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2014/06/20

アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず

 ロイターの論評が興味深い。安倍さんのお友だち政治は、どんどん聞く耳をもたなくなっていく。

アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず(ロイター)

 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら18人が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
 アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。
 提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員OBを含む18人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。
 この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。
 具体的には、1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。
 また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し下げ、中国にとっても同様に0.9%のマイナス効果が生じると試算。
 その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。…

 メンバーももともと安倍さんに近かった人たちだった。その意見をまったく排除する。しかも、内容だって、その提言は、1)日中韓は東アジア地域包括協定(RCEP)協定の構築を目指す、2)中国による環太平洋連携協定(TPP)への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などで、きわまて財界よりのもので、支配層の意志に近いものがあると言っていいと思うのだが。
 そのぐらい、安倍さんの取り巻きは狭くなっていて、その意見ですすむ。集団的自衛権もそうなんだろうなあ。法制懇の人たちも切られたものなあ。凄まじい政治の行方は危険。ここいらで、転換をはじめないとなあ。

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