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2014/07/18

日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー

 こういう事態がどんどんすすんでいくんだよなあ。

日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー(ロイター)

  政府は17日、戦闘機用のミサイルを英国と共同研究することを決定するとともに、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。
 4月に導入した新たな武器輸出ルールのもと、国家安全保障会議(NSC)が判断した初の事案で、日本の防衛装備品の海外移転と国際共同開発が具体的に動き出した。
<三菱電機が参画>
 英国と共同研究するのは、F35への搭載を念頭に置いた空対空の中距離ミサイル。英国の持つミサイル技術と、目標を検知・追尾する日本のセンサー技術を組み合わせた際の性能などを分析する。
 関係者によると、英国からは防衛大手のMBDA、日本からは三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)が参画する。MBDAは英独などNATO(北大西洋条約機構)4カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイターの空対空ミサイル「ミーティア」を手掛けており、英政府は同ミサイルの改良版がF35に搭載可能と考えている。三菱電機は自衛隊にミサイルを納入しており、センサー技術に強みを持つ。
 F35は9カ国が開発に携わり、米国だけで約2400機、日本を含めた全世界で3000機以上の配備が見込まれる。敵に捕捉されにくいステルス性能を発揮するため、ミサイルは胴体内に格納する。
<米国からイスラエルにも>
 一方、米国には迎撃ミサイル「パトリオット2(PAC2)」に使うセンサーを輸出する。米国は同ミサイルを主にカタールへ輸出する計画だが、旧型であるため、米国内で一部部品を調達できない状態だった。日本では三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が米レイセオン(RTN.N: 株価, 企業情報, レポート)からライセンスを取得し、自衛隊向けに生産している。日本は4月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入。従来の禁輸政策から、1)国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、2)輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、3)目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る──の3条件を満たせば輸出を認める方針に転換した。
 特に慎重な検討が必要な案件は、最終的にNSCが審査する。今回はどちらの案件も許可されたが、第三国への移転は、日本の輸出先の管理に委ねられる。米国がPAC2を輸出する相手国には、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルが含まれる可能性もある。…

 「武器輸出三原則」は、1967年に佐藤栄作首相が三つの地域(▽共産圏諸国▽国連決議による武器輸出禁止国▽国際紛争当事国とその恐れのある国)について武器輸出を認めないと表明したもの。さらに76年には三木武夫首相が政府統一見解として、三つの地域以外についても憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むとし、全面的に禁止したものだ。その後、83年に米国への武器技術供与を「例外」として認めて以来、なし崩し的に空洞化が進んできたのだが、今回の新原則「防衛装備品移転三原則」では、解禁を「原則」にしたものになったのだ。そのもとで、はじまったこうした事態。
 折しも、イスラエルによるガザ空爆の被害は広がっている。そうしたことに、日本が参加する武器が使われることになっていく。

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