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何と言っても子どもの頃から慣れ親しんだ、若草山だもん！
モノレール計画頓挫 - 若草山（奈良新聞）県が奈良公園一帯のにぎわいづくりの一環で検討してきた若草山へのモノレール設置について、30日に開かれた奈良公園地区整備検討委員会(委員長・増井正哉奈良女子大学教授、12人)で、委員の大半が構造物を伴うモノレールに反対の考えを表明した。県は検討を中断する意向で、「モノレール計画」は事実上頓挫した。案が全国の注目を集めるようになって約1年。代わってバス利用案が浮上し、県は実現可能性を検討する。
奈良市春日野町の県新公会堂で開かれた同委員会の第8回会合には、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内委員会から矢野和之事務局長がアドバイザーとして出席した…
県民の良識の勝利だね！ 現地の方々のとりくみにはほんとうに敬意を表したいです。やった！
浦田先生の話を聞きたくて、今日は夜は、表題の集会に行ってきた。
1000人委員会は、どちらかといえば旧総評系の労組や市民団体が中心のところと言えばいいのか。へえ、こんな運営の仕方をするのかとちょっと面食らったのが全体の感想（笑い）。
だけど、浦田先生の話は面白かった。だけど、時間が短くて、とっても残念。講演の２つめの論点でもある、政府が自衛権という言葉を使う場合、具体的な、個別的自衛権をさす使い方と、抽象的な、集団的自衛権もふくめて使う2重の意味があるという、整理にもとづいた分析は、今回もなるほどなあと思いつつ、短い時間ではかなり難しく、聞いている人はついて行っているのかなあと心配にはなる。１つめの、閣議決定の歴史的背景というか、経緯というか、これまでどんな解釈をつうじてのせめぎ合いと、綱引きの結果、解釈がつくられてきたのかという問題、そして、限定容認という限定には、かなりの幅があるという問題。それぞれ、ひとまずわれわれの解釈を横に置いての、政府の解釈ということを問題にしてのものだけど、面白かったし、もっと話を聞きたかったなあ。と、がぜん勉強する気にはなったぞ。
そのほか、沖縄からの報告は、２紙の報道の資料があったので、それは貴重だな。
昼間は、最近もお世話になった大御所的な研究者の方の訪問をうけ、いろいろな話もお聞きした。いろいろ知らないこともたくさん聞けて、ボクのように途中からこの業界に入った人間にとっては貴重な話も少なくなかったけどね。
やっとやめたかあ。
更迭撤回の公募校長退職、大阪市 別の１人も免職（共同通信）大阪市教育委員会は３１日、公募制度で採用した生野区の市立巽中の北角裕樹校長（３８）を減給３カ月、西淀川区の市立大和田小の大久保達巳校長（５１）を懲戒免職とした。北角校長は、すでに辞表を提出しており、同日付で退職した。
２人は昨年４月、橋下徹市長が主導して導入した公募制度の１期生。北角校長は適格性に問題があるとして市教委が３月、更迭方針を固めながら一転して撤回、留任させていた。
市教委によると、北角校長の処分理由は重大な信用失墜行為。関係者によると、６月、保護者や教職員との懇親会で、酔って不適切な行為をしたとして保護者が市教委に相談していた。
最初の校長の行状はほんとうにひどいもので、
○修学旅行でのラフティングで生徒を川に突き落とす、生徒の顔を水につける。
○一年生と三年生の学年集会で、授業がつまらないなら一時間当たり千円換算で返せと要求しなさいと発言し、授業の収拾が付かなくなる。
○猛暑日に独断でイベントを開催、ところが、ＰＴＡには学校行事と言い、教職員にはＰＴＡ共催行事だと各々にうそをついていたことが判明。
○一学期の間に私的に生徒の写真を約二千枚撮影。女生徒などから気味悪がられる。
○近隣の小学校卒業式に中学校長として列席するが、礼服を着用せず、汚れた靴で、しかもかかとが踏まれた状態。
などなどのことがあったというのは、有名な話。しかも、校長更迭を求める声が当然、保護者たちからおき、教育委員会事務局が事実関係を調査し、更迭を教育委員会に提案。ところが教育委員会は更迭の人事案を、この校長が「校内の役割分担を教員の投票で教員の意向を明確にし、それを勘案して校長が役割分担を決める」という、それ自体合理的な人事のあり方を教育委員会にご注進し「問題」にした立派な校長だと言う理由で、否決したのだ。当然、保護者たちは納得せず、市議会に更迭を求める陳情を提出。自民党から共産党まで賛成し（維新の会は反対）、採決されていたのだ。
橋下・維新の落日をしめす事態であるなあ。
何か、すごい酷い話になってきた。
突起鉄板めぐり衝突 シュワブゲート前 台風接近、作業なし（琉球新報）米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設作業に伴い、キャンプ・シュワブ第１ゲート前に設置された山型の突起がある鉄板をめぐって３０日、歩行者や座り込みの市民らの安全性を損なうと主張する住民らと民間警備会社、県警との衝突が繰り返された。台風接近の影響で海が荒れており、海上での作業は行われなかった。辺野古沖で警戒に当たるため沖縄に派遣されていた海上保安庁の巡視船など十数隻も同日までに大半が沖縄を離れたが、沖縄防衛局はブイ（浮標灯）設置の際にブイを海上に固定するためのいかりを同日早朝シュワブ内に搬入した。
住民らが３０日午前８時に集合した時点で、民間警備会社の警備員は鉄板の前に横一列に並んで立ち入りを制限した。住民らは「なぜ昨日まで（鉄板がある区域まで）入れたのに入れないのか」「（反対運動への）弾圧だ」などと激しく抗議し、制限している区域の境界線で押し合いが続いた。
住民らは鉄板の上で衝突があった場合を懸念し「命に関わる重大事故につながる」と批判。渡久地修県議（共産）は同日午前、鉄板の大きさ、形状などを確認したいと立ち入りを制限している鉄柵の中へ入ることを要求したが、防衛局の職員は「防衛局の許可を得るように」と拒んだ。…
今日の新報は、「辺野古『殺人鉄板』 直ちに撤去し人命守れ」という社説を掲載している。「国策に抵抗する者は負傷しても、死んでも構わないというのか。県民の生命を差し置いても普天間飛行場の辺野古移設を強行しようとする政府の手法に怒りを覚える。沖縄防衛局がキャンプ・シュワブのゲート前に三角形の突起が並んだ鉄板を設置した。移設に反対し、座り込みを続ける市民らは抗議行動の排除を狙ったものだとして反発している。防衛局はゲートに出入りする工事車両の「泥落とし」だと説明している。この説明を真に受ける県民はほとんどいないであろう。『泥落とし』が目的ならば、ゲートの内側に鉄板を据えればよいではないか。工事現場でタイヤや車体に付いた泥はその現場の出口で洗い流せば済む話だ。舗装された国道を長く通行してきて、ゲートに入る車両に多量の泥が付着するとは思えない。防衛局の説明は矛盾している。市民が指摘するように抗議行動の抑止が目的であることは明らかだ」と。
もう１つは、警備をするのが、県警や防衛局職員の前線に、警備会社の職員をならべていること。三上さんがfecebookで「アメリカ軍を守るように県警が基地を背に並ぶ。その県警を守るようにアルソックの警備員が最前線に並ぶ。…県警は交代でキンキンに冷えた車内で休む 防衛局員はクーラーのきいたプレハブで滅多に出ても来ない気の毒なのはアルソックの警備員だ 泡を吹いて倒れたそうだ」と告発している。いったいなんなんだこれは！
いま、話題のスタンダード！
…
半年後の広場は賛同者で膨れあがった
中央ではスーツの聖職者が声をあげた
小さな願いは今日 スタンダードだ
少女は風変わりなまま歌ったんだ
風変わりなまま そこに在ったんだ
…
なんなんだよなあ、これ。
委員に佐々木元東大学長ら＝衆院選改革の第三者機関（時事通信）伊吹文明衆院議長は２９日午前、国会内で与野党の幹事長らと会談し、議員定数削減など衆院選挙制度改革案について検討する第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」の委員を、佐々木毅元東大学長ら１５人とすることを伝えた。調査会は９月初旬に初会合を開き検討に着手する。
委員は、佐々木氏のほか、経済・労働界から荒木毅富良野商工会議所会頭、並木泰宗連合政治局長、地方自治体から平井伸治鳥取県知事ら、メディア業界から山田孝男毎日新聞社特別編集委員らが起用された。
伊吹氏は、会談の冒頭「（人選には）民主党など野党５党の意見も十分考慮した」と説明。「きのうまでに委嘱をお願いするということで全員からＯＫをいただいた」と語った。
衆院議院運営委員会は６月、与野党協議の行き詰まりを受け、議長の諮問機関である調査会の設置を議決。与野党は委員の人選を伊吹氏に一任していた。調査会への諮問内容は議員定数削減や「１票の格差」是正策などで、具体案をまとめ次第、議長に答申する。
いまの政治の混迷や、劇場化、有権者との距離のひろがりの最大の要因は、小選挙区制であり、「政治改革」だったと思うのだけど。しかも、その後の、２大政党制やマニフェスト選挙などのまやかしをリードしてきたのが、民間政治臨調であり、その後身の２１世紀臨調であったわけだけど、その代表が、この佐々木さんではなかったのか？ 自分がつくった混迷を、その責任ある人が打開策の具体化を提案するなんて、まったくのブラックジョーク。なんで、こんなことしかできないのかなあ。巨大与党は、ほんとによくわかっていない。だから…。
ものすごく緊迫している。それが伝わってくる。だけど、本土のメディアでは報道されない。こんなに重大なことなのに。
鉄柵、鉄板めぐりにらみ合い シュワブ第１ゲート（琉球新報）米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、浮標灯の設置に向けた準備が進む中、キャンプ・シュワブの第１ゲート前では２９日午後、沖縄防衛局が設置した開閉式の鉄柵や鉄板をめぐり市民側と警官隊とのもみ合いが続いた。
市民側は鉄柵の撤去を求めたが沖縄防衛局側が応じないため、自主的に鉄柵を解体するなどの抗議行動を行った。
鉄板は高さ３センチほどの三角形の突起が並んだ形態で設置されたのはゲート前の歩道部分。市民側は「この上で市民と機動隊がもみ合って倒れたら死人出る」などと主張し、撤去を求めた。市民側はベニヤ板を持ち込み、鉄板を覆おうとしたが、ベニヤ板は警官隊に排除された。
ここ５日間の新報の記事の見出しをひろっても、
浮桟橋引き揚げる 辺野古(2014.7.29)
市民ら、警察官ともみ合う 辺野古 海上は作業の動きなし(2014.7.29)
シュワブ浮桟橋設置 海保、カヌー２人を一時「拘束」(2014.7.29)
最多の１２０人抗議 キャンプ・シュワブ第１ゲート前(2014.7.28)
辺野古 海上作業行われず(2014.7.28) カメラ
【辺野古緊迫】ゲート前に鉄柵 移設に向け沖縄防衛局が設置(2014.7.28)
【辺野古緊迫】桟橋、沖合５０メートルまで延びる(2014.7.28)
シュワブ沿岸部、桟橋設置 海上抗議のカヌー２隻に停船命じる(2014.7.27)
抗議排除へ辺野古に巡視船４隻 あすにもブイ設置(2014.7.27)
辺野古に発電機６台搬入 桟橋設置へ夜間作業か(2014.7.26)
市民と警察官にらみ合い キャンプ・シュワブ第１ゲート(2014.7.25)
「横暴許さない」 シュワブゲート前、市民らスクラム(2014.7.25)
追加搬入で騒然 シュワブゲート前(2014.7.25)
辺野古新基地 ２８日にもブイ設置(2014.7.25)
桟橋建設など工事続く キャンプ・シュワブ内(2014.7.24)
桟橋 スロープを拡大 辺野古、工事と訓練続く(2014.7.24)
となる。少しの時間を惜しんで、不意打ちをうたれるものかと、座り込みが続く。すごいなあ。
ほんとに、重大な局面での緊張が続いているようだ。
うーん、結局、そういうことか。政治の名によって露骨にすすむこと。
群馬・朝鮮人犠牲者追悼碑:排外団体と職員もめ事（毎日新聞）群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある韓国・朝鮮人の強制連行犠牲者追悼碑の継続設置を県が不許可とした問題で、排外的な主張を繰り広げるグループが２０１２年、碑の前で公園管理職員の胸を小突くなど小競り合いを起こしていたことが分かった。
◇県、設置不許可の理由に
県幹部は取材に対し「こうしたことが今後も起きる恐れがある」と述べ同グループとのトラブルが不許可の理由につながったことを認めた。碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」は２８日、不許可処分の取り消しを求めて１０月にも前橋地裁に提訴する方針を決めた。
県によると、１２年５月、碑前で守る会が開いた集会の様子がネット上で紹介された直後から、「碑文が反日的だ」と撤去を求めるクレームが県に寄せられ始めた。
さらに同年１１月、排外的な主張を繰り広げる団体が撤去を主張する街宣活動後、公園内にプラカードなどを持ち込んだため、公園管理職員が伏せるよう指示。だが、団体側は碑前で横断幕を広げて写真撮影しようとし、制止する職員と小競り合いになり、県警高崎署員が駆け付けた。
県の古橋勉・県土整備部長は取材に対し、「撤去を求める団体が来て騒いだ事実があり、今後も起きる恐れがある。論争の場になることは都市公園としてまずい。不許可は公園管理者としての責務だ」と話した。
守る会は２８日、「撤去を求める団体はヘイトスピーチを繰り返し、県に大量メールやファクスを送りつけて撤去を求めてきた。不許可決定は彼らに対する屈服、同調であり、断じて認められない」とする声明を出した。
県議会は先月、２団体と個人から提出された撤去を求める請願を自民党などの賛成多数で採択。県は今月、碑前での過去の追悼集会で参加者が「政治的発言」をしたと指摘し、「政治的行事を行わないこと」との設置許可条件に抵触したとして不許可とした。…
差別・排外主義の団体と、タカ派政治家が呼応して、少数者の表現の自由を抹殺する。彼ら自身がおこしたもめ事も、その理由にされなねない雰囲気。碑には、「かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」と刻まれているそうだ。それだからこそ攻撃するというわけか。民主主義の多数決は、少数意見の尊重を内包しているはず。露骨に少数者を排除し、そのうえに歴史そのものも修正する。そういう社会の行きつく先は、どうなるのか。真剣に考えないといけない。
一昨日と昨日の朝日の連載。深刻な実態はうきぼりにはなっている。
（女が生きる 男が生きる）そこにある貧困：上 「育児は女性」母孤立（朝日新聞）３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかる事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。
一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。
ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。
事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。
東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に思う」と題して、ブログに「大切な子宝を乳飲み子のうちから赤の他人に預けてはばからない風潮は、なぜ当然のようにまかり通っているのでしょうか。こんな風潮は、そろそろ止めにした方が良いと思うのです」と記した。母親の責任を問う書き込みは批判を浴びる一方、支持する書き込みもあった。田中氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員も当時「親として無責任な面があったのでは」とブログで問うた。鈴木氏はいまも考えを変えていない。取材に対し「父親であろうが母親であろうが親としての責任はある」とした上で「子どもを人様に無防備で預ける感覚が分からない。女性には、男にはない愛情や優しさがある。子どもを守るのが女性の自然な姿。ベビーシッター事件の女性の取った態度は全く不可解だし納得できない」と答えた。
週刊誌には母親を中傷する記事も出た。悲嘆に暮れていた母親は二重に傷ついた。
私たちの社会には「子育ては家庭でやるもので、主に母親の役割」という「隠れた意識」があるのではないか。その意識のなかで、保育環境の整備といった公的な支援策は乏しい状態が続いてきた。東京大の大沢真理教授は「日本は『男性は稼ぎ、女性は家で子育てや家事をする』という考え方が前提になっている。この仕組みが、女性や母子家庭の貧困を深めている」と語る。…
下は独身女性。
すごく新しいものはないが、労働政策研究研修機構の燕さんの調査などの成果もふまえられている。
こうした実態を共有することは、重要。
だけど、朝日のこの連載は「『女性は家庭』仕向ける社会」ということに、強く押し出しすぎる。それは一つの側面。これだけでは、ずれる。全体の貧困の構造が見えなくなる。そんな感じもした。
これまた、朝日が興味深いインタビューを掲載している。
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言（朝日新聞）関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
金を渡すと角さんは「頂いたよ」
関電からの２千万円 元首相側「初耳」「わからない」
内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。…
とりわけ、原子力ムラが形成され、原発政策が展開される過程だけに、いっそうそのことは言える。しかも、内藤氏は、痛切にその過程を反省し、原発政策の転換を求めるたちばから発言しているだけに。
問題は、こうしたムラの形成が、どう維持、強化され、原発政策が深化していったのかってことでもあるわけで、いっそうの事実の究明が求められる問題でもあるのだろうけれども。
引き続き、朝日の世論調査。
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査（朝日新聞）朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、こちらも第２次内閣発足来、最高を更新した。
安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査時点でこれまでで最低の４３％を記録。７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。
川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。
調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。…
支持率低下は、完全なトレンド。大事なのは、個々の政策での不支持の増大が先行するなかでおこっていること。いいかえれば、支持率がふたたびアップする要素はほとんどないということか。だけど、個々の政策での離反とのあいだにはいまだ乖離があるといういいかたもできる。そこからうまれるのは政治不信ではあるのだろうが。政治の信頼を回復する道と方策、それが大事であることも明らかなんでしょうけどねえ。
日経でも同じ結果ですよね。
内閣支持率、初の50％割れ 日経世論調査（日経新聞）日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が６月の前回調査より５ポイント下がって48％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて50％を割り最低となった。不支持率は２ポイント上昇し38％と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は９ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。
20歳～30歳代では集団的自衛権の行使容認について「評価しない」が６割近くに達している。40歳代は安倍政権の経済政策を「評価する」「評価しない」が拮抗し、ほかの世代に比べて見方が厳しい。こうしたことが内閣支持率の低下に影響しているとみられる。
現在、すべて停止している国内の原子力発電所の再稼働を巡っては、16日に九州電力川内原発（鹿児島県）が政府の原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、10月にも運転を再開する見通しとなった。安全の確保を前提に再稼働を進める政府の方針について賛成が35％、反対は52％だった。
原発再稼働の判断は専門家でつくる原子力規制委、地元自治体、電力会社が担っている。再稼働判断への国の関与について聞くと「強めるべきだ」が54％で「強めるべきでない」の27％を大きく上回った。…
注目すべきは、１つは、若い層の結果だよな。これが大事。
もう一つは、経済政策について「評価する」は44％で「評価しない」の37％を上回ったこと。予定通り消費税率を10％に引き上げることに関しては反対が59％、賛成が36％となったことかな。
うーん。土井さんの新著。なるほど、土井さんらしい鋭い調査と分析。いつものごとく、たくさん考えさせられる。そして、生きづらさ。
ネット依存、LINEなどにより人間関係の常時接続化。つながり依存と新しいいじめのかたちから話がはじまり、「つながり過剰症候群」とよぶ。そのメカニズムをつくる社会的背景新自由主義とリスク化の時代でのコミュニケーション能力過剰とももいわれる社会のあり方を分析する。そこで生まれる過剰な承認願望。それは、ボクら大人の創造もこえた羅針盤としての友だち関係であり、承認の耐えられない軽さでもあると。そしてそこから。つながりの質的転換への模索する。
想像を超えたつながり過剰と承認願望。たぶん大人にはより想像力が求められる。だけど、どう組み合えていくのかは答えが簡単にあるわけではない。そのとき、いろいろ考える。その外側にある、消費世界や、政治世界。それをとりこんでいく若者の社会や世界認識の過程という問題もある。そういうときにつながりの転換は、きっと民主主義の問題でもある。それがまた、やっかいでもあるのだろうけど。
いろいろ考えないといけないと。やっかいな課題だな。
あまりにも重いテーマだから、前編は見ることができなかった。それでも、やっぱり後編はみなきゃっと思って見た。のっけから、胸がチクチクする。その介護の、厳しい現場。制度のあまりにもの貧弱さ。そして、高齢者の生きづらさ。
なぜ、”在宅”がこうも生き苦しいのか。うーん。「終の棲家」か。「どうして、こういう世の中になってしまったのか」「一生懸命働いて、めざしてきたのかこういう国だったのか」。ラストのその問いがあまりにも胸につきささるなあ。希望は、やっぱり未来をつくる人たちのなかにしかないのだろうけれども。
昨日、仲井真さんが出馬表明して、いよいよ沖縄の知事選がはじまる。その前に、オール沖縄の再構築をめざす動きがおこっている。
島ぐるみ会議２千人結集「基地支配を拒否」（沖縄タイムス）オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求める「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は２７日午後、宜野湾市民会館で結成大会を開いた。名護市辺野古の海上で政府が普天間代替施設の移設作業を進めようとする中で「辺野古強行を止めさせよう―沖縄の心をひとつに―」をテーマに２０７５人（主催者発表）が結集した。
大会では結成アピールを採択。２０１３年１月に県内４１市町村長、議会議長、県議会議長らが署名した建白書の安倍晋三首相への直接提出を「歴史的行動」と位置付け、政府の辺野古移設推進を「民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定している」と糾弾する内容。
さらに、在日米軍基地の集中を構造的差別とし、基地の返還が経済的発展につながるとした上で、「基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。子どもに希望ある沖縄の未来を引き継ぐ責務、沖縄らしい優しい社会を自由につくる権利がある」と主張。
県内移設断念を求める建白書の実現を求めるため「沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を全県民に呼びかけます」としている。
共同代表の大城貴代子（元県女性政策室長）、大城紀夫（連合沖縄会長）、呉屋守將（金秀グループ会長）、平良朝敬（かりゆしグループＣＥＯ）、高里鈴代（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会代表）、友寄信助（元社民党県連委員長）、仲里利信（元県議会議長）、宮城篤実（前嘉手納町長）、由井晶子（元沖縄タイムス編集局長）、吉元政矩（元副知事）の１１氏が壇上から「もう一度オール沖縄を」と訴えた。…
島ぐるみ会は知事選に直接関わらないとしているそうだ。だけど、その根本には建白書がある。そして、建白書こそが、知事選の争点とも言える。
さは、いよいよだぞ！
日本には公的な戦争博物館はない。そのなかで、地方や民間の資料館で、戦争の実相を伝え、また特別展示などの工夫もされてきた。そういうとりくみに注目をし、かつて企画化したこともあった。しかし、そういうなかで、少し、心配した事態がすすんでいる。
平和資料館 展示の見直し相次ぐ（NHKニュース）戦争や平和をテーマにした全国の資料館で、最近、展示内容の見直しが相次いで進められていることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
その理由について、多くは「内容を分かりやすくするため」としていますが、専門家は「見直し方によっては、戦争の実像が伝わらなくなるおそれもある」と指摘しています。
戦後７０年を来年に控えて、ＮＨＫは、戦争や平和をテーマにした全国の公立や私立の主な資料館５２か所を対象にアンケート調査を行い、８７％に当たる４５か所から回答を得ました。
それによりますと、この５年以内に、資料や写真の入れ替えや、説明文の変更など、展示の見直しを行っている施設は２０か所と、全体の４４％に上りました。
その理由としては、「内容を分かりやすくするため」が最も多く１２か所、「今の時代に合わせるため」が４か所、「データや情報を新しくするため」が２か所などとなっています。
中には、展示している年表のうち、太平洋戦争中の項目を大幅に減らしたところや、空襲の記録など日本国内の被害の展示を増やす一方で、国外での旧日本軍の戦闘などに関する展示を減らした資料館もあります。
…
具体的な内容を一覧にして示してほしいと思うけど、やはり傾向としては、加害の実相を伝えることをやめ、被害についても、軍や国家の責任にかかわるような表現を弱めるということなのかもしれないなあ。そのあたりを、きちんと確認したいものなのだけど。
昨日、一昨日と、印刷工場に籠城。だいぶ、疲れました。暑かったし。その間の記事をクリップしておかないと。
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ－国連対日勧告（時事通信）拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。
その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。
一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。
…
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）が、「慰安婦」の部分を邦訳してくれています。そのプレスリリースがこれ。
ここにあるように、日本政府がこの間、「慰安婦」制度を性奴隷制とみなすのは不適切である、だとか、あるいは河野談話検証の結果、「いわゆる強制連行」は確認できないとの見解を、国連の場でも示しているだけに、そのことに懸念を示し、意志に反して行われたそうした行為は、いかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなうと断じたことはとても重要だろうなあ。と。
また、秘密保護法にかんする部分は、秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会アドバイザーの藤田早苗氏が訳してくれています。
国民の知る権利を保障ということが強調されているようですねえ。
うーん。この下村さんの発言には、どう反応すればいいのやら。だけど、前提として、教育再生は、大がかりな教育システムの改変をめざしていて、すで、それはすすんでいるというのは事実であるのだけど。
予算１０兆円増、大学無償化 下村文科相が構想発表（朝日新聞）２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。
■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算
「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。
メニューは、政府の教育再生実行会議が今月３日に提言した幼児教育の無償化（８千億円）や、大学進学率７割程度を目指す大学の質・量の充実（７千億円）など。最終的には、大学などを含む全ての高等教育の無償化（３兆８千億円）も一例として示した。「大幅な変動があり得る」としている。
新たに確保を目指す予算額は２０年までに５兆円、３０年までにさらに５兆円の計１０兆円。現在の文科省の単年度予算（約５兆円）のほぼ２倍にあたる。
下村氏がこだわったのは、投資に見合うだけの効果を示すことだ。昨年１１月～今年３月、省幹部全員を集めた勉強会を９回開き、経済学者などの専門家を呼んで検討。教育費の家計負担が軽くなることでもたらされる利益をはじいた。
その結果、教育費負担を理由に子どもをもうけることを断念しなくなって出生率が５％程度上昇し、年９万人が新たに大学に進学すると予想。これらによって現在４９０兆円ほどの国内総生産（ＧＤＰ）が６０年後には１０８兆円増加して税収が２１兆円増えると試算した。
著書で下村氏は「教育投資を増やして大卒者を増やすことは、本人にも社会にもメリットが大きい」と述べている。…
高等教育の無償化や充実は異論がない。ほんとうにできるものならやってほしい。応援する。それに、教育政策が多角的に充実することはのぞましい。
だけど、中身もふくめて問われる。英典さんが言うように「ただ一方で、合理性のある計画になっているかも重要だ。少子化の解消には、子育てしやすい雇用システムや団塊世代の社会参加意識の醸成など教育以外の要素も大きい。教育費だけで１０兆円分を増やすのはバランスを欠くし、そもそも不可能に見える。国民に「できっこない」と思われれば教育投資への機運もしぼみ、絵に描いた餅に終わりかねない。現実的なプランを早い段階で提示する必要がある」というは事実だと思う。
それよりも、なによりも、高等教育費も含め、なかなか国民的な合意ができていないのは事実。国民のあいだで、なぜ教育予算の支出が必要であり、無償化が必要なのかの説得的な説明と議論こそが必要なのが、現在のところだと思う。こんなぶち上げでは、とうてい、財務省を説得できない。となると、大きな教育再生の名による「改革」だけがすすんでいってしまうではないか。などなど思うところ。
ボク自身のこの数日の佐賀にかかわる動きには、正直驚いている。これって。
自衛隊のオスプレイ配備で佐賀県に協力要請（NHKニュース）自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイの配備先を巡り、武田防衛副大臣が佐賀県庁を訪れて古川知事と会談し、佐賀空港に配備したいと協力を要請したのに対し、古川知事は県民の理解を得ることが必要だとして、さらに説明を求める考えを示しました。
防衛省は、陸上自衛隊に５年間で１７機導入する新型輸送機オスプレイの配備先として、佐賀市の佐賀空港を検討しており、武田防衛副大臣は２２日、佐賀県庁を訪れ、県庁前で地元の住民が抗議活動を行うなか、古川知事と会談しました。
この中で、武田副大臣は「陸上自衛隊に新設する水陸機動団が使用するオスプレイの部隊を、佐賀空港に配備させていただきたい。具体的には佐賀空港に隣接する場所に駐機場を整備し、離着陸には佐賀空港の滑走路を使用させていただきたい」と述べました。
さらに、武田副大臣は「沖縄の負担軽減のために佐賀空港を活用させていただきたい」と述べ、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の代替施設が完成するまでの間、佐賀空港を暫定的に利用するよう、アメリカ側に働きかける考えも伝えました。そして、武田副大臣は「陸上自衛隊のオスプレイの配備先としても、沖縄の負担軽減のためにも、佐賀空港を利用させていただくことがベストだと政府として判断した」と述べ、協力を求めました。
これに対し、古川知事は「県民からは『なぜ佐賀空港なのか』という疑問や、『本当に安全なのか、騒音はどうか』などの不安が寄せられている。政府として責任を持って県民や県に十分に説明し、理解を得ることが必要だ」と述べ、今後さらに説明を求める考えを示しました。
軍事的思惑は、記事にもあるように、佐賀の陸自基地につくられる海兵隊機能をもつ部隊配備にかかわってのものだろうけれども。官民共用化をすすめ、米軍共用をすすめる。これはまさに、軍事優先の拡大ではないのか。こんな露骨な軍事優先で、国民生活につっこんでくるって。これまで、ほとんど、軍事的につかわれた歴史があるのかなあ。こういう空港を、こんな方向でもっていくということもこれまであったのかなあ。いろいろ調べないとなあ。これって、どういうことだろうか？
なんなんだろう、これって。
「河野談話」検証の一方で政府が非公式にパンフ作成に関与（TBSニュース）従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野元官房長官の談話」。安倍政権は「内容は見直さない」という姿勢を打ち出しています。しかし、最近になって安倍総理に近い政府関係者がこんなパンフレットの作成を主導していたことが分かりました。「慰安婦の強制連行は誤解だ」とする内容で、韓国側の反発の材料になりそうです。
「日本軍が韓国人女性を性奴隷として２０万人動員し戦後その多くを虐殺した、は誤解です。慰安婦に関する国際的誤解を説明します」（パンフレットより）
慰安婦問題での国際的な誤解を解くために、総理にも近い政府関係者が主導して作られたパンフレット。
「河野談話で日本政府は慰安婦の強制連行を認めたと考える方が今も多数います。しかし、それは誤解です」（パンフレットより）
旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」についても、「強制連行を認めたものではない」と説明しています。執筆にあたったのは、安倍政権に政策提言を重ねる西岡力氏です。
「悪意を持って日本の過去について名誉侵害をしようとする国際的な動きがある以上、事実関係に踏み込んで政府が反論しなければならないと思います。それと連携して、民間で言論活動をする必要がある」（東京基督教大学・西岡力教授）
西岡氏が指摘するのは、韓国の民間人が海外で進める「慰安婦」像の設置などのキャンペーン活動です。
「私はこういう展示はない方がいいと思う。次に進んで、日本と韓国が未来の利益のために一緒に歩む時なんじゃないだろうか」（展示会を訪れた人）
安倍政権は国際社会の批判を避けるため、この問題で表立ったＰＲ戦略は取らない方針ですが、代わりにパンフレットの草稿には外務省や総理官邸のスタッフも目を通し、非公式に作成に関わってきました。そして５月。あえて公費を投入せず、表向き「民間団体の主張を紹介した」という形で完成に至ったのです。
この動きと並行して、政府の有識者チームが河野談話の作成過程を検証した報告書を発表。菅官房長官は「検証だけで見直しはしない」と明言していますが、総理周辺からは「将来の見直しに向けた世論作りのきっかけに」という思惑も聞こえます。…
またぞろ、狭義の強制性と広義の強制性という勝手な議論を、もちだしてすりあえるってわけ？ この点では、NEWS23の後藤さんのコメントもとんでもないものだったけど。国際社会が、そんなことを言っているわけではないでしょう。なのに。
しかも、どれだけ、さまざまな歴史的資料を明示しても、それを議論の材料からはぶいて議論しようとする。だから、議論も成り立たない。冷静な議論を妨げているのは誰なのか。よく考えてほしい。そして、こういうダブルスタンダード的、行為をすることに、そのことが端的にしめされているのだと思うのだけどなあ。
ここまで行くと…。
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応（朝日新聞）勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。
窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。
元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。
１２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
「企業責任感、倫理観はもっと高めなければ。謝罪対応は一日も早くやりたい」。１７日に記者会見したベネッセＨＤの原田泳幸社長は、そう話していた。会見では、１６日までに約５万件の問い合わせがあったと説明した。
この元派遣会社員は「個人情報は漏れないから安心して、と言って勧誘してしまい、傷ついているところに、謝罪の仕事を回す企業感覚が信じられない。謝罪も派遣にやらせるなんて、倫理観がない」と憤る。
ベネッセの担当者は「本来は社員が対応すべきだが受けきれない件数だった。一刻も早く対応すべく、同じ認識を持つ業務委託会社とともに対応している」と説明する。
最大の教育産業企業の１つで、学力テストという公的な仕事までやっていて、最大の個人情報をもっていると言っていい、企業が、その中核的な仕事までを、派遣や委託でまかなっていたといううすら寒い事件であるわけだけど、さらに、ここまで行くと。儲けのために、雇用を流動化させる日本の企業のあり方が生み出した、モラルハザードはここまできたかという感じ。もう、何がおこっても、誰もおどろかない。酷い社会になってしまったなあ。
うーん。教育再生でやったこと、これからやろうとしていることのうえで、学習指導要領をつくるってことね。
秋にも学習指導要領改訂を諮問へ 文科相（NHKニュース）下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、小中学校や高校の教育内容を定めた学習指導要領について、新たな高校の科目「公共」の創設や小中学校での英語教育の強化のため、ことし秋にも、中教審＝中央教育審議会に全面的な改訂を諮問する考えを示しました。
この中で、下村文部科学大臣は、小中学校や高校の教育内容を定めた学習指導要領について、「どう優先順位を付けて、どのような教科を教えるのか考えていく必要がある。今後、設置を促進する『小中一貫教育学校』を含めて、全体として整合性を持った学習指導要領の見直しを図っていきたい」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「大学入試の抜本改革に合わせて高校段階での学習指導要領をどう見直すか考える必要があるほか、高校で新たな科目『公共』を創設することや、小学３年生から英語教育を始めることについても、できるだけ早く検討していく必要がある」と述べ、ことし秋にも、中教審＝中央教育審議会に学習指導要領の全面的な改訂を諮問する考えを示しました。
中高一貫は、ことし中教審でやって、来年法制化するとか。大学入試制度も同じようなテンポのつもりか？ これまでの道徳教育のうえで「公共」ねえ、英語教育も学習指導要領のしばりをかけるということか？うーん。数年前にかわったばかりの指導要領。検証がなく、やりたいほうだいで教育内容に手を突っ込んだ結果は？ もっと、子どもに向き合ってほしいのだけど。
世論調査をクリップ。
安倍内閣支持率４５・６％ 第２次内閣発足後最低（産経新聞）産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。
第２次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。
安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が４７・１％と「評価する」の３９・４％を上回り、前回調査から逆転した。
「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」は５６・０％。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上った。
自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、賛成は３２・６％、反対は５５・６％だった。
一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。
日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは４７・０％、「思わない」としたのは４３・４％と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか３・８％。逆に、中国にあるとしたのは３８・４％、日中双方にあるとしたのは５３・８％だった。
北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、「思わない」との回答は５１・５％に達した。
かなり、シビアな見方を示した調査。この個別事例も、ちょっと考えるべきことかもしれないが。
昨日のＦＮＮの新報道２００１は、首都圏の調査だけど、「あなたは安倍政権を支持しますか」の質問に、「支持する」46.6％に対し、「支持しない」が46.6％。これも、かなり特徴的な調査結果ということも言える。もちろん、政権を追いつめるまでにはまだまだいろいろやらなければいけないけど、政権を包囲する一大世論が形成される可能性を示す一つの動きでもあるなあ。
ほんとうに酷い。聞く耳をもたず、知事選挙を前に、もう終わったことにしようと既成事実を積み重ねる。
ブイ、辺野古に搬入 きょうにも浮桟橋を設置（琉球新報）防衛省は２０日未明、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に先立ち、立ち入り制限水域を明示するための浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）など関連資材を積んだ貨物車をキャンプ・シュワブに搬入した。移設に反対する住民らの阻止行動を避けるため、未明に搬入したとみられる。海底調査に対する住民らの海上抗議行動を排除するためのブイなどの設置が可能になった。沖縄防衛局は気象状況などを見ながら、早ければ２１日にも浮桟橋などの設置作業を開始するとみられる。
シュワブでは２０日午前、フロートなどの資材を貨物車からクレーンを使って降ろし、覆っていたカバーを外すなど、海上への設置に向けた作業の様子が確認された。防衛関係者は「混乱がないように作業を進めたい」と話しており、早期の作業開始を検討している。
関連資材は１９日に那覇港新港ふ頭に入港した貨物船で陸揚げされた。ブイ設置業者のものとみられる荷台もあり、同日夜までに社名がガムテープで隠された。資材を乗せた大型トラックなどは２０日午前１時２５分ごろに那覇新港を出発し、同２時３３分～３時１５分ごろに４２台が相次いでシュワブのゲートから施設に入った。
ゲート前では未明の搬入時に数人が駆け付けて貨物車を制止しようとするなど抗議したが、警察官に制止された。早朝からも反対派の市民らが集まり、警察官が活動を制止するなど一時混乱した。
ブイとフロートは、シュワブ内の２カ所に設置する浮桟橋から出す作業船が設置作業を行い、徐々に沖合まで設置範囲を広げる。米軍施設内から作業を開始することで、新たな基地建設に反対する住民らの抗議行動の影響を避ける狙い。一方、海上で住民らの船がブイ設置箇所よりも内側に進入してきた場合、海上保安庁や県警が刑事特別法（刑特法）で取り締まる方針。
ブイ設置作業には数日間かかる見通し。反対派住民らの抗議活動も予想されるため、海保や県警ほか民間の警備会社の船などで警戒する。防衛省はすでにシュワブ内に、海保や県警などの警備担当者や作業員が業務の調整などを行う現地事務所を設置。月内のブイ設置、ボーリング調査開始に向け調整を続けている。
負けてはいけない。ぜったいに。あきらめてはいけない。沖縄は新しいたたかいがはじまっている。
昨日は、表題の集会に参加しに、四ッ谷へ。四ッ谷はやっぱり都会ですねえ。お昼ご飯を食べる時間がなかったので、コンビニでおにぎりを買って、路上でパクパク。ははは。
さて、集会で、いろいろな人に会う。まあ、それが目的。
で、プログラムは 基調講演「生活保護バッシングは何をもたらしたのか」安田浩一さん。もちろん、在特会のヘイトスピーチの話。攻撃の対象が生活保護でもあるわけで。ふんだんに映像をつかう。もちろん知っていることだけど、だけど、まとまって見聞きすると、やっぱりしんどい。それぐらいのことがおこなわれている。しかも、それをやっているのは、普通の人々。多様な。そして共通するのが、被害者意識だと。
特別報告「シングルマザー調査から見えるもの」が大阪の徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループ代表）。桃谷あたりで活動する。なかなかやるなあ。調査からいろいろことが浮き彫りになるが。複合的で、深く病む。もう１つの特別報告「就学援助制度と子どもの貧困対策を考える」が青砥恭さん。就学援助のデータから見えることを示しながら、自身のとりくみを紹介。
それからリレー報告。「基準引き下げ・法「改正」はDV被害者に何をもたらすか」吉祥眞佐緒さん、 「ハウジングプアと『住宅扶助基準の引き下げ』」稲葉剛さん、「大阪で今、何が起きているか」普門大輔さん（弁護士・大阪市生活保護行政問題調査団事務局長）、「生活保護基準引き下げにどう対抗するか」安形義弘さん（全国生活と健康を守る会連合会会長）、徳武聡子さん。全国のおもだった取り組みの方向を確認。これは、ボクにとってはとっても大事だった。まとめは、尾藤廣喜さん。２万人の朝日さんの話に勇気づく。
とてもいい集会でした。
夜は、学習会の講師で帰ってきた、相方と二男と、四ッ谷でイタリアン（というか、二男の大好きなピッツァ）。
ちょっと興味深い調査なので、クリップ。ＫＥＹ・在日コリアン青年連合がやった「在日コリアンへのヘイトスピーチと
インターネット利用経験などに関する在日コリアン青年差別実態アンケート調査報告書（第二次中間報告案）」。
戦後も来年で70年。もう何代めにもなった在日の若者たちは、すでに孤立化・個別化し、日本社会のなかに、いわば溶け込んで暮らしている。だけど、昨今のヘイトスピーチの状況をどう見ているのだろうかということは気になる、大事な問題だ。
当然、多くの若者がそれを経験している。一方で、ただ理由もなく、朝鮮・韓国ということで攻撃される。そうした攻撃の多さに、あらためて、考えさせられる。そして、もちろん、次の多いのが歴史問題での攻撃だ。それにたいし、若者たちは、学んでいないから反論できないという事態に直面する。
かつてから存在した差別や攻撃ではある。だけど、その理不尽さと、社会のありようの変化のなかでおこっている、今日の事態をどう考えるのか。記述のところで、さまざまな実態が書かれているけれども、かつてあった差別と地続きということと、だけど、いまの時代におこっていることの意味などもいろいろつきつけられる感じもする。
結局、まだまだ理解していなかったことが多い感じもした。詳細にチェックしなきゃなあ。
これは…。
子ども置き去り３年間で３９５人 死亡も、命の危険浮き彫り（共同通信）親の育児放棄などが理由で自宅や路上に置き去りにされた１８歳未満の子どもが、２０１１年度から１３年度までの３年間に２４都道府県で３９５人いたことが１９日、共同通信の全国調査で分かった。長時間放置され熱中症で死亡したり、餓死したりしたケースもあり、幼い子どもが生命の危険にさらされている実情が浮き彫りになった。
今年５月には神奈川県厚木市のアパートで死後７年以上たった男児の白骨遺体が見つかり、放置した父親が逮捕される事件も起きている。児童相談所（児相）や自治体、警察などの関係機関や住民が相互の連携を強化し、早期発見や保護に向けた態勢を整備することが必要だ。
どういう形で調査をしたのかがわからないので、どれぐらい実態をカバーしているのかも不明ではあるが、これだけでも、ショッキングな話である。どこまで、個別の問題ということになるのか？ 個々のケースも知りたいところだが、同時に、もういまの段階は、単純に家庭の責任などと言ってても解決できないところまできているのだろうなあ、と。家庭への支援はもちろん必要だけど、子どもの命や安全を守るには、相当、個々のケースから教訓を導いて、対策や支援を抜本的に考えないと。そう考えると、児童養護などの施策はあまりにも貧弱すぎるのだけどなあ。
ついに来たなあ。
オスプレイ、東京・横田から札幌へ＝飛行範囲、全国に拡大－米軍（時事通信）米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が１９日午前、米軍岩国基地（山口県岩国市）から横田基地（東京都福生市など）に移動した。オスプレイが東日本を飛行するのは１５～１８日に厚木基地（神奈川県）などに立ち寄ったのに続いて２回目で、東京都への飛来は初めて。
２機は午前７時半ごろ岩国基地を離陸し、同９時２０分ごろ、横田基地に着陸した。
防衛省によると、オスプレイは札幌市で２０日に開かれる航空イベントで展示される予定で、横田基地で燃料などを補給した後、１９日午後に離陸。北日本に飛来するのも初めてで、飛行範囲が全国に拡大する。
横田基地西側のゲート前には、同日朝から市民約６０人が集まり、「オスプレイ反対」「二度と来るな」とシュプレヒコールを上げた。抗議集会に参加した基地近くに住む７０代女性は「これまで何度も事故を起こしているのに、日本中を飛び回ることは許せない」と憤った。
オスプレイは２４機が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている。政府は沖縄の負担軽減のため同県外への訓練移転を進めており、今後本州などで低空飛行訓練が本格化するとみられる。
オスプレイ配備、全国展開は、沖縄の負担軽減ではなく、沖縄全体を、普天間・嘉手納化し、全国を沖縄化するということははっきりしていると思う。すでに、昨日の厚木飛来でも、さまざまな影響が報告・報道されているわけで。
腹立つなあ。
うーん。yahooで、篠田博之『創』編集長が、「黒子のバスケ」脅迫事件 被告人の最終意見陳述全文公開について書いていて、その全文を紹介しているので、クリップ。
「黒子のバスケ」脅迫事件 被告人の最終意見陳述全文公開
かつて、「黒子のバスケ」脅迫事件の被告人意見陳述全文公開もおこなわれている。そこでの「負け組」「人生格差犯罪」という言葉はかなりセンセーショナルにとりあげられたけれど、そこからかなりの「修正」（撤回）がなされているというか。
気になるし、しかし、膨大で。
公表にあたっての声明文では
… 自分は原発の再稼働に賛成です。こんな国はもう原発で滅んでしまえばいいと思っているからです。同様に集団的自衛権の行使解禁による日米同盟の深化ｗｗｗｗにも賛成です。自衛隊がアメリカの戦争に大々的におつきあいするようになれば、日本は中東から敵と認定されてしまうことは充分にありえます。こうして日本がイスラム原理主義組織のテロに狙われる国になれば、日本人の大多数が抱く「中韓以外はみーんな親日」という世界観が崩れるからです。またTPPにも賛成です。もし日本人の大多数が経済的社会的な不利益を被る破目になった時に経済マスコミが流布するであろう「こうなったのはTPP反対派が交渉参加を遅らせたせい」という論理を日本人が受容する様子を見て大爆笑したいからです。…
うーん。時間があるときに読もう。
こういう事態がどんどんすすんでいくんだよなあ。
日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー（ロイター）政府は１７日、戦闘機用のミサイルを英国と共同研究することを決定するとともに、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。
４月に導入した新たな武器輸出ルールのもと、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が判断した初の事案で、日本の防衛装備品の海外移転と国際共同開発が具体的に動き出した。
＜三菱電機が参画＞
英国と共同研究するのは、Ｆ３５への搭載を念頭に置いた空対空の中距離ミサイル。英国の持つミサイル技術と、目標を検知・追尾する日本のセンサー技術を組み合わせた際の性能などを分析する。
関係者によると、英国からは防衛大手のＭＢＤＡ、日本からは三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)が参画する。ＭＢＤＡは英独などＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）４カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイターの空対空ミサイル「ミーティア」を手掛けており、英政府は同ミサイルの改良版がＦ３５に搭載可能と考えている。三菱電機は自衛隊にミサイルを納入しており、センサー技術に強みを持つ。
Ｆ３５は９カ国が開発に携わり、米国だけで約２４００機、日本を含めた全世界で３０００機以上の配備が見込まれる。敵に捕捉されにくいステルス性能を発揮するため、ミサイルは胴体内に格納する。
＜米国からイスラエルにも＞
一方、米国には迎撃ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」に使うセンサーを輸出する。米国は同ミサイルを主にカタールへ輸出する計画だが、旧型であるため、米国内で一部部品を調達できない状態だった。日本では三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が米レイセオン(RTN.N: 株価, 企業情報, レポート)からライセンスを取得し、自衛隊向けに生産している。日本は４月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入。従来の禁輸政策から、１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、２）輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る──の３条件を満たせば輸出を認める方針に転換した。
特に慎重な検討が必要な案件は、最終的にＮＳＣが審査する。今回はどちらの案件も許可されたが、第三国への移転は、日本の輸出先の管理に委ねられる。米国がＰＡＣ２を輸出する相手国には、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルが含まれる可能性もある。…
「武器輸出三原則」は、１９６７年に佐藤栄作首相が三つの地域（▽共産圏諸国▽国連決議による武器輸出禁止国▽国際紛争当事国とその恐れのある国）について武器輸出を認めないと表明したもの。さらに７６年には三木武夫首相が政府統一見解として、三つの地域以外についても憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むとし、全面的に禁止したものだ。その後、８３年に米国への武器技術供与を「例外」として認めて以来、なし崩し的に空洞化が進んできたのだが、今回の新原則「防衛装備品移転三原則」では、解禁を「原則」にしたものになったのだ。そのもとで、はじまったこうした事態。
折しも、イスラエルによるガザ空爆の被害は広がっている。そうしたことに、日本が参加する武器が使われることになっていく。
これは、もちろん沖縄にとどまらない、全国的な問題だあることは言うまでもない。
政治問題学べぬ空気 文科相「不適切なら指導」（沖縄タイムス）基地問題や安保政策など世論が分かれる政治的なテーマについて、学校の授業や平和学習で取り上げにくい空気が県内で生み出されつつある。１５日には下村博文文科相が集団的自衛権の行使に向けた閣議決定にからみ、「授業で社会的事象を扱う場合、一方的な主義主張による不適切な事案であれば指導する」とけん制。新基地建設が予定される名護市辺野古を平和学習で訪れた県立高校に対しては、「偏向している」との苦情が寄せられた。教育関係者は「国の政策に批判的な見方があること自体が伝えにくくなっている」と危惧する。
下村文科相の発言の呼び水となったのは、参院予算委員会での県選出・島尻安伊子氏（自民）の質問。沖縄の特定の中学校を念頭に「子どもたちが誤解する表現で授業が行われているという情報がある。教師の主観的な言論は慎むべきだ」と主張し、大臣の見解を求めた。
ただ、島尻氏は取材に対し「教師本人から事実確認はしていない」として、具体的にどんな授業内容だったのか明らかにしていない。
高校で社会科を教える４０代の教員は「質問の根拠もはっきりしないのに、大臣の『指導する』という発言だけが一人歩きしかねない。何が『一方的』なのか線引きがなく、国の勝手な解釈がまかり通れば、教育現場は萎縮する」と危機感をあらわにする。…
そもそも、政治問題を扱うことそのものがタブーになる。「本島南部の県立高校が、普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古を平和学習で訪れたのは今年６月。毎年恒例の取り組みであり、事前学習では建設に賛成する側の意見も紹介していたが、今年は特定の男性から『偏向している』との苦情が何度も県教育委員会に寄せられたという」。政府の言い分だけがとおり、異論は排除されるという構造だろう。
そのことで、大きな関心を集める政治問題がタブーになる。だけど、彼らが強調する道徳教育は、そういう市民的な関心と無関係で成立するのか。徳目に流しこむことでは、結局は、本音と建前が分離した人間しか生まれない。そういうモラルと人間形成の点でも本質的な矛盾も抱え込むことになるだけなのだけど。
いっさいの良識的というより、常識的な議論が排除され、強権的に、一部の利益を優先した政治が遂行される。いわば、民主主義の危機でもあるのだけど。
疑問抱え再稼働「適合」 川内原発 規制委が審査結果案（東京新聞）原子力規制委員会は十六日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査結果の案を了承した。新基準を満たすとの初の判断。今後、意見募集を経て正式決定するが、作業員や住民を被ばくから守る策は徹底されておらず、周辺にある火山の大噴火への対応が十分なのかなど疑問が残る。
規制委は昨年七月、新基準の施行と同時に、九電からの申請を受けて審査を始めた。地震や津波、竜巻などの自然災害への備えや、放射性物質を放出する重大事故が起きても影響を少なくする対策を要求。地震・津波の大きさを想定する手法の見直しから求めた。
九電は、耐震設計の基準となる地震の規模を当初より一割ほど大きく設定し、それでも原発の安全を保つ対策を施したと説明。津波への対策では、もともと川内原発の敷地が海面から十三メートルある上に、海に面した海水ポンプに防護壁を設けたことで、六メートルに想定し直した津波の高さにも対応できるとした。竜巻や森林火災などの対策としては電源車の配備や水源確保などを進め、いずれも規制委は妥当と判断した。
しかし、航空機を衝突させるテロへの対策については、審査は非公開で進められ、どんな審査がなされたのかは不明だ。
重大事故時に、放射性物質の放出を千分の一程度にとどめつつ、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備の完成は二年後。事故時の作業拠点は当面代用の施設が使われるため、作業から戻った収束要員を除染する設備も不十分なままだ。
五十キロ離れた桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど周辺の火山についても九電は、当面、川内原発に影響するような大噴火はないと楽観的に想定する。
こうした問題が残されているが、規制委は新基準を満たしていると判断した。
地元住民の避難計画も、策定するのは国ではなく自治体で、安全に避難できるかどうかの実効性は審査の対象となっていない。
示された審査結果の案は今後、国民からの意見を一カ月間公募（パブリックコメント）した後、正式に決定される。規制委による現地の検査にパスし、地元自治体の同意が得られれば、早ければ今秋にも再稼働に進む可能性がある。
いや、まだ決まったわけじゃない。あきらめてはいけない。声を上げ続けないと！
昨日は、７１５の記念講演ではなく、こちらのほうに。非戦を選ぶ演劇人の会 ピースリーディング vol.17。ことしは、どんなストーリーかと思ったけど、2003年に、イラク戦争を前に、この会の前身が出来たときからの、この10年余をふり返るという嗜好。イラク・中東、沖縄、そして日本の政治がその主な舞台。相棒の三浦係長役の大谷さんが、安倍晋三役を熱演がサプライズ？ ちょうど、ボクの仕事をふり返るようなものだったので、いろいろ考えた。つまり、この10数年は何に向き合ってきたのか？ そして何を問いかけきれなかったのか。その帰結としての、この集団的自衛権の行使容認という閣議決定がある。と、同時に、この安倍政治のおこなおうとしていることの異常さというものも、あらためてうきぼりになる。国民の声を聞かない政治がつくられていく。そんなことを考えた。
なら、希望は？ 明日への希望はどこにある。リーディングは最後に答える。希望は憲法そのものにあると。井上ひさしさんの言葉とともに。うーん、なるほどなあ。
沖縄の10年をふり返りつつ、次の企画の大きな参考になったかな。仕事ですよ。言っときますけど。
凄い本を読んだという印象。個人的には、ボクの相方は、障害児教育を生業にしているわけだし、長男は施設のスタッフとして働く（この本の著者の思いに反して、ボクは障害という表記を使うのであしからず）。そもそも、近い人たちに障害者もいるし、自分の子どものある種の「課題」に即してもいろいろ考える毎日である。尊敬する哲学者たちが、ほんとうに赤裸々に語る。片や重度障害で、片や自閉症。障害のある（あるという表現も、著者の思いとは少しちがう）子と暮らす日々を語るその中身は、ほんとうにまるごどの葛藤が赤裸々だ。ゴツゴツした葛藤は、たとえば竹内さんのそれは、ともすれば刺々しさも発するほどだ。なぜ、ここまでと。もしボクが、障害児学校の教員や施設のスタッフで、こんな親御さんがいたらたいへんだろうなあって思うほど。だけど、そこからの思索の展開、そのゴツゴツさのわけは、あとがきで明らかにされる。それほどまでに、ちょっと凄まじいんだよなあ。そういうことも含め、いまの課題、考えるべきことが問いかけられる。竹内さんは「能力の共同性」ということを問いかけ、ボクもいろいろこの点は考えさせられてたけど。
個人的な体験や世界や思いと、社会のそれと。そのことをトータルにつなぐものは何かと。まだまだ、なかなか整理しきれないほど、大きな問題。だけど、それはいまの生きづらい、新自由主義の時代の生きるべき方向も問いかけるということだろうなあ。いやはや、勉強だな。相方は、この本をどう読むだろうか。きっと、こんなこと、あたりまえじゃんって言われそうだなあ。
もちろん、事前にいろいろやりとりがあって、こうなったわけだろうかれども。
集団的自衛権:容認に「意見なし」 内閣法制局、審査１日（毎日新聞）横畠裕介内閣法制局長官は１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した１日の閣議決定の内容について、６月３０日に内閣官房から審査を求められ、翌７月１日には「意見はない」と回答していたことを明らかにした。内閣法制局が４０年以上も「行使できない」としてきた集団的自衛権を１日の審査で異論なく容認したことになる。民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
横畠氏は「内閣官房から昨年２月から説明を受け、今年５月からは与党協議について資料送付なども受けた」と説明した。
しかし、福山氏は「憲法解釈変更の審査が１日、意見なしでは法治国家としてどう考えてもまずい」と批判。「横畠長官は本当に嫌な役をやっていて、お気の毒だ」と閣議決定を急いだ安倍政権の強引な姿勢を皮肉った。
いまさたながら、小松長官の意味を考えさせられるし、そのもとで、どのような作業がすすめられたのかは興味がある。ああいう「限定論」という形で、憲法解釈をつくっていく経緯というのが、法制局のなかでどのようにすすんだのか。どうなのかなあ。
昨日発表のNＨＫの最新の世論調査。
世論調査 内閣支持は４７％ 不支持は３８％（NHKニュース）ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％と、第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を下回り、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３８％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５２２人で、６４％に当たる９７８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％で、おととし１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を下回りました。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３８％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３２％、「実行力があるから」が２９％、「人柄が信頼できるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１８％、「支持する政党の内閣でないから」が１５％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が２０％、「原発への対応」が１５％、「東日本大震災からの復興」が１２％、「外交・安全保障」が１１％、「財政再建」が９％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１５％、「感じない」が４５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が２８％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２６％でした。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が行われた」が９％、「十分な議論が行われなかった」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。
安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が１０％、「ある程度納得できる」が３３％、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が１７％でした。
安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２９％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２１％でした。
安倍内閣離れは、確実に流れになっているし、その中身も政策的な不信感という面が強くなっていると感じる。
今後の動きは、注目だし、そのために必要なことをどんどんやっていく必要がある。
ちなみに政党支持率は、▽自民党が３４．３％、▽民主党が４．８％、▽日本維新の会が１．７％、▽公明党が３．６％、▽みんなの党が０．５％、▽共産党が３．４％、▽結いの党が０．１％、▽生活の党が０．３％、▽社民党が０．９％、▽「特に支持している政党はない」が４２．５％。こちらに、一つの傾向になっているとは言えるのか。注目。
うーん、数字は、民主党政権時代のものだわけだけど。すでに、変質がすすんでいたころ。だけど、それでも…。自民党政権になって、子ども施策の後退もないわけではないし。
子どもの貧困率１６・３％ 過去最悪を更新、厚労省調査（共同通信）平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。所得の減少が原因で、前回調査の０９年時点から０・６ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。
また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は１３年時点で５１・２％と初めて半数を超えたことも判明した。
これがその調査結果。
調査そのものは、昨年のもので、
・１世帯当たり平均所得金額は 537 万 2 千円 <前回三年前 549 万 6 千円>
・相対的貧困率は 16.1% <16.0%>、子どもの貧困率は 16.3%
注：平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得は、調査前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの1 年間の所得である。
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 59.9％ <59.4%>
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
４ 介護の状況
・65 歳以上の同居の主な介護者が 65 歳以上の要介護者等を介護する割合は、51.2% <45.9%>で上昇傾向
と、貧困の広がりは、明確に見て取れるというものではあるのだけど。
そして、昨日の日曜日は、こちらに。昨日が専修大学で、今日は早稲田大学。秘密保護法をテーマとして学習会は久しぶり。この前は7団体のそれだったかな。だけど、秘密国会法というべき法律ができて、施行をめざした準備がすすみ、先取り的なことがどんどんおこっているだけに重要なテーマ。
まず渡辺治さんが、「秘密保護法制の歴史的展開と改憲との関係」。行ってみれば戦前の法制度と現代のそれとを比較して何がいえるのかということと、いまの法制度の特徴とは何か。さすがに治安立法の専門家であって鋭い話がバンバン。戦前との比較も、戦前がさまざまな法律によってできていて、軍機保護法の狙いは、まさにその総仕上げだったのに対し、いまのそれは最初からたくさんのことを想定していて、治安立法としての性格もあわせもつなどなるほどという感じ。
右崎正博さんは「特定秘密保護法と憲法原理―比較法的視点を踏まえて」。これは昨年来の議論をさらに、国会審議やその後の議論もふまえて、豊かにしたもので、徹底して憲法の原理をふみじにろうというものであることがよくわかる。
さいごに村井敏邦さんの「軍事国家・警察国家への道程―秘密保護法の刑事法上の問題点」で、話は雑駁だったけど、刑法の専門家の話を聞くのははじめてだったので、なるほど、こういう問題が実際の現場ではおこるのか、たとえばねらいは「がさ入れ」だなどはふむふむ。
コメントとは永山茂樹さん、建石真公子さん、葛野尋之さんと、それぞれ、GSOMIAとの関係や、情報法の国際的動向など結構大事なことが続いた。
総じて、知らないことも多く、やっぱり、これはまずいということが、よくわかった。今後も、施行にむけていろいろやらないといけないなあと痛感した次第でした。
土曜日は、全国憲法研究会、「平和と安全保障構想の今」と題された講演会。まず、代表の水島朝穂さんが、挨拶と問題提起。水島さんは、あいかわらず、切れ味するどい。そして、みごとなアジテーションにもなっていた。
続いて、森肇志さんが、「国際法上の集団的自衛権」と題した報告。『自衛権の基層』という本を書いて有名な若手国際法学者だけど、その本はパラパラ見たけど、難しくってねえ。国際法というのは、べつに世界連邦見たいな国家機関があるわけではないから、その規範性というものをどう考えるかはいろいろ議論があるのだろうと思う。そしてそれをつくる経緯も。法解釈そのものが、とっても問われれうこととなり、それが国際社会の議論の積み重ねになるのだろうけど。だから、解釈といいことがいろいろ展開される。とってもまどろっこしい説明だけど、集団的自衛権をめぐっても、森さんの考え方では、集団安全保障を補完するという側面と、行き過ぎた行使がおこなわれる面があることを指摘し、後者への認識があるのかを問いかけるというもの。とってもまどろっこしく、いまの政府の動向を婉曲に批判とでも言えようかな。ただ、憲章の武力の行使と威嚇の禁止などの動向に価値をきちんと見て、その規範性がどのように拡大しているのかというような見方ではなく、あくまで相対的な見方んだろうけど。
つづいて、われらが小澤隆一さん。相当工夫をしながら、なぜ、自衛権行使容認の決定がおこなわれるのかという問題と、その問題性について考えるというもの。あえて、安保条約という問題から、国際的な安全保障環境についても展開しつつ、その危険を明らかにする。なかなか、熱のこもった報告。
蟻川恒正さんが、コメント。さすが樋口さんのお弟子さんだなあという教養あふれたコメントで、案外、いやらしさもなく。ただ辛辣に、安倍さんの会見は、あれで、解釈の変更を説明したというが、なにも説明していないと喝破。立憲主義ということばにも、慎重な限定をかけるのは、樋口さんや石川さんと同じ文脈でのことなんだろうなあ。
という感じで、こうしたメンバーでも、予想以上になかなか面白く、だけど、半面はまどろっこしくイライラもしながら。ボク的には、携帯が動かなくなって、そういうイライラもあって。
相方が、単身赴任ということで、二男と2人で暮らし始めて、3カ月とちょっと。なかなか、慣れない生活である。お金がないし、夜早く帰れることなどほとんどないので、朝、夕食をボクがつくって、家を出る。それを、弁当にもつめて、ボクの昼ご飯にする。
今週のメニューはこんな感じ。
日曜日 自家製天ぷら（エビ、ナス、玉葱、舞茸、ししとう）
月曜日 シーフード・カレー、サラダ
火曜日 サバ、筑前煮＋さつま揚げ
水曜日 白身魚とほうれん草のフライ、カボチャ煮、きゅうりの浅漬け
木曜日 シャケ、肉じゃが、生野菜サラダ
金曜日 ホッケ、ほうれん草、いわしとごぼうのつみれ＋タケノコ＋白菜煮、
土曜日 サバの味噌煮、カボチャ煮、ピーマン炒め、生野菜サラダ
とにかく、二男は肉を食わない、生魚も食わない。ということでメニューには苦労する。そんなにいろいろなものをつくれるわけではないので、余計に。3カ月すぎて、ボク自身はかなり飽きてきたという感じ。
朝食は、4パターンぐらいかなあ。まあパンを焼いたりするのが、ちょっと目新しいところではあるけど。これも飽きてきたなあ。
琉球新報の1面のコピーを紹介しつつ、社説を集めたのがこの本。2007年の教科書問題での県民大会から、ことし1月の名護市長選挙まで。1面は、本土では知られていない、沖縄の苦しみの大きさを伝える。また、琉球新報の社説は、どこまでも熱く、骨太でもある。
もちろん、琉球新報の主張にはいろいろ言いたいことがある。ともすれば沖縄「差別」を強調し（これはこれで、一面はあたっているのだけど）、そのために、本土との分断をはかりかねないこともあるし、大きな県民の団結をリードするうえでかかせない、沖縄の現状についての本質的分析に弱さなどは、そうだ。安保についての分析の弱さは、程度の差こそあれ、本土のメディアとも共通する。
それでも、この7年の社説を読み通して、沖縄戦から続く沖縄の苦難、つねに軍事優先に直面し、人権も民主主義もふみにじられてきた歴史に対する問いが太く貫かれ、それが県民の共通の思いになっていることがよくわかるのだ。「肝心」（ちむくぐる）とは、「心の奥底にひそむ想念（おもい）」のことを言うそうだ。その問いかけが、今度の県知事選で問われることになる。
経済的な困難、社会資源の遅れ（その要因はやはり基地と軍事優先にほかならないのだけど）、一方で、尖閣を抱え、中国脅威への揺れもある。そういうなかで、この問いを深く、広く広げること。そのことを本土でも共有しなければいけないのだと思うのだけれども。
教員の多忙化は、都教委にとっても、看過することができないぐらい深刻な事態になっているというわけでもある。何らかの手をうたなければ、重大な事態になるというぐらいの認識か？
教員の業務を縮小方針…都教委、月内にも検討委（読売新聞）東京都教育委員会は１０日、授業以外の事務作業に多くの時間を割かれている教員の勤務実態を調査し、業務の縮小や削減を図る方針を決めた。
月内にも有識者らによる検討委員会を発足させる。国際機関も忙しさを指摘する日本の教員。都立高入試で相次いだ採点ミス問題でも教員の多忙さが一因に挙げられている。今年度は都立高の教員を対象に、来年度以降は小中学校の教員にも広げるとしている。
都教委によると、検討委は外部有識者や学校関係者ら１０～１５人で構成。教員の勤務実態を精査し、部活動や生活指導、文書作成など授業以外の業務内容や作業量を把握する。教員にもアンケートなどを行って忙しさを感じさせる業務をリストアップ。学校運営に必要な業務を絞り、不必要なものは廃止も検討する。
ちゃんと解決に向かっていってくれればいいのだけどなあ。だけど、正直言って、いまの都教委は、システム的に行っても、現場の事態をしっかりつかんで、物事を解決する体制になっていないから、どんな議論がなされ、どのような対応がされるのかは、心配でたまらない。中間的な機関がたくさん存在し、上意下達でものがすすむ仕組みになっているし。もっと、父母や関係者をまきこんで、広く議論し、現場の力を尊重する形ですすむように、監視をしていないあｋといけないのだろうけれども。どうなるかなあ。
結構、数字が生々しい。
「交際相手いる２０代未婚」男性わずか２２％…女性の半分 明治安田が調査、男性の消極さ浮き彫り（産経新聞）明治安田生活福祉研究所が１０日発表した「２０～４０代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる２０代未婚」は、男性が２２・１％とほぼ５人に１人だったのに対し、女性は４１・９％とほぼ２倍だった。３０代、４０代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ２倍の割合となっている。
さらに「交際経験がない」という設問もあり、２０代男性は４０・７％、３０代で３３・５％、４０代で２４・０％という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。
３０代未婚女性の６５・５％が結婚相手に年収４００万円以上を求める一方、３０代未婚男性で年収４００万円以上は２６・７％にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。
また「理想の結婚相手を有名人に例えると」との質問では、理想の妻の１位が里田まいさん、２位が上戸彩さん、３位が山口百恵さん。理想の夫の１位はつるの剛士さん、２位が仲村トオルさん、３位が杉浦太陽さんだった。
調査は３月２１～２４日に全国の２０～４９歳の男女３６１６人を対象にインターネットで行った。
主な内容は
○理想の結婚相手を有名人に例えると
・トップは 里田まいさん つるの剛士さん
○結婚相手の条件
・未婚女性が結婚相手に求める年収と男性年収に開き
・重視したい条件「価値観が合う」「優しい」「行動力・決断力」「浮気をしない」「年収・経済力」
○結婚に対する考え方
・20代男性の70％、20代女性の86％が「結婚したい」
○恋愛
・恋人がいる20代は男性２割、女性４割
・20代未婚男性の４割が女性との交際経験なし
○生涯未婚率が高いのはなぜ？
・「雇用・労働環境（収入）が良くないから」「女性が働き続けられる環境がまだ不十分」
○結婚に関する様々な意識
・「妻は専業主婦が良い」に４割の支持
・６割以上は「子どもが小さいうちは、妻は育児に専念すべき」
○離婚
・40代では４人に１人が離婚を意識
・「熟年離婚」「卒婚」は女性が高い支持 （女性５割 ・ 男性３割）
○年の差婚
・男性が10歳以上年上の「年の差婚」に６割が肯定的
大内さんと竹信さんが「全身婚活」という表現をしたけれども、まさに、そのことが裏づけられるような調査結果。
実際の現実の厳しさ。だけど、それが変わる道筋がまだまだ共有されていないから、夢物語というか、理想？を追いかける、競争する。そして、一方の極には、あきらめたり、はじかれたりする群が男性中心に存在する。
うーん。ともすれば数の問題にされてしまいそうだなあ。
不登校:中３、進学８５％ 受け入れ整備で上昇−−文科省調査（毎日新聞）文部科学省は９日、２００６年度に不登校だった中学３年生の５年後の追跡調査結果を公表した。高校進学率は８５・１％で、前回（１９９３年度に不登校だった中３生対象に９９年に調査）に比べ２０ポイント上昇。２０歳時点での大学・短大・高等専門学校への就学率も２３％で、前回の３倍に増えた。同省は、スクールカウンセラーの配置や不登校生の受け入れ態勢を高校側が整備したことが要因とみている。
調査は０６年度当時中学３年で不登校（年間３０日以上欠席）だった４万１０４３人のうち１６０４人がアンケートに応じた。高校中退率は１４％で前回調査より２４ポイント下がった。２０歳時点で就学も就業もしていない割合は１８％と、前回より４ポイント減など高校・大学進学や中退に著しい改善が見られた。
改善の背景として、同省は不登校生の「受け皿」の多様化を挙げる。東京都は００年度から不登校だった生徒を受け入れる都立高「チャレンジスクール」を開設し、現在５校に約３４００人が通う。民間やＮＰＯ法人が運営する「フリースクール」も受け皿だ。ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（東京都）によると全国で約４００あるといわれ一部は通信制高と連携もする。だが、法的に位置付けられておらず費用は各自負担だ。松島裕之事務局長は「公的支援が必要だ」と強調した。
たしかに、「２０歳時の就学状況は大学のほか専門学校・各種学校１４・９％（前回８・０％）▽定時制や通信制などを含む高校９・０％（同６・５％）▽短大３・６％（同１・９％）－などで、いずれも前回調査を上回った」ということだし、「就学はせず就業している人は３４・５％（同５３・７％）、就学しながら就業をしている人は１９・６％（同９・３％）、就学も就業もしていない人は１８・１％（同２２・８％）－だった」という。この間の、さまざまた対応の結果で、状況は少しずつ変わってきているのだと思う。
だけど、どのような道筋をその人たちが通っているのか。そして、その多くが、個人の負担、家庭の負担ということになっているのならば、やはり経済的に困難な家庭の子どもたちは、孤立し、放置されていく。ことになりそう。
もう少し、調査の結果をしりたくって、いろいろその調査報告をさがしたけれども、まだアップされていないような感じ。だれか知っていたら教えてください。
辺野古の工事が強行されつつあるいま、自然環境団体が強い怒りを表明した。
辺野古にジュゴン食跡１１０本 自然保護協会が確認（琉球新報）日本自然保護協会（亀山章理事長）は９日、環境省で記者会見を開き、名護市辺野古の米軍普天間飛行場代替施設建設予定地で、ことし５月からの約２カ月間で絶滅危惧種ジュゴンの食跡が合計１１０本以上確認されたと発表した。同協会は、埋め立て事業の中止と辺野古大浦湾の保全を求めた。環境影響評価の再実施を国や県に働き掛けていく考え。
同協会によると、「北限のジュゴン調査チーム・ザン」が５月１６日～７月５日までの間、埋め立て予定地周辺で調査を１０回実施し、キャンプ・シュワブ沿岸域の美謝川河口付近などで食跡が確認された。ジュゴンは浅瀬の藻場を利用していると考えられていたが、水深１９・６メートルの深場にある藻場でも食跡が確認されたという。同協会はシュワブ周辺の海草藻場で「ジュゴンの利用頻度が増加している」と分析している。
同協会によると、埋め立て区域周辺にある長島では、サンゴ礫（れき）が付着して成長した鍾乳石が国内で初めて確認された。鍾乳石は現在でも形成中とみられ、同協会は「詳しい調査を実施すべきだ」としている。
実は、この「北限のジュゴン調査チーム・ザン」の調査については、1週間ほど前に琉球朝日放送のニュースでとりあげられている。こちらは動画付で必見。ぜひ！
台風は大丈夫だったかなあ。
うーん、これをどうみればいいのか。
「自分に自信」の子が増加 「親は頼りになる」９割超 内閣府、小中学生調査（朝日新聞）両親は頼りになるし、自分には自信がある――。そんなふうに前向きにとらえる小中学生が増えていることが、９日に内閣府が発表した調査結果でわかった。
家庭や学校生活、友人関係などの意識を把握するため、全国の小学４年～中学３年生２千人を対象に今年２月、調査員が家庭を訪問して調べた。子ども１４０４人と保護者２４８７人が回答した。同様の調査は２００６年以来８年ぶり。
「父は頼りになる」「母は頼りになる」は、四つの選択肢から選んでもらい、「あてはまる」「まああてはまる」の二つを集計。父が「頼りになる」は９０．９％、母は９３．５％で、それぞれ前回より５ポイント以上増えた。
「自分に自信がある」のは「まああてはまる」も含めて４９．９％（前回３８．５％）。「自分の気持ちに正直に生きている」は、「どちらかというと」も含めて「そう思う」が８７．０％（同７４．５％）だった。一方、友達づきあいを「面倒と感じることがある」は１９．７％（同１５．１％）。「勇気のある人間になりたい」は「どちらかというと」も含め「そう思う」が９７．５％（同９１．３％）と悩みも垣間見えた。
進路について「大学まで行きたい」は５７．６％（同４９．０％）。一方、保護者への調査で、「収入や職業などによって受けられる教育の機会や質に差がある」という人は４７．７％（同３７．３％）だった。内閣府の担当者は「子どもの目線で接する親が増え、自己肯定感を感じる子どもが多くなった」としている。
自己肯定感があがったことは、だいじなことだと思うけど。膨大な調査報告なので、丁寧に読まないといけなのかしら。なんとなく同調圧力みたいなものがあるのかなあ（調査に協力した子どもについての統計になっていし）。なによりも「いい子」圧力みたいなものがないのかが気になる。なんといっても、家庭ということがここでも大きなテーマになって、親はこうまでがんばっているんだものということを感じるなあ。それが、どういうことかを考えたりしたいものだけど。
かなり本格的な調査。
８割超が指導者資格持たず 中学、高校の運動部顧問（朝日新聞）日本体育協会は８日、全国の中学、高校の運動部顧問を対象にした初の大規模調査の結果を発表し、多くが指導者資格を持っていない実態を明らかにした。
調査は１、２月に行われ、無作為抽出した中学、高校１千校の顧問教員１万２３５５人のうち、６３９校８５３７人から有効回答を得た。日体協公認スポーツ指導者資格（保有者約４２万人）を持っていない顧問は中学で９割、高校で８割。そのうち約３割が取得を希望していたが、約半数は「どうすれば取得できるかわからない」「校務との兼ね合いで講習会に参加できない」と答えた。日体協指導者育成専門委員の松尾哲矢・立教大教授は「出前での講習会を行うなどの対策が必要」と話した。
子どもの安全という点でも、技量の向上という点でも、教員の負担という点でも、部活の顧問の問題は解決しなければならない問題。事実、体罰の温床にもなっているわけだし。スポーツという接近とともに、学校教育の側も、実は、教員のやりがいの拠点になったりすることもあるだけに、この問題をどう考え、解決するのかを真剣に考えないといけないところにまできていると思うのだけど。結局、お金も、時間もかかりそうなことはどうしても後回しになってしまう。
日経がなかなか面白い記事。
集団的自衛権、全面賛同少なく 海外メディア論評（日経新聞）安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定してから８日で１週間がたつ。この間の海外メディアの論評を点検すると、もろ手を挙げての賛同意見は少ない。国民不在の決定、中韓との対立激化、運用基準のあいまいさを問題視する向きが多く、国際的な理解を得るに至っていない現状が浮き彫りになっている。
「国民の大半は平和憲法の新解釈を否定している」。第２次世界大戦で同じく敗戦国となったドイツのシュピーゲル誌（電子版）は１日付で、安倍政権の解釈変更は国民不在の決定だと断じた。独紙フランクフルター・アルゲマイネも「戦争の記憶のある中高年らに不安を抱かせている」「社会を二分した」と指摘。アジアではシンガポールやブルネイの新聞が「有権者の半数が反対」などとするロイター通信の記事を掲載した。
「米を助け、地域の平和と安全を保つ」（４日の米フォックス・ニュースに出演した中国専門家ゴードン・チャン氏）といった肯定的な受け止めはもちろんある。だが「単に『普通』の国に少し近づいただけ」（３日付の英フィナンシャル・タイムズが掲載したデビッド・ピリング元東京支局長の記事）といった消極論が中心。同盟国の米ニューヨーク・タイムズ紙も社説で、警戒感の高まる中韓を念頭に「アジアにおける心配の種を増やした」と批判した。
中韓との関係悪化以上に懸念が集中したのが、憲法解釈の変更という方法論だ。４日付のタイ紙バンコク・ポストは米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部グロサーマン氏の「日本の過剰な軍改革」と題する寄稿を掲載。「安倍氏が憲法改正の意欲を示して首相に就いたことを思い出してほしい」「武力行使の３要件は潜在的に拡大解釈されやすく、関連法改正で定義するとしてもその運用は危機時の政治判断の影響を受ける」との見方を示した。
インターネットで記事を配信する外交誌ディプロマットは、新華社など中国メディアの報じ方を分析。「安倍氏の戦略は地域安保の脅威というだけでなく、日本の立憲主義や法の支配への脅威だと警告する記事が多い」としたうえで「あたかも安倍氏の頭越しに中国が（懸念を持つ）大多数の日本人に近づこうとしているかのようだ」と指摘した。
集団的自衛権を適切に行使する能力の不足をやんわりと指摘したのは英国放送協会（ＢＢＣ）。２日付の電子版に載せた英王立国際問題研究所（チャタムハウス）幹部の寄稿は「オーストラリアやフィリピンとの防衛協力が可能になる」「国連安全保障理事会常任理事国入りの追い風」としつつも「緊迫下での意思決定や危機管理の経験が乏しい日本政府にとって、必ずしも前向きな進展とはいえない」と断じた。
「景気回復に失敗すれば、集団的自衛権に対する国民の反対論を利用し、安倍氏を首相の座から追い落とそうとする勢力が自民党内からも出てくる」。ＣＳＩＳのグロサーマン氏の寄稿はこう結び、安倍氏の「本業」の成否も、今回の閣議決定の先行きを左右するとの見方を示している。
中韓以外は、支持してくれているというような主張もみられるが、やはり世界の流れというか、世界が、武力衝突をなくしていくために模索している方向の考え方とはちがうこというようなことが根底にある。そして、そのやり方についても、日本は世界とはちがうとみられている。もちろん、日本も独立国だから、婉曲にではあるが、それだけに、そこにある、日本に対する見方というのがとっても気になるところでもあるのだけどなあ。
60年と言えば、もう歴史である。ボクがゴジラを映画で見たのは、初期シリーズのモスラや、史上最大の決戦、南海の大決闘あたりだと思う。そして、自分の子どもといっしょに見たのは、平成ゴジラの後半かなあ。最近のゴジラは知らない。
そして、この第一作も、実は見た記憶はなかった。
54年だから、戦争が「終わ」ってまだ、ほとんど間もない時期である。描写は日本の戦争のそれである。だから、強い厭戦感、戦争に巻き込まれることに対する恐怖感というもがとても強いという印象。水爆実験により恐竜がよみがえるというストーリーから、核問題への強くメッセージ性も押し出される。同時に、それは、厭戦感をベースにしたものという、当時の国民感情が反映しているのだろうなと感じさせる。
ともあれ、この時代に、こうした映画をつくった日本映画の力量の高さもあらためて驚かされる。恐怖感のリアリティーはすごいもの。はたして、その後の作品は、この作品を超えたのか？ということも考えさせられる。
こういう文化的なところにまで、政府の見解の広報に追随し、それに反対する意見を封殺する、そういうことが公共的な場でまでおこなわれる。政府の言論が時代を支配することにつながる。そして言論は委縮しかねない。これはそうとう深刻な事態とも言える
「九条守れ」の句「今後も掲載しない」 さいたま市、住民らに回答（東京新聞）集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んだ市民の俳句を、さいたま市大宮区の三橋（みはし）公民館が毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否した問題で、同市生涯学習総合センターは八日、今後の掲載を要望した市民らに対し「今後も掲載しない」との回答を伝えた。要望した同市中央区の団体役員武内暁さん（６６）らは、あらためて掲載を求める方針だ。
武内さんらは七日に同センターを訪れた際、「『公民館ではなく俳句教室が選んだ俳句』と明記して掲載すればよい」と提案していた。しかし、同センターの担当者は本紙の取材に「注釈を載せても、公民館が政治的に中立ではないと誤解される恐れがあると判断した」と説明した。
掲載を拒否されたのは、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。三橋公民館で開かれている俳句教室の会員の女性（７３）が詠んだ。公民館だよりには教室で選ばれた一句が毎月掲載されており、この句は七月号に掲載される予定だった。女性は、「市民の方々も異議を唱えてくださったのに、判断が覆らなかったことに驚いている」と声を落とした。
北海道では、陸上自衛隊駐屯地で計画されていた「自衛隊の国際貢献」をテーマにした講演や装備品展示見学など事実上の「体験入隊メニュー」ともとれる高校社会科教師を対象にした研究会が父母、教師らの反対で中止となっている。この言論の状況への異議申し立ては、やめてはならないことを痛感させられる。
今日の朝日の衝撃的というか、そもそも、こうした問題はすでに意識されていたけど、なかなか光をあてきれずにいた問題。中塚記者、渾身の記事だと思う。
親に隠された私 戸籍なく１７年 字が書けず、やりたいこと「ない」（朝日新聞）生後、親に隠され戸籍がなく、学校に通えず、社会から存在を認知されないまま育った子どもたちが日本にいる。どこに、どれほどいるのか、誰も知らない。
あ い う え お
鉛筆を握りしめ、小学生の国語ノートのマス目をうめていく。兵庫県伊丹市の康子さん（２２）は、ほとんど字が書けない。住所と名前をひらがなで書くのが精いっぱいだ。
１７歳まで戸籍がなく、父（７５）のもとで社会から隔離されてきた。ぬいぐるみや洋服めあてのリサイクルショップの買い物、氷川きよし出演の歌番組と散歩を楽しみに一日を過ごす。
取材で込み入った話になると「わからない」を繰り返した。「将来、やりたいことはある？」の問いには「ない」。父が口をはさんだ。「全て私の責任です。こんなに罪深いことはない」
康子さんは大阪・釜ケ崎で日雇い暮らしの父と、婚姻関係を持たない母（６０）との間に生まれた。母は既婚者で、夫の暴力から逃げていたときに父と出会い康子さんを産んだが、出生届を出さなかった。出産後は父と同居したが子育てはせず、５年後に家を出た。
父は娘の存在を隠した。過去に窃盗や傷害の罪で５回服役していた。「前科者の娘とばれれば、学校に行ってもいじめられ、大人になっても結婚できないと思った」
学校に通っていれば小学生の年のころ、父は年金暮らしの異母兄を頼り、大阪市住吉区の古アパートに３人で暮らした。近所の人は康子さんの姿を認めていたが、気にとめなかった。向かいのアパートの男性は「女の子は平日も通学かばんを持っていなかった。へんだと思った。でもあいさつしないし、遊びに来ている子だと思った」と言う。
日中は父子ふたり公園で過ごした。毎日同じ公園だと不審に思われると、各所を転々とした。自宅近くで同年代の女児の母親に「何組ですか？」と話しかけられたときは「もう転校するから学校に行ってません」とごまかした。
康子さんが社会に“発見”される契機となったのは２００７年。父の兄が家賃を滞納し、家を追い出された。父は釜ケ崎時代に知り合い、後に伊丹に移り住んだ女性（７７）を頼り、女性の生活相談にのっていた久村真知子・伊丹市議（６２）と出会った。…
この市議さんはいうまでもなく共産党の市議さん。それでも、現状の支援で何がどこまで解決するのか、とてつもなく悩ましい。
貧困化する経緯のありようも、貧困のありようも、そこでの困難も、時代とともに変化もしている。もちろん、その根底には経済的な困難がベースにあるにしても、そこからどう解決していくのかは、単純に直接的な現金支給だけではない。さまざまな支援の必要性。結局、この社会では、最も支援が必要な人が孤立無援となっていく。子どもの声なきＳＯＳにどう反応できるのか。現在の貧困の様相とメカニズムを理解し、そこに即した支援の方向、制度整備を進めなければならないと思う。
言うまでもなく、人権にかかわる裁判。だからこそ、裁判所は、懲罰的な意味をこめて、高額の賠償を命じた。その一審の判断を支持した当然の判決。
ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持 朝鮮学校妨害（朝日新聞）京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らがヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしたことが名誉毀損（きそん）にあたるかが争われた訴訟の判決が８日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約１２２６万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を維持した。
原告代理人によると、ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めて。在特会側は上告する方針だ。
一審判決によると、在特会の会員らは２００９年１２月～１０年３月、当時京都市南区にあった同校周辺で、「キムチ臭いで」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「朝鮮半島へ帰れ」などと３回にわたり演説した。この演説内容が名誉毀損や業務妨害にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が計３千万円の損害賠償や学校周辺での街宣活動の禁止を求めていた。
一審判決は演説内容が日本も加盟する人種差別撤廃条約に照らして「人種差別」にあたると判断。そのうえで「条約の責務に基づき、人種差別行為に対する効果的な救済措置となるような額にすべきだ」として高額の賠償を命じた。
在特会側は控訴審で、学校側が児童公園を占拠していたことに抗議する公益目的があったとして「表現の自由で保護される」と主張。「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別の対象はあまりにも広く、表現の自由に抵触する」として、同条約を根拠にした名誉毀損の認定や損害額の算定は誤りだと訴えていた。…
しかし、彼らは、今になってなぜこうまでも卑劣なことをやったりするのだろうか？これだけ、長く存在する人に対しての攻撃は、ヨーロッパに極右と比しても特殊と、エマニュエル・トッドが言っていたけど、なるほど、考えさせられる点でもある。
ちょっと体調を崩して、やすんでいるあいだに、フジだとか、JNNの世論調査があり、引き続き、安倍内閣への批判がひろなっている。
集団的自衛権行使容認「閣議決定」強行で 世論激変 反対の署名途切れず（しんぶん赤旗）安倍内閣が「海外で戦争する国」をめざして集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を「閣議決定」（１日）したことを境に、世論が激変しています。「閣議決定」後の報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は相次いで急落して５割を切り、官邸前をはじめ全国各地で「閣議決定」撤回を求める行動が若い世代を中心に広がっています。
…安倍内閣の支持率急落
「閣議決定」当日の１日に大阪憲法会議などが大阪市の天王寺駅前で行った宣伝・署名活動では、１時間で１０００枚のビラが受け取られ、１２０人分の署名が寄せられて署名用紙が足りなくなるほどでした。各地の党の宣伝で「しんぶん赤旗」の購読申し込みも寄せられています。
フジテレビ番組「新報道２００１」の調査（７月第１週）では安倍内閣支持率は４８・６％と５割を切りました。「読売」４日付の世論調査（２、３日実施）でも内閣支持率は４８％と第２次安倍内閣発足以来初めて５割を切り、「政府・与党はショックを受けている」と報じました。
週明け７日のＪＮＮの世論調査（５、６日実施）でも内閣支持率は前月より１０・９ポイント下がり５２・４％と、第２次安倍内閣発足以来、最低を記録。不支持は逆に１０ポイント以上上がり４６・４％となりました。
自民党の若林健太参院議員（長野県）のブログ（４日）。「上高田北交差点で街頭演説・辻立ちを行う。…すれ違う車に乗る人の反応で、風当たりを感じる。今週は、集団的自衛権の問題もあって、厳しくなっているのを感じる」とつぶやいています。…
まだ高いともいけるけど、大きな変化のはじまりではある。政治選択の動向ともあわせて、ここで、どんな国民的な議論が共有されていくのかが大事なのはいくら繰り返してもいいぐらい、重要なんだろうな。
ふむふみ。これはなあ。急速な批判の広がりと支持率の低下を前に、という面もある。だから、国民のたたかいの反映でもあるのだろうなあ。
集団的自衛権:法案を一括提出 首相方針、来年通常国会に（毎日新聞）安倍晋三首相は６日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べ、関連法案を一括して国会に提出する考えを示した。そのうえで「大きな改正になるので、担当相を置きたい」と述べ、臨時国会前の内閣改造で安保法制担当相を任命する方針を明らかにした。羽田空港で記者団に語った。法案作成には一定の期間が必要なことから、秋の臨時国会への提出は難しく、審議は来春の統一地方選後になる可能性が高い。
首相は、集団的自衛権の行使容認について「今回の閣議決定がいかに有効で意義のあるものか、しっかりと丁寧に説明していきたい」と述べた。政府・与党は臨時国会に一部の法案を先行提出することを検討していたが、憲法解釈変更による行使容認に世論の批判が強いため、説明に時間が必要と判断した。
政府内には、安保法制の議論が１１月の沖縄県知事選に影響することを懸念する声がある。また、首相は年末までに、消費税率を１０％に引き上げるかどうかを決断しなければならず、安保と経済が同時に臨時国会の焦点になり、政権が失速する事態を避ける思惑も透けている。
これに関連し、自民党の石破茂幹事長は６日、ＮＨＫの番組で「（法案は）全部、密接に関連する。一つの国会できちんと時間をかけ、全体の整合性がとれるようにしないと、法整備としてうまくない」と指摘。臨時国会への提出見送りを「否定しない」と語った。
公明党の井上義久幹事長も同番組で「相互に関連しているので、法改正の全体像をきちっと示したうえで、個別の法案をどう国会に出していくか、よく議論したい」と述べた。
閣議決定に基づき、（１）武力攻撃に至らない事態（グレーゾーン）の対処（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力（３）集団的自衛権の行使−−の３分野で十数本の法改正が必要になる見通し。内閣官房や防衛省を中心に既に法案作成作業が始まっている。関連法案を来年の通常国会に提出する場合、審議入りは２０１５年度予算成立後になる方向だ。…
だけど、すでにチームがつくられて、法案化の作業はすすんでいる。はやく議論をオープンにさせ、国民的な議論にしていかないと。同時に、それこそ政令レベルですますような問題は、どんどんやってくるんだろうなあ。
だから、気をぬかず、ここが正念場のつもりでがんばらないといけない。と自分のしっかり言い聞かせないと。
ちょっと資料を紹介。リクルート総研の高校生の調査。
高校生の社会観
将来の社会が明るいと考える高校生が前回調査（2012年）の31％から増加し、 49％となった。しかし依然として52％の高校生は社会不安を抱いている。
・社会人になるころの社会は明るい 2009年:39.1％→2012年:31.0％→2014年:48.5％
・社会人になるころの社会 明るい：48.5％ ＜ 明るくない：51.5％
・社会が明るいと考える理由は、東京オリンピックやアベノミクス効果による景気回復への期待。一方明るくないと考える理由は、少子高齢化や就職難などへの不安。
一方、自分の将来が明るいと考える高校生も前回調査（2012年）の55％から 増加し、64％に。また、76％の高校生が「現在幸せである」と感じている
・自分自身の将来 明るい：63.7％ ＞ 明るくない：36.3％
・現在幸せだと思う：75.9％ ＞ 幸せではない：19.5％高校生の世代観
自分たちの世代の「強み」は、「インターネット」（4％）がトップ。一方で、「弱み」のトップは、「ゆとり教育」（22％）となった。グローバル化と地元志向
一方、地元の学校に進学したい高校生は46％と、出たいと考える高校生（28％）を上回る。地元に残りたい理由のトップは“経済的理由”（58％）。
・進学する際は地元に残りたい：45.5％ ＞ 地元を出たい：27.7％
なかなか、社会をまとまったというか、体系だった１つのものとしてとらえることが難しいんだろうなあと。自己認識や人間関係とあわせて考えてみるとおもしろいのかもしれないけど。結果としての、地元志向はいろいろ考えさせられる。でもまあ、基本、あまりきめつけないほうがいいんだろうな。
その後も、集団的自衛権行使容認を批判する地方紙を中心とした社説は続いているので、チェック。
5日
【安倍政治を問う 内閣法制局】なぜ一転「可」となるのか（高知新聞）
安保をただす 市民と自衛権 軍事に頼らぬ道もある（信濃毎日）
日本の転換／「限定容認」を貫けるのか（神戸新聞）
４日
社説 集団的自衛権 無視できぬ意見書の数（北海道新聞）
安倍政権と民意 暴走止めるのは国民だ（京都新聞）
集団的自衛権／国会が歯止め役を果たせ（神戸新聞）
内閣支持率下落 国民の批判を受け止めよ（西日本新聞）
社説[集団的自衛権容認]抑止力向上は まやかし（沖縄タイムス）
３日
（社説）７・１官邸前 主権者が動き始める（朝日新聞）
【社説】安保関連法整備 平和主義の逸脱許さぬ（東京新聞）
社説 強引すぎる解釈変更 安倍政権は「違憲状態」だ（北海道新聞）
安保をただす 憲法解釈変更 法秩序が破壊される（信濃毎日）
集団的自衛権／開いた穴をどうふさぐか（神戸新聞）
自衛権閣議決定（下） 主権者軽視とは何事か （徳島新聞）
安倍一強の弊害 「改憲」まで全権委任してない（愛媛新聞）
【高村発言 安倍政治を問う】説明不足を認めるのなら（高知新聞）
ニューヨークタイムスがまたまた、安倍内閣を批判した。今度は、集団的自衛権。
集団的自衛権「納得し難い」＝「国家主義者に配慮」と首相批判－米紙社説（時事通信）
米紙ニューヨーク・タイムズは３日付の社説で、安倍政権が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を決めたことについて「国家間の緊張緩和を必要としている地域で、日本の軍事的役割の変更が納得ずくで受け入れられるのは難しい」と論じた。
社説は日本の侵略で大きな被害を受けた中国と韓国が、日本が集団的自衛権をどう行使するか警戒していると指摘。地域の緊張について、日中韓が共同で責任を負っているとしつつ、「国家主義者や彼らの持つ忌まわしい歴史修正主義」に配慮する安倍晋三首相が、恐れと不信を増大させていると批判した。
社説はその上で、日本国民は国会を通じ、憲法解釈変更で日本が「戦争をする国」へと変化しないことの証明を安倍首相に求めるべきだと訴えた。
これがその実物。
安倍さんが、解釈改憲で日本の多くの人を動揺させ、アジアにおける不安を増加させたと指摘。緊張を緩和しなければいけない地域において安倍氏の国家主義的政治はさらにこの転換を納得し難いものにしているとも。自衛隊は、さまざまな制限をうけていたことを指摘し、改憲を回避するために、解釈を変えたと。そして、中国や韓国は、日本がこの新たな権限をどのように使うのか警戒していると。そして、これから法律の改正が必要だとして、国民は国会を通じて「戦争する国」へと変化しないことを求めるべきだとしている。「新たな権限」とは言いえて妙。
ただ、一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日の社説で「安倍首相はタカ派でこの動きを強く推進したが、他方で日本を取り巻く安全保障環境の変化がそれを必要で不可避なものにした」と分析。解釈変更を「日米同盟協力において日本がより対等な役割を果たすことになる」と歓迎しているそうだ（毎日新聞）。
読売の世論調査。
内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃（読売新聞）読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。
安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。
集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。
菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。
安倍さんの国民世論の見方が決定的にまちがっていたということを証明してあげようではないですか。ここは！
うーん。次から次へと。
教育再生会議:小中一貫制度化を提言…「中１の壁」に対処（毎日新聞）政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は３日、学制改革に関する提言を安倍晋三首相に提出した。「小中一貫教育学校」（仮称）を制度化し、現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」を市区町村の判断で「４・３・２制」「５・４制」など地域の状況に合わせて決められるよう提言。小・中両校など複数校種で指導できる免許の新設も盛り込んだ。提言を受け、文部科学省は来年の通常国会で法改正し、早ければ２０１６年度からの小中一貫校制度化を目指す。
今回は昨年１０月の入試改革に続く第５次提言で（１）学制の柔軟化（２）教員改革（３）教育財源の３本柱。学制では、中学１年生に不登校やいじめが増える「中１の壁」が問題化しているため小中間の円滑移行が必要として小中一貫校の制度化を挙げた。
また、短大や専門学校から大学への編入、大学間の転学拡充や大学への飛び入学のための高校早期卒業の制度化も提言した。
これらについて、下村博文文科相は「直ちに検討し実行する」と述べ、来年の通常国会に法案を提出する方針を示した。
３〜５歳の幼児教育の段階的無償化や実践的な職業教育をする高等教育機関の創設も提言されたが、下村文科相は「必要な財源を確保し環境整備を図った上で実行する」とし、中長期的目標に掲げた。
同会議はこれまでに（１）いじめ問題（２）教育委員会改革（３）大学改革（４）入試改革を提言。（１）〜（３）はすでに関連法が成立・改正され、（４）は現在、中央教育審議会で制度設計の議論が進んでいる。
◇「段差」解消目指す
戦後、米国をモデルに導入され、約７０年続いてきた「６・３制」の義務教育の改革。教育再生実行会議の提言には子供の実態と制度のズレが、学校で深刻になっている背景がある。
「中１の壁」は典型例だ。学級担任が基本的に全教科を教える小学校に対し、中学校では教科担任制に変わり、学習内容も高度になる。そのため、環境の変化に適応できず、ストレスを抱えた中学１年で不登校やいじめが増えている実態がある。文部科学省の２０１２年度調査では、小学６年の不登校児童は６９２０人だったが、中学１年では２万１１９４人と約３倍だ。いじめの認知件数も小学３〜６年と中学２年は各学年２万件前後だが、中学１年は２万９５７４件と多い。…
幼児教育の重視が求められているのはまちがいなくそうだけど、いま子どもたちの世界で何がおきているのかを正面から見ているのだろうか。異常な競争と評価にさらされたもとで、そして格差と貧困の拡大するもとで。結果としてもたらすのは、そういったものをいっそう幼児期に持ちこむことにならないのか？
中一の壁というが、いまの中学教育を検証しているのだろうか？ これまで、小中一貫校おこっているのは、むしろ中学教育の前倒しの持ち込みによる初等教育課程の破壊にすぎないではないのか？ それをいっそうおしすすめ、中学での教育は、いっそうの競争が。受験学力によるゆがみの拡大が。想像するだけで、おそろしい。どうして、これでいじめや不登校の解決につながるというのだろうか？エビデンスがないのが教育再生というえばそれまでなにだけど。
遅まきながら、しばらく放ってあったこの本を、やっと読み終えました。竹信さんと大内さんの本。あいかわらず、お二人の新自由主義批判は、シャープで読んでいておもしろい。まあ、ちょっとそこまで言うのかということなどもあるのだけど、だけどあえてそこまで言ってしまいましょうというところが、刺さるのだから。ほんとうに、いまの若者の生きている世界はどういうものか、しっかり見つめ直す必要があるということ。新自由主義の時代のその厳しさとともに、それをつくり出してきた、戦後社会のあり方を解剖する。新自由主義の口実にされる議論の欺瞞を見事に明らかにする。
やっぱり戦後社会、とくに高度成長後の戦後史っていうのを本格的に企画化してみたいよなあ。できれば本をつくって見たいなあ。退職するまでにやってみたい。来年は戦後70年だからチャンスなんだけどなあ。などとも考える。そのなかで、家族だとか、若者だとか、女性だとかはやっぱり重要なテーマだよなあ。これだけ、政府サイドの欺瞞に満ちた議論はないんだもの。そこが大きな矛盾であるはずだし。
こんなふうに話が展開していくのかと、あらためて考え込む。
集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討（ＮＨＫニュース）憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことを受けて、中学校と高校の教科書で集団的自衛権について記述している１１の出版社のうち８社が記述を見直す必要があるとして、文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。
文部科学省によりますと、現在使われている教科書のうち中学校の「公民」で３社、高校は「現代社会」や「政治・経済」を発行している８社すべてが集団的自衛権について記述しています。
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、ＮＨＫがこれら１１社に対応を取材したところ、８社が来年度使われる教科書の記述を見直す必要があるとして文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。
訂正申請は誤植や客観的な事実の変化があった場合、４年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度です。
このうち、帝国書院は高校の「現代社会」の教科書で「日本政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は９条の趣旨に反するとしている」と記述していますが、著者と相談して訂正申請を検討するということです。
また清水書院は高校の「政治・経済」で「政府自身、従来から集団的自衛権の行使は違憲であるとの原則を示している」と書くなど４点で記述していますが、今後の国会での議論も見ながら記述を見直す必要があるとしています。
一方、他の３社は「著者や文部科学省と相談して見直しが必要か考える」としています。
各社によりますと、来年春の教科書の配付に間に合わせるには年内に訂正が認められることが必要だということで、戦後日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えるなか、教育現場も対応を迫られようとしています。
勇気をもって、批判的に書く教科書はあるのだろうか。だけど、そもそも今年、教科書検定の基準を変えて、政府の見解を書くことももとめることにしているのだから。検定がなくとも、文科省の顔色を見て、いわば「自主的」書き換える教科書が生まれるのか。歪んだ形での政治介入の状態が広がるのだろうなあ。ほんとうに、教育内容をめぐっても、あまりにも道理のない状況になっていくなあ。
経済情勢は、いい、いい、というキャンペーンがおこなわれて、メディアの関心が集まらないわけだけど、実際には相当深刻であることがよくわかる。
価格転嫁３７％「できず」 消費税 中小、再増税に不安（東京新聞）日本商工会議所は二日、消費税率８％への引き上げ分の一部、または全部を価格転嫁できていないと答えた中小企業が計３７・３％だったとの調査結果を発表した。日商は「前回増税の一九九七年には六割に上っており、今回の方が転嫁できている企業は多い。今後も円滑に転嫁が進むよう注視していきたい」と説明している。
このうち取引価格に「全く転嫁できていない」が１０・５％、「一部転嫁できている」が２６・８％に上った。売り上げ規模が小さいほど転嫁できていなかった。一方で「（全て）転嫁できている」は６２・７％だった。
来年十月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐっては「転嫁できるかどうかわからない」との回答が３０・８％だったほか、「今後も転嫁できない」が７・０％に上った。
調査は四月下旬から約一カ月かけて、全国の中小企業に聞き取りを実施し、三千百九十一社が回答した。
これがその調査。
「前回の消費税引き上げ時（平成９年）の状況と比較すると、今回はより円滑に転嫁が実現している」というが、あのときとは経済状況も違えば、中小企業のほうの状況も違う。ダメージがどうかは単純比較はできないと思う。だからこそ、１０％への増税への不安や危惧は相当大きい。
多国籍大企業のグローバル競争に、経済政策のすべてを傾注する。そんないまの政権のありようの足元にあるのがこの実態なのだと思うんだけどなあ。
閣議決定のその日に、こんなCMが…。
AKBのぱるるが…。秋元ってあべさんと仲がいいのねえ。
ほんでもって、こんな募集の郵便物が、大量に高校生のところにおくられているという。
http://matome.naver.jp/odai/2140429499827623501
許せないなあ。
今日の困っちゃう人、官邸前アクション！でもやいの稲葉さんが「路上生活者には自衛隊で働いた経験のある人が少なくない。さらに赤紙なき（経済的）徴兵制が始まるだろう」と言っていた。絶対に阻止しないと。
いよいよ閣議決定をうけて法案が出てくるぞ。心してかかろう。
共同通信の世論調査。
内閣支持率４７％に下落 集団的自衛権反対５４％（共同通信）集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。
支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。
大きな変化、その兆しと。まだ、考えなくてはいけないこともたくさんあるという感じの数字。うむうむ。
そのほか、共同通信社の世論調査では、安倍政権の安保政策の転換に関し、６８％が衆院解散し国民の信問えとしている。
主だった新聞社説を紹介。
（社説）集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて（朝日新聞）
社説:歯止めは国民がかける（毎日新聞）
【社説】９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認（東京新聞）
社説 集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く（北海道新聞）
国民に改正の是非を問え／憲法解釈変更（東奥日報）
社 説 集団的自衛権「国民合意なき閣議決定に反対」（陸奥新報）
自衛権の解釈改憲 主権者の意思を顧みよ（岩手日報）
社説：自衛権閣議決定 ９条踏みにじる暴挙だ（秋田魁新報）
集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く（河北新報）
社説 憲法解釈変更 平和国家の根幹が揺らぐ（新潟日報）
安保をただす 憲法解釈変更 政府の暴走を許すな（信濃毎日）
論説 集団的自衛権行使容認 戦う国がなぜ安全なのか（福井新聞）
自衛権閣議決定 ９条空洞化の責任は重大だ（京都新聞）
集団的自衛権／憲法を骨抜きにする閣議決定（神戸新聞）
集団的自衛権 これで歯止めかかるのか（山陽新聞）
集団的自衛権を容認 平和主義を踏みにじる（中国新聞）
自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ（徳島新聞）
集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙（愛媛新聞）
【集団的自衛権 安倍政治を問う】「限定的容認」の危うさ（高知新聞）
安倍政治を問う 試される民主主義の底力（西日本新聞）
集団的自衛権行使容認（佐賀新聞）
社説 集団的自衛権容認 急がず国民的議論が必要だ（宮崎日日新聞）
[集団的自衛権] 憲政に汚点残さないか（南日本新聞）
[集団的自衛権] 禍根を残した国民不在（南日本新聞）
社説[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走（沖縄タイムス）
社説 解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙（琉球新報）
集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」（読売新聞）
助け合いで安全保障を固める道へ （日経新聞）
【主張】集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を（産経新聞）
沖縄でも朝から騒然としていた。辺野古では工事の申請がおこなわれ、高江ではノグチゲラの巣作りの期間が切れる。今日から本格的な工事がはじまると注目されていた。
普天間移設、国が着工 辺野古予定地で建物解体（朝日新聞）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は１日、米軍キャンプ・シュワブ内の移設予定地にある建物の解体工事を始めた。昨年末に仲井真弘多（ひろかず）知事が辺野古の埋め立てを承認して本格化した移設作業で初めての工事。埋め立てに先立つ作業で、普天間に代わる新たな基地建設に事実上着手した。
移設計画の浮上後、防衛局は数年前からシュワブ内で兵舎の整備などの工事を進めてきた。防衛局は今後、月内にも海上２１地点でのボーリング調査などを始め、移設作業を進める計画だ。
だけど、この話には裏がある。以下、三上さんからの報告。
辺野古、今朝から着工
というニュースの作り方に
強い違和感辺野古陸上部では
滑走路の建設に伴う
兵舎の移転そのほか
2006、7年から
断続的に進めて来たもので
資材トラックの搬入も
あれ以来ずっとやってるのに埋めたて以外の工事は
県外移設を模索している間も
ずっと継続して来たのに
今日の解体を持って
着工というニュースにするのはおかしいというのは
なぜ政府が
何かを作る時ではなく
解体作業をもって
着手と言ったか
その意味がわかってない解体した廃材のトラックは
出口で止めても意味がない
座り込みの抵抗は作りにくいこのタイミングで
兵舎の移設「建設」なら
建設資材の搬入を持って
着工だと言えるし
ゲートで座り込み
止める行動もしただろう座り込みの裏を書かれたのだ
だから抵抗も座り込みもない中で
今日、着工できたという
政府の手柄になってしまった今日を持って
着工と報じたのは
まんまと政府の手に
乗ったもの現場は調査船の数も
トラックの行き交う様も
きのうまでと
変わらぬ光景だし
着工されたという実感は
地域には全くなかった着工だと騒いだのは
政府の情報で
そのように報道した
メディアだ病巣は深い
過去にも
知事よりも、
名護市長よりも先に
埋め立てについて
名護漁協に意見を求め
もともと容認していた彼らが
さらに容認する様子を
その過程を詳しく
メディアに散々報道させて
漁民が
「お金が欲しい沖縄の本音」を
体現する人たちとして
基地を押し付ける側に
好まれるストーリーとして
利用された見せ金を掴ませて
オール沖縄を壊す漁民
お金が欲しい人たちだと
賛成派なんだと
レッテルを貼っていくのは
本当に辞めて欲しいそんな政府の小細工に
ともすると
報道で加担していく
ハメになることが
最近増えている
報道は
舐められている
ここでもやっぱり、あまりにも悔しい。
くそ。負けないぞ。あきらめないぞ。ひっくりかえすぞ。まだまだたたかうぞ。ちょくしょう。
でも、くやしいなあ。
落ち着かない日。これがその閣議決定。歴史的な文書となるのだろうか。過去のものとして葬り去らなければならない。
いろいろ昼間はしらべてみたり、メールを送ったり。だけどなあ。
それで記者会見を見た。それがこれ。また、例のパネルが出てきた。国民のいのちを守るという言い換え。自衛とはほんらい無縁の集団的自衛権というものを、ごまかす方便をくり返す。記者会見を聞いていて、そういう言い換えを前提に、これまでの憲法解釈との整合性を意識する。だから、どう考えてもおかしい議論になる。あたかも、憲法が禁止する集団的自衛権とそうでない集団的自衛権があるようなごまかしまでつくってみせる。だけど、そこには明確な基準があるわけでない。
そして、集団安全保障についてもみごとなごまかしをする。
その一方で、国際情勢では、あいかわらず積極的平和主義という言葉も使う。ここでも、あきらかな矛盾が生じる。ああ、これはおかしいと直感的に思う。きちんと精査してこの議論のおかしさをあきらかにしないと。そう痛感する。ぱぱっと議論が整理できない自分にいらだつ。
だけど、ものすごく悔しかった。いろいろ考えていると、悔しくって、涙が出そうになった。だから、その思いをぶつけたくって、官邸前に向かった。ほんとうに悔しかった。これほどの悔しさは、やっぱりない。なにが９条の限界だ！なにが法の支配だ。
だけど、法制化はこれからだ。これからまだ長いたたかいが続く。圧倒的な世論をつくならいと。そのためにするためにすべきことをしっかりしないと。その決意を心に刻む。強く、強く刻む。
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