、内閣不支持54%(北海道新聞)

 北海道新聞社は1日、政治や社会、経済のあり方に対する道民意識を探るため実施した郵送世論調査の結果をまとめた。安倍晋三内閣の不支持率が54%と支持率43%を上回った。安倍内閣が7月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことを受け、「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」を尋ねたところ、不安を感じると答えた人の割合は計82%に達した。
 調査手法が異なるため単純比較はできないが、今年4月の電話による全道世論調査に比べて支持率は8ポイント減少し、不支持率は12ポイント増加。第2次安倍内閣発足後では、特定秘密保護法成立後の昨年12月に行った調査と同じ最低水準に落ち込んだ。野党や国民に慎重・反対論が根強く残る中、憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解釈変更で認めた安倍政権に対し、道民に批判が広がっていることが浮き彫りになった形だ。

 とりわけ、戦争不安の広がりという問題は、注目。それほど、集団的自衛権の行使容認という問題は大きな問題だと、あらためていろいろ考える。

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辺野古中止求める 米ジュゴン訴訟再開申し立て

10301193_745889912138423_1422486077 昨日は、この記者会見に行ってきた! 2008年に画期的な中間判決をしていた、その後、中断していた訴訟が再開に向けて動き出した。

辺野古中止求める 米ジュゴン訴訟再開申し立て(沖縄タイムス)

 名護市辺野古沖の新基地建設をめぐり、日米の自然保護団体などがジュゴンの保護を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団は1日、沖縄県庁と東京の参院議員会館で会見し、米サンフランシスコ連邦地裁に、休止していた訴訟を再開させる追加の申し立てをしたと発表した。米国時間で7月31日付。新たに米国防総省に対し建設業者をキャンプ・シュワブへ立ち入らせないよう求めている。
 連邦地裁は2008年の中間判決で同省に、米国の文化財保護法(NHPA)に沿って「ジュゴンへの悪影響を考慮する措置」を取るよう命令。同省にはジュゴンを保護する法的義務が生じている。
 原告側は「米国が十分な保護措置を講じないまま、基地建設を進める日本政府に協力するのはおかしい」と批判。日米地位協定に基づき基地や提供区域に排他的管理権を持つ米軍が、建設工事を止めるよう求めている。
 同省は訴訟休止中の14年4月、08年判決に応える形で、日本政府の環境影響評価に独自の聞き取り調査の結果などを加えた「報告書が完成した」と連邦地裁に通知した。
 一方、弁護団によると、NHPAは保護措置について、原告だけでなく関係するすべての個人や団体と協議するよう定めている。原告側に報告書作成の過程で連絡はなく「秘密裏に作られた報告書はNHPAの定めた手続きに違反し無効だ」と批判。内容も不十分だと指摘している。
 弁護団は、再開の是非を連邦地裁が「2~3週間」で決めると推測。再開が決まれば「最短で5、6カ月」の審理を経て結論が出るとみている。…

 NHPAという法律は、外国のものについても、アメリカ政府の行為とかかわれば、法の対象になる。そのことをつかって、アメリカ政府をコントロールすることで、工事の中止を求めようというもの。
 日本の政府のアセスの実施を待つとか、民主党政権の誕生とかがあって、休止になっていた裁判だが、それで死んでいたかと言えばそうでないことが、国防総省が、調査報告書を出したことでわかる。と、同時に、国防総省は、まったく秘密裏におこなったという大きな問題がある。
 辺野古を守るために、できることは何でもやろうという、思いが広がっている。

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