ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ－国連対日勧告

　昨日、一昨日と、印刷工場に籠城。だいぶ、疲れました。暑かったし。その間の記事をクリップしておかないと。

ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ－国連対日勧告（時事通信）

　拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
　規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。
　その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。
　一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。
　このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。
　…

　これがその「最終見解」。

　アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）が、「慰安婦」の部分を邦訳してくれています。そのプレスリリースがこれ。

　ここにあるように、日本政府がこの間、「慰安婦」制度を性奴隷制とみなすのは不適切である、だとか、あるいは河野談話検証の結果、「いわゆる強制連行」は確認できないとの見解を、国連の場でも示しているだけに、そのことに懸念を示し、意志に反して行われたそうした行為は、いかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなうと断じたことはとても重要だろうなあ。と。

　また、秘密保護法にかんする部分は、秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会アドバイザーの藤田早苗氏が訳してくれています。
　国民の知る権利を保障ということが強調されているようですねえ。

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