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2014/07/28

川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞社世論調査

 引き続き、朝日の世論調査。

川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。
 安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、こちらも第2次内閣発足来、最高を更新した。
 安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査時点でこれまでで最低の43%を記録。7月4、5日の緊急調査では44%だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。
 川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、10月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。
 調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は42%、「そうは思わない」は43%と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は25%にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は63%にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は19%で、「生かされていない」の61%が圧倒した。…

 支持率低下は、完全なトレンド。大事なのは、個々の政策での不支持の増大が先行するなかでおこっていること。いいかえれば、支持率がふたたびアップする要素はほとんどないということか。だけど、個々の政策での離反とのあいだにはいまだ乖離があるといういいかたもできる。そこからうまれるのは政治不信ではあるのだろうが。政治の信頼を回復する道と方策、それが大事であることも明らかなんでしょうけどねえ。

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