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2014/06/22

集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念6割、共同通信調査

 共同関連の世論調査を2つ。

集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念6割、共同通信調査(共同通信)

 共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55・4%で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57・7%で、賛成は29・6%だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62・1%に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。
 行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が74・1%を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は34・5%。

 安倍内閣の解釈改憲への危惧が急速に強まっている。これをほんとうに、深く、広い議論につなげ、大きな力にしたいもの。そして実際、国民の思いは、憲法にも向かっているのが重要。

6割「9条改正不要」 改憲慎重意見が拡大(東京新聞)  本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は56%で、昨年六月の前回調査に比べ7ポイント減少した。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比6ポイント増の38%。憲法九条について「改正する必要はない」は60%(前回比5ポイント増)で、「改正する必要がある」の35%(5ポイント減)を大きく引き離した。  安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改憲への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。  調査は十四、十五の両日、面接方式で実施した。改憲派に理由を聞いたところ63%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が23%で続いた。  改憲で議論すべき対象(二つまで回答)は「憲法九条と自衛隊」が53%でトップ。「知る権利・プライバシー保護」は24%で昨年に比べ8ポイント増となった。三位以下は「地方分権・地方自治」20%、「内閣・議会制度」18%、「国際貢献」14%、「環境権」11%など。  反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が42%、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が30%だった。  九条を変えるのに賛成の人が、変える場合に最も重視することは「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が37%で最多。昨年、四番目だった「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ」は10ポイント増の23%で二番目に浮上。「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」の22%が続いた。  憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは計77%、「関心がない」「あまり関心がない」は計22%で、前回調査と同水準だった。

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