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2014/07/21

安倍内閣支持率45・6% 第2次内閣発足後最低

 世論調査をクリップ。

安倍内閣支持率45・6% 第2次内閣発足後最低(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(6月28、29両日)より3・1ポイント減の45・6%となった。一昨年12月の第2次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は40・2%と初めて4割を超えた。
 第2次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査の47・4%だった。
 安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ62・2%、55・4%と、いずれも「評価しない」の27・2%、32・6%を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が47・1%と「評価する」の39・4%を上回り、前回調査から逆転した。
 「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは35・3%で、「評価しない」は56・0%。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は85・7%に上った。
 自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」(恒久法)の制定についても、賛成は32・6%、反対は55・6%だった。
 一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路(シーレーン)の機雷を除去することには、賛成が47・8%と、反対の36・9%を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。
 日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは47・0%、「思わない」としたのは43・4%と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか3・8%。逆に、中国にあるとしたのは38・4%、日中双方にあるとしたのは53・8%だった。
 北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は34・4%、「思わない」との回答は51・5%に達した。

 かなり、シビアな見方を示した調査。この個別事例も、ちょっと考えるべきことかもしれないが。

 昨日のFNNの新報道2001は、首都圏の調査だけど、「あなたは安倍政権を支持しますか」の質問に、「支持する」46.6%に対し、「支持しない」が46.6%。これも、かなり特徴的な調査結果ということも言える。もちろん、政権を追いつめるまでにはまだまだいろいろやらなければいけないけど、政権を包囲する一大世論が形成される可能性を示す一つの動きでもあるなあ。

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