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2014/06/17

集団的自衛権明記 拡大解釈可能な文言そのまま 閣議決定案概要提示

 ニュースをクリップ。こんな感じで、文案が出てきたといこと。

集団的自衛権明記 拡大解釈可能な文言そのまま 閣議決定案概要提示(東京新聞)

 安全保障法制の見直しをめぐる自民、公明両党の協議が十七日午前、国会内で開かれ、政府は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ閣議決定案の概要を提示した。自民党側が前回提示した自衛権発動の新たな三要件がそのまま反映され、行使容認の地理的な限定はない。海外での自衛隊の武力行使の歯止めは明確でないままとなっている。
 閣議決定案の概要には、こうした自衛権行使に関し「国際法上は集団的自衛権と認定される」と、公明党が依然慎重な集団的自衛権の文言を明記した。
 概要は、前文▽武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処▽国連平和維持活動(PKO)などの武器使用基準緩和や、「他国との武力行使の一体化」判断基準見直しによる支援活動の拡大▽今の憲法で許容される自衛の措置▽今後の国内法整備の進め方-の項目で構成されている。この日は突っ込んだ議論には入らなかった。
 座長を務める高村正彦自民党副総裁は「議論と並行して、日程協議に入ってほしい」と、二十二日の会期末までの閣議決定を目指し、両党幹事長間で日程協議を急ぐ考えを示した。
 自衛権発動の新三要件は、国民の生命や権利が「根底から覆されるおそれ」がある場合、集団的自衛権の行使を認める内容。「おそれ」の文言などに、政府の解釈次第で自衛隊の海外での武力行使の範囲が拡大する懸念がある。
 高村氏は会合後、記者団に「二十日の次回会合で三要件の議論をする。修正すべき点は柔軟に対応したい」と述べた。一方、副座長の北側一雄公明党副代表は「次回まとめる話にはならない」と述べ、今国会中の閣議決定は難しいという認識を示した。
 会合では機雷掃海も議論したが、主張は対立し結論を持ち越した。
 <自民党が13日に提示した自衛権発動の新3要件> 現行の自衛権発動の3要件を見直し、日本への攻撃がなくても他国への武力攻撃が発生した場合に集団的自衛権の発動を認める。具体的には(1)日本の存立が脅かされ、国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある(2)これを排除し、国民の権利を守るためにほかに適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-などの場合に武力行使を認める内容。

 「おそれ」というあいまいなことばに固執する自民。そうでないと困るんだろうなあ。
 機雷掃海はもともと、武力行使の一環。きちんと議論されていない面はあるのだが国際法上はそう扱われる。いつのまにか、海外での武力行使は前提となって話がすすむ。と、同時に、アメリカはいつも日本の掃海をもとめる。自衛隊の前身がつくられた経緯もそうだった。これで、戦後、戦死者が出ている。

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