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2014/06/10

就学援助 71自治体縮小 中野区、200人対象外れる(加筆あり)

 HPには、まだアップされていないような…。

就学援助 71自治体縮小 中野区、200人対象外れる(東京新聞)

 東京都中野区や横浜市など全国七十一の市区町村で、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する就学援助の対象が縮小されていたことが、九日分かった。生活保護の基準額が引き下げられたことに伴って、支給対象の所得基準も下がったため。安倍晋三首相は「できる限り影響がないように対応を検討する」としていたが、実際には政令指定都市を含め、多くの子どもが対象から外れたことになる。
 文部科学省が九日発表した。政府は二〇一三年八月から三段階で生活保護(生活扶助)の基準額を6・5%(消費税引き上げ分は別途増額)下げている。生活保護を基準にしている保育料免除など低所得世帯の支援制度について、政府は同年二月、影響が及ばないよう対応する方針を決めた。だが、就学援助は各自治体が支給基準を決めるため、政府は影響回避を要請するにとどまっていた。
 一二年度で約四万人の小中学生が援助を受けた横浜市では「八歳と十一歳の小学生、四十歳の父、三十六歳の母」の標準世帯で年所得約三百五十八万円以下が対象だったが、約三百四十四万円以下しか受けられなくなった。市学校支援・地域連携課は「生活保護基準を基に対象を決めている。連動させなければ、何を基準に決めているのかという話になる」と言う。
 一三年度に約三千人が補助を受けた中野区では二百人程度が対象から外れる見通し。「八歳の小学生、三十五歳の父、三十歳の母」の世帯で、対象は年所得約三百三十五万円以下から約十一万円下がる。区教育委員会事務局は「従来通りの取り扱いを変えずに対応した」と話している。
 七十一市区町村を除く千六百九十七の市区町村は影響はないと回答。うち千百十七自治体は引き下げ前の生活保護基準を用いて算定するなどして対応した。…

 うーん。深刻な問題であることは、しっかり認識すべき。しかも来年、さらに生活保護基準を下げるとまた連動する。維持しようとすれば自治体の持ち出しが増える。いずれにしろ制度的には、自治体任せであることが問題。国が責任を持って対策を打つべき問題だ。
 しかし、運動の成果で、多くの自治体で引き下げ前の状況に押しとどめたのは重要。それだけに、ここで排除される子どもたちの問題と、さらに来年の問題も含めしっかり考えるべきだろう。文科大臣は、地方に対策を促すというが、国が考えるべきこともたくさんあるのだ!

 でもって、資料がHPにアップされた。それがこれ。
 その数値について、Tetsuhiko Nakajimaさんが、FBで「『71自治体で就学援助縮小』は過小評価」と分析してくれている。これは需要。

 1768自治体のうち、912自治体が生活保護の基準額に一定の係数をかけて就学援助の認定基準を決めています。これらの自治体では、生活保護の基準額が引き下げられると、就学援助の認定基準も自動的に引き下げられます。
 この912自治体のうち、815自治体が係数を「維持」、つまり2014年度の係数は2013年度のままとしました。したがって、これらの自治体では就学援助の認定基準が引き下げられたことになります。
 しかし、この815自治体のうち、737自治体は「影響がでないよう対応している」と回答しされています。その対応の内容として最も多いのが「25年度に対象であった世帯等については、25年8月以前の基準を踏まえて認定する」というもので、318自治体がこれに該当します。
 ここで、「25年度に対象であった世帯等については、25年8月以前の基準を踏まえて認定する」とは、2013年度に就学援助を受けていた世帯が2014年度も就学援助を申請した場合は、2013年度の認定基準で認定するという意味です(「基準を踏まえて」≒「基準で」として)。このことは、2013年度に就学援助を受けていた人を排除しないという意味では評価してよいかもしれません。
 しかし、このことは、2014年度に新たに就学援助を申請する人は、新たな生活保護基準に係数をかけて得られる就学援助認定基準に基づいて判断されることを意味します。つまり、世帯員数や世帯所得などがまったく同じAさんとBさんがいるとして、Aさんは2013年度に就学援助を受けており、Bさんは受けていなかったとすると、次のようなことが生じます。
        2013年度        2014年度
Aさん 就学援助を受けていた  2013年度の基準額で審査 → 認定
Bさん 就学援助を受けていない 2014年度の基準額で審査 → 不認定

 2014年度以降に就学する世帯は、生活保護基準引き下げに連動した認定基準によって判断されることになっているのですから、明らかに「影響あり」ではないでしょうか。

 と。

 71自治体での縮小はそれ自体としてたいへん大きな問題ですが、縮小の実態はさらに大きなものである可能性があります。上記の318自治体では、就学援助認定基準は引き下げられているのですから、71自治体とあわせて、約400自治体(全体の1/4弱)で影響があったと見るべきではないでしょうか。

 と指摘されています。なるほどの分析です。

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