安倍改憲と自治体 人権保障・民主主義縮減への対抗

　　安倍政権は集団的自衛権行使容認へと踏み出した。本書は、こうした平和への攻撃によどまらず、憲法をめぐっては、法律制定や法改正の形で、憲法のめざす国家・社会のあり方を変質させるが「改憲実態」づくりがさまざまな分野ですすんでいることを明らかにする。
　秘密保護法制の整備、公務員制度といった統治構造の改編、「世界で最も企業が活動し易い」国づくりとしての労働法制改革、社会保障改革による国・自治体の責任の縮小。教育や農業における行政委員会の見直しと首長権限の拡大。これらによって「新自由主義」に基づく構造改革と保守主義の強化をすすめようとしていることが明らかとされる。人権保障・民主主義縮減にいかに対抗していくのかが課題だとよびかける。

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