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2014/06/09

安倍内閣支持率 52%

 NHKの世論調査をクリップ。

安倍内閣支持率 52%(NHKニュース)

 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1552人で、67%に当たる1046人から回答を得ました。
 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって52%でした。
 一方、▽「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって32%でした。
 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が34%、▽「実行力があるから」が27%、▽「政策に期待が持てるから」が18%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が45%、▽「人柄が信頼できないから」が17%、▽「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。
 次に、6つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が23%、▽「景気対策」が22%、▽「原発への対応」が14%、▽「財政再建」と「外交・安全保障」が11%、▽「東日本大震災からの復興」が10%でした。
 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が54%、▽「あまり評価しない」が27%、▽「まったく評価しない」が8%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が16%、▽「感じない」が43%、▽「どちらともいえない」が37%でした。
 一方、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、▽「行使できるようにすべきだ」と「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ26%で、▽「どちらともいえない」が41%でした。
 また、安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が22%、▽「反対」が33%、▽「どちらともいえない」が40%でした。
 自民党は、集団的自衛権の行使について、「国の平和と安全を維持し、存立をまっとうするための必要最小限度の行使は、憲法上許される」と主張していますが、この主張に納得できるかどうか尋ねたところ、▽「納得できる」が25%、▽「納得できない」が31%、▽「どちらともいえない」が37%でした。
 日本維新の会が、結いの党との合流を巡る意見の違いから、分党することについて尋ねたところ、▽「大いに理解できる」が11%、▽「ある程度理解できる」が27%、▽「あまり理解できない」が32%、▽「まったく理解できない」が21%でした。

 特に集団的自衛権についての解釈の変更について、NHKの調査で、こういう数字というのは、少し注目していいのかなあとも思えるが。
 政党支持率については、NHK世論調査 各党の支持率
6月9日 19時15分

 NHK世論調査 各党の支持率、▽自民党が36.9%、▽民主党が5.1%、▽日本維新の会が1.1%、▽公明党が4%、▽みんなの党が0.4%、▽共産党が2.8%、▽生活の党が0.1%、▽社民党が0.6%、▽「特に支持している政党はない」が42.4%。
 どんな運動や活動で、政治的な認識を一歩一歩変えていくのか。うーん。ほんとうに閣議決定をするのか。政治が大きく壊れているのはわかる。国民とのわかちがたい矛盾は、働きかけがあれば、どんどん表出していく、それはそうだと思う。それをほんとうに形にする活動。そうした活動だ。

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