予算１０兆円増、大学無償化 下村文科相が構想発表

　うーん。この下村さんの発言には、どう反応すればいいのやら。だけど、前提として、教育再生は、大がかりな教育システムの改変をめざしていて、すで、それはすすんでいるというのは事実であるのだけど。

予算１０兆円増、大学無償化　下村文科相が構想発表（朝日新聞）

　２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。
■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算
　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。
　メニューは、政府の教育再生実行会議が今月３日に提言した幼児教育の無償化（８千億円）や、大学進学率７割程度を目指す大学の質・量の充実（７千億円）など。最終的には、大学などを含む全ての高等教育の無償化（３兆８千億円）も一例として示した。「大幅な変動があり得る」としている。
　新たに確保を目指す予算額は２０年までに５兆円、３０年までにさらに５兆円の計１０兆円。現在の文科省の単年度予算（約５兆円）のほぼ２倍にあたる。
　下村氏がこだわったのは、投資に見合うだけの効果を示すことだ。昨年１１月～今年３月、省幹部全員を集めた勉強会を９回開き、経済学者などの専門家を呼んで検討。教育費の家計負担が軽くなることでもたらされる利益をはじいた。
　その結果、教育費負担を理由に子どもをもうけることを断念しなくなって出生率が５％程度上昇し、年９万人が新たに大学に進学すると予想。これらによって現在４９０兆円ほどの国内総生産（ＧＤＰ）が６０年後には１０８兆円増加して税収が２１兆円増えると試算した。
　著書で下村氏は「教育投資を増やして大卒者を増やすことは、本人にも社会にもメリットが大きい」と述べている。…

　高等教育の無償化や充実は異論がない。ほんとうにできるものならやってほしい。応援する。それに、教育政策が多角的に充実することはのぞましい。
　だけど、中身もふくめて問われる。英典さんが言うように「ただ一方で、合理性のある計画になっているかも重要だ。少子化の解消には、子育てしやすい雇用システムや団塊世代の社会参加意識の醸成など教育以外の要素も大きい。教育費だけで１０兆円分を増やすのはバランスを欠くし、そもそも不可能に見える。国民に「できっこない」と思われれば教育投資への機運もしぼみ、絵に描いた餅に終わりかねない。現実的なプランを早い段階で提示する必要がある」というは事実だと思う。
　それよりも、なによりも、高等教育費も含め、なかなか国民的な合意ができていないのは事実。国民のあいだで、なぜ教育予算の支出が必要であり、無償化が必要なのかの説得的な説明と議論こそが必要なのが、現在のところだと思う。こんなぶち上げでは、とうてい、財務省を説得できない。となると、大きな教育再生の名による「改革」だけがすすんでいってしまうではないか。などなど思うところ。

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