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2014/06/19

集団的自衛権の閣議決定、今国会中は断念で合意

 ニュースをクリップしておく。

集団的自衛権の閣議決定、今国会中は断念で合意(TBSニュース)

 自民・公明の党首会談で集団的自衛権をめぐる閣議決定について、今の国会中は断念することで合意しました。
 19日昼に行われた自民・公明のトップ会談。安倍総理が「今の国会中」と強い意欲を示してきた集団的自衛権の閣議決定を先送りすることで合意しました。
 「一部に会期内の閣議決定をという意見もあったようでありますけど、今後、閉会後も与党で協議をしていくということでありますので」(公明党 山口那津男 代表)
 総理が譲歩したウラには、公明党首脳陣の方針転換があったことがわかりました。
 「公明党は先週の段階で、集団的自衛権を明記した閣議決定を認めるハラを固めた」(与党協議関係者)
 政府・自民党の攻勢を前に、公明党首脳陣は「連立を離脱したら党の政策を一切実現できなくなる」、「自民党との対立を長引かせることは今後の地方選挙などにマイナスになる」といった理由から、限定的に認める方針に転換し、支持団体の創価学会も、この方針を受け入れ、総理官邸と公明党との間で事実上の合意が成立したというのです。
 公明党内の議論が煮詰まっていないことから、政府・自民党は会期内の閣議決定を遅らせることは認めましたが、総理が外遊に出発する来月6日より前に閣議決定したい考えです。ただ、公明党内には中堅議員を中心に不満がたまっていて、首脳陣は説得作業に追われています。

 報道によると、7月4日に閣議決定ということが出ている。
「集団的自衛権」閣議決定、7月4日で調整 7月中旬に閉会中審査 政府方針(産経新聞)

 ちなみに産経はおととい示した、素案も掲載している。

「集団的自衛権」閣議決定案骨子(産経新聞)

  17日の与党協議で提示された閣議決定案骨子は以下の通り。
 ・必要な抑止力の強化により、わが国への脅威を防止することは必要不可欠
 ・憲法9条は必要最小限度の「武力の行使」を許容
 ・わが国への武力攻撃が発生しなくても、他国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあり、他に適当な手段がない場合、自衛の措置としての武力の行使は許容されると考えるべきだと判断。この「武力の行使」は、国際法上は集団的自衛権が根拠
 ・「武力の行使」のための自衛隊出動にあたり、国会の承認を法案に明記

「集団的自衛権」安保法制に関する閣議決定案概要全文(産経新聞)

【はじめに】
 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩み、安定して豊かな国民生活を実現。このわが国の平和国家としての歩みをより確固たるものにする必要あり。一方、わが国を取り巻く国際情勢が根本的に変容し、変化し続けており、もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待。
 政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。必要な抑止力の強化により、紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠。そのため、切れ目のない対応を可能とする国内法制整備が必要。
 今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の方向性に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備。

【1 武力攻撃に至らない侵害への対処】
○武力攻撃に至らない侵害において、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題。
◯さまざまな不法行為に対処するため、警察・海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、連携を強化するなど各般の分野における必要な取組を一層強化。
○離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合に、手続を経ている間に被害が拡大することがないよう、早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討。
○自衛隊と米軍が連携して切れ目のない対応をできるよう、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊の武器などであれば、米国の要請又は同意があることを前提に、自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を行うことができるよう法整備。…

「集団的自衛権」安保法制に関する閣議決定案概要全文(2)
「集団的自衛権」安保法制に関する閣議決定案概要全文(3)

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