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2014/06/12

集団的自衛権:公明、行使一部容認へ 72年見解を援用

 なんとなく、こんな流れになってきてしまったねえ。

集団的自衛権:公明、行使一部容認へ 72年見解を援用(毎日新聞)

 公明党は11日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。1972年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。
 72年見解は国民の生存権を定めた憲法13条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。同党は、日本に武力攻撃がなくても国民の権利が根底から侵害される事態はあり得るとして、72年見解を援用し行使容認を導き出そうとしている。
 首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が5月15日に提出した報告書は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」があれば集団的自衛権を行使できると提言した。これを受けて、首相は同日の記者会見で「わが国の存立を全うするための必要最小限度」の範囲内で行使容認を検討する考えを示した。
 しかし、公明党は、首相が説明した条件では「必要最小限度」の際限がなくなりかねないと懸念し、より限定した歯止めを検討。行使容認を「国民の権利を根底から覆す」事態だけにすることで、限度をより明確にした。従来の憲法解釈との整合性を重視する内閣法制局も公明案を採用可能と認めている。
 公明党が歩み寄る姿勢を見せ始めたことで、政府・自民党は11日、憲法解釈変更の閣議決定時期を、22日の今国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った。政府関係者は「1カ月ずらすことはないが、10日間程度ならかまわない」と語った。
 ただ、政府・自民党には「必要最小限度」と基準をあいまいにして将来的に武力行使の幅を広げる思惑もある。このため、閣議決定原案を巡る与党の駆け引きは大詰めまで続く見通しだ。

 72年見解とは、「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている。(中略)我が憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の
行使は、憲法上許されない」というもの。このどこから、「限定的な集団的自衛権」というものがでてくるのか。論理もこうえる、すりかえと屁理屈がもたらすものがいったいなになのかと考えると、空恐ろしくなるのだ。

 共同は、次の記事を流した。「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表の会談を20日に開催する案が11日、政府内に浮上した。慎重な公明党に歩み寄りを求め、党首合意を図る。政府、自民党は解釈変更を明確化する閣議決定の内容は堅持する。一方で公明党に妥協を促すため、22日までの今国会会期内の合意を条件に、閣議決定のタイミングを閉会後へ短期間先送りすることに柔軟に応じる構えだ」。
 いまだ流動的ではあるのだけれども、公明の論理は、一歩踏み出しつつあるようにも思える。いよいよ、重大局面を迎える。

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