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2014/06/26

消費税率引き上げ後の個人消費の動向 ~実質賃金の落ち込みを背景に調整が長期化するリスク

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの6月の経済ウォッチがなかなか面白い。表題のもの。

 「消費税率が引き上げられた後、反動により大きく落ち込むと考えられていた個人消費であるが、意外と落ち込みが小さいとの見方がある。たとえば、乗用車販売台数(含む軽自動車、当社試算の季節調整値)をみると、増税後に落ち込んでいるが、直前のピークからの落ち込み幅は1997年時とほぼ同じ程度であり、4月以降に限ってみればむしろ小幅である」とし、「最近の雇用情勢を、日銀短観の雇用人員判断DIを利用して 97 年時と比べてみると、ほとんどの業種でより不足感が強くなっており、かつ不足超の状態にある」としながらも。「しかし、実際には定昇部分を含めても 2%強と小幅増加にとどまる見込みである。これは、1997 年においては定昇部分も含めた賃上げ率が約 2.9%であり、うちベアが約 1.0%であったことと比較するとかなり小幅である。さらに、今回の増税幅の方が大きいことも勘案すると、増税後に所得情勢は相当厳しい状況になっているといえる」としている。「97 年の増税前の時期には実質賃金は緩やかな増加基調にあったのに対し、今回は減少基調に歯止めがかからない状態が続いていた。3 月には一時的に水準が高まったが、4 月には消費税率の引き上げに伴って大幅に落ち込んでいる」と指摘している。「5月以降の賃金についても高い伸びは期待できそうにない」として、「実質雇用者報酬の落ち込みが続くことは、秋以降の景気悪化を受けてマイナスに転じた1997 年の状態と比べると、非常に厳しいといえる。雇用情勢のタイトな状態にあるにもかかわらず、それが賃金の改善に反映されない状態が続くようであれば、消費の立ち直りを遅らせる要因となってくるであろう」とする。 そして「今回の増税の影響は、増税直後の落ち込みは小さいが、その後の持ち直しが遅れる可能性が高いだろう」と結論づけている。

 これを所得階層別に考えればどういうことが言えるだろうか。全体的なデータがこうなのだから、所得の低い層ほど、いっそうこの傾向が顕著だとも言える。やはり消費税増税の影響は、そうとう深刻であると言うべきだと思う。

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