宮森の記憶語り継ぐ 米軍機事故きょう５５年

　そして、今日は、この日。

宮森の記憶語り継ぐ　米軍機事故きょう５５年（琉球新報）

　１９５９年６月３０日に米軍嘉手納基地を飛び立ったジェット機が宮森小学校に墜落し、１８人が命を落とした事故から３０日で５５年。当時の小学校と幼稚園の在籍者を対象にした初の同窓会（石川・宮森６３０会主催）が２９日、うるま市石川の宮森小学校で開かれ、当時の児童や関係者ら１０８人が参加した。
　同窓会を提案した当時５年生の久高政治事務局長は、経過報告で「思い出したくないという思いを一歩越えていく必要がある。同じような事故を起こしてはいけないと子や孫に語り継いでいく機会にしたい」と訴えた。
　事故では宮森小の児童１１人、付近の住民６人が死亡、事故の後遺症で１人が亡くなった。主催者あいさつに立った豊濱光輝会長は当時、巡回教員で、事故後の学校で遺体の引き渡しを担当した。豊濱会長は「遺体を引き取って帰って行く遺族の後ろ姿が忘れられない」と振り返った。その上で「事故の３日後に職員会議が開かれたが、ジェット機相手に何をすることができるのか、分からなかった」と事故の理不尽さに触れた。米軍機の飛行訓練が続く現在の沖縄については「まだ頭上を飛び交っている。多過ぎる」と力を込めた。
　同窓会では、事故を体験した伊波洋正さん（６１）＝当時１年生、島袋力夫さん（６２）＝当時２年生、佐次田満さん（６６）＝当時５年生＝が事故の状況や思いを語った。佐次田さんは「先輩が血だらけになり、両肩を支えられていたところを見た。服が全部燃えベルトだけになった全身黒焦げの遺体も見た。見たくない忘れたい光景だ」と語った。
　伊波さんは「音が聞こえて３０秒後に児童らが駆け出してくる光景が忘れられない」と振り返った。島袋さんは「個人の記憶には限りがある。こうして集まることで記憶が立体的になる」と同窓会の意義を強調した。
　参加者は開会前、事故の犠牲になった同窓生が祭られる仲よし地蔵に手を合わせた。

　事故が、こんだけの惨劇がまるでなかったのように、沖縄の事態が続く。
　別に、この事件で、つぶやいたわけじゃあないけど、でもやっぱり、「なかったことにされる、ということほど辛いことはないというのは、よくわかる」。こんなにひどいことはない。

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集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、執行部に一任

　歴史の大きな節目になってしまおうとしている。こんな日が来てしまうとは。そして、これは絶対にダメだ！

集団的自衛権行使容認、閣議決定へ　公明、執行部に一任（朝日新聞）

　安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。
　歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。
　自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。
　公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」などの慎重意見が出たものの、最後には、井上義久幹事長が党執行部への対応の一任を提案して了承された。党執行部は同日、閣議決定案の受け入れを決めた。
　１日の閣議決定案は、集団的自衛権を使えるように、憲法９条の解釈を変えることが柱だ。具体的には、これまで個別的自衛権の行使を認めてきた３要件を変更。新たな３要件として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などの条件を設け、それを満たした場合には、日本が集団的自衛権を使えるようにする。
　公明党は当初、解釈を変えることには慎重で、党内には閣議決定に反対する意見も強かった。しかし、新たな３要件について、「国民の（中略）権利が根底から覆される明白な危険があること」の文言が入るなど、政府・自民党が公明党の意見をいくつか採り入れたことを理由に、「行使は限定的に行われる」として、最終的に受け入れに転じた。
　ただ、新たな３要件は抽象的な文言で、行使に具体的な歯止めをする規定はない。集団的自衛権だけでなく、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する集団安全保障でも「自衛の措置」であれば武力を使えるようにするなど、武力行使の範囲を広げるおそれも残している。

　くしくも、公明党は結党50年を向かえる。これが、この平和の党を自認する党の帰結というか、末路か。
　そして、明日は自衛隊が憲法をふみにじって生まれて60年目の年。ウソがまた重ねられる日になるのか。
　強い怒りで、明日を迎える。

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集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動

　夕方から、首相官邸前に。すでに続々と人が集まる。怒りと危機感が充満する。

集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動（NHKニュース）

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが、総理大臣官邸の前で緊急の抗議活動を行い、政府に対し、行使を容認する閣議決定を行わないよう訴えました。
　３０日午後６時半から総理大臣官邸前で行われた緊急の抗議活動には、主催者の発表で、１万人を超える人たちが集まりました。
　参加した人たちは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて政府・与党内の最終盤の調整が続くなか、「憲法を壊すな」「安倍総理大臣は国民の声を聞いて」などと訴えました。
抗議活動には、若者や学生たちでつくる複数のグループがツイッターなどを通じて同世代の人に参加を呼びかけたということで、若者の姿も多く見られました。
　１９歳の男子学生は「集団的自衛権の行使容認によって、海外で戦闘するような事態になりかねない。友人に自衛隊員がいるため、ひと事とは思えず、もっと関心が高まるよう声をあげたい」と話していました。
また、２２歳の会社員の女性は「友人の中には、集団的自衛権についてよく分からないという人も多い。政治家の言葉だけに左右されないよう、まず事実を知って自分の意見を持って欲しい」と話していました。

　今日は、最初から警視庁はコントロールできていなかったから。完全に情勢判断が違っていた感じがした。だから、結果として、やっぱり決壊。たぶん、そうなるのではと思っていた。
　いよいよ世論が決壊するときだ。

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地方１９０議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」

　ボクの住んでいる自治体の議会では否決されちゃったけど、だけど急速に広がっているなあ。

地方１９０議会批判　集団的自衛権　広がる「反対」「慎重に」（東京新聞）

　安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己）
　本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。
　都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
　逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。
　東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。
　二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。

　ちなみに、集団的自衛権などに関する想定問答（全文）を資料としてリンクしておく。

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毎日世論調査:集団的自衛権「反対」５８％

　世論調査を２つ。

毎日世論調査:集団的自衛権「反対」５８％（毎日新聞）

　毎日新聞は２７、２８両日、全国世論調査を実施した。政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて賛否を聞いたところ、「反対」が５８％で、「賛成」の３２％を上回った。政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は８１％で、「十分だ」とする人の１１％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回の５月調査より４ポイント低い４５％。第２次安倍内閣発足以来、最低となった。不支持率は３５％で前回調査より２ポイント増え、これまでで最も高くなった。

◇安倍内閣支持４ポイント減の４５％
　行使に賛成の人のうち、戦争に巻き込まれると「思う」と答えた人が６０％だったのに対し、反対の人のうちでは８３％が「思う」と答えた。行使容認をめぐって自民、公明両党が与党協議を続けているが、巻き込まれると「思う」との回答は、自民党支持層は約６割だったのに対し、公明党支持層は約７割と差が出た。
　また、安倍晋三首相が、行使を可能にすれば、他国が日本を攻撃することを思いとどまらせる「抑止力」になると説明していることについて尋ねたところ、抑止力になると「思う」と答えた人は２７％にとどまり、「思わない」は６２％だった。行使に反対する人のうちでは８６％が抑止力になると「思わない」と答えた。首相は５月１５日の記者会見で、行使容認で「あらゆる事態に対処できるからこそ、抑止力が高まり、紛争が回避される」と述べるなど、抑止力強化につながるとの考えを繰り返し説明しているが、国民への理解は十分には広がっていない。
　政府が集団的自衛権の行使容認を急ぐのは、中国軍の海洋進出などで日中間の緊張が高まっていることも背景にある。５〜６月に東シナ海で中国軍機が自衛隊機に異常接近する事態が繰り返し起きたことを巡り、日中間で予期しない戦闘が起こり得ると思うかとの問いには、「思う」が４９％で、「思わない」が３９％だった。前回５月調査では、中国が日本の安全を脅かしているかとの質問に「思う」が８割を超えている。
　首相が企業が払う法人税の実効税率を来年度から段階的に引き下げる方針を示したことについては、「賛成」は３８％で、「反対」の４６％を下回った。消費税率が今年４月に引き上げられたばかりで、法人税率を下げることには世論の抵抗が強い。

　対中感情はとても気になるのだけど、そのもとでも、集団的自衛権で、この数というのは考えさせられる。
　そして日経。

集団的自衛権「反対」50％、「賛成」34％　本社世論調査 内閣不支持率は36％（日経新聞） 　日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34％で「使えるようにすべきではない」の50％を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46％で「評価しない」の29％を大きく上回った。 　憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29％で、反対が54％だった。国連決議に基づいて侵略国を制裁する集団安全保障での武力行使についても賛成の35％を反対の50％が大きく上回った。政府は７月１日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目指しているが、なお慎重な意見が多い。 　内閣支持率は５月の前回調査と同じ53％だった。不支持率は４ポイント上昇の36％で、2012年12月の第２次安倍政権発足以来最高となった。内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が35％で最も多い。支持しない理由（同）は「政策が悪い」が前回から３ポイント増の41％で「自民党中心の内閣だから」の37％を上回って最多になった。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1640世帯から1029件の回答を得た。回答率は62.7％だった。

　日経で集団的自衛権行使容認反対この数は注目。
　質問と回答はこれだけど、やっぱり対抗軸がまだ見えてないことは注意する必要はある。

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全員就学から40年、これからの障害児教育を考える

　今日は、東京での全員就学から40年の記念集会に行ってきた。最初に当時関係した人たち中心のリレートークがあって、この４０年目の出来事が日本の障害者運動にとって画期となったことを痛感させられる。
　茂木先生の記念講演は、やっぱりいろいろ考えさせられた。最初の伊東敦子さんのママはふとんをかぶる詩は、茂木先生から、当時の文京区での調査の話を聞いたことがあるけど何度聞いても涙が出る。その当時の運動をていねいにふり返る。実現した３つの力として、１つが父母が要求を声にしはじめたこと、２つが教職員の障害児観、発達観、教育観の変革、そして３つが美濃部革新都政のとりくみ。そのときボクは高校生だった。そして、これが画期となって、権利としての障害児教育ということが定着し、具体化されていくようになる。その幅も大きくひろがり７９年には全国に、８０年代には共同作業所づくりや療育、保育、高等科、専攻科、学童保育などがどんどん発展していく。リレートークで、藤井さんも言っていたけど、それから４０年、何が変わったか。実際には、権利の実現はいまだ途上にありたくさんの困難がいまなお存在している。だからこそ、この４０年前に切り開かれたものの確認が大事なのだと思う。
　その運動の課題も、これだけ社会が変容し、個人がバラバラにされたときに、どう社会的な連帯をつくりだすのか。そのいまの現状をどう見るのかはなかなか難しいのだけど、なるほど茂木さん的にはこういう言い方をするのかなど、ちょっと自分の狭さなども発見したり。いろいろ料理をしなくっちゃねえ。

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ママの就業実態調査（2014）

　リクルートの「ママの就業実態調査（2014）」
　「出産前の仕事を“続けたい”人は4割、実際に“続けている”人は3割」「出産後6割は専業主婦になっているが、いずれ復帰したいと思っている人が半数以上」「妊娠前に就業していた人のうち、育休取得率は34％」

【働き方の希望】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－P3
 出産前の仕事を続けたいという人は4割。一定期間休んだ後に、なんらかの就業形態で働く希望
を持つ人が4割近く。専業主婦志向は2割強。
 妻の就業意欲よりも、夫が妻に対して就業してほしいと思う割合のほうが高い。
 妊娠前に就業していた人のうち、以前の仕事を継続したいという人は4割であった。一定期間休んだ後に働く
希望を持つ人は、派遣やアルバイト・パートとして復帰したいという人が33％、正社員として働きたい人
（6％）を含めると4割近く。就業せずに専業主婦になりたいという人は2割強であった。
 正社員・正職員では6割が出産前の仕事を継続したいと回答。契約社員や派遣、アルバイト・パートは、一
度仕事を辞めた後に別の仕事で就業したいという意向を持つ人が多い。
 夫は、妻に対して、「出産前の仕事を継続」してほしい人が56％、なんらかの形で就業してほしいと思っている
割合が妻の意向（78％）を上回る84％。

【働き方の実態】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－P4
 出産前の仕事を継続している人は3割。
 出産後、6割は専業主婦となっているが、そのうち半数以上はいずれ復帰したいという希望を持っ
ている。
出産前の仕事の継続意向（4割）に対して、実際に継続している人は3割。6割は仕事を辞めて専業主婦
になっている。
正社員・正職員でも4割は仕事を辞めて専業主婦となっている。
ただし、現在専業主婦となった人のうち、51％はいずれ復帰したいという要望を持っている。

【育児休業取得状況】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－P5
 妊娠前に就業していた人のうち、育休取得率は34％。
 正社員・正職員では6割、契約社員・嘱託は21％の取得率。

【保育サービスについて】 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－P6
 現在就業している人（育休中除く）の託児施設・保育サービスの利用率は74％。
 「私立認可保育所」が3割、「公立認可保育所」が24％。他のサービス利用率はいずれも1割未
満。
 正社員・正職員は36%が「私立認可保育所」、27％が「公立認可保育所」に預けている一方、
パート・アルバイトは「定期的に預けている託児施設や保育サービスはない」が37％を占める。

　うーん。若者の労働や生活が不安定化し、貧困化して、従来の家族モデルが崩壊しているもとで、こうした意識というものをどう考えたらいいんだろう。あまりにも、非正規労働者の実態が不安定であるということは、明確になる。しかし、その支援の実態が、現実とあっていない。女性は、付属的な労働に封じ込められている。
　若者の置かれた状況が、不安定な層ほど、いっそう困難だと言うことか。その不安定な層の問題はなかなか社会的には光があたっていないなあ。うちの息子の

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消費税率引き上げ後の個人消費の動向 ～実質賃金の落ち込みを背景に調整が長期化するリスク

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの６月の経済ウォッチがなかなか面白い。表題のもの。

　「消費税率が引き上げられた後、反動により大きく落ち込むと考えられていた個人消費であるが、意外と落ち込みが小さいとの見方がある。たとえば、乗用車販売台数（含む軽自動車、当社試算の季節調整値）をみると、増税後に落ち込んでいるが、直前のピークからの落ち込み幅は1997年時とほぼ同じ程度であり、4月以降に限ってみればむしろ小幅である」とし、「最近の雇用情勢を、日銀短観の雇用人員判断ＤＩを利用して 97 年時と比べてみると、ほとんどの業種でより不足感が強くなっており、かつ不足超の状態にある」としながらも。「しかし、実際には定昇部分を含めても 2％強と小幅増加にとどまる見込みである。これは、1997 年においては定昇部分も含めた賃上げ率が約 2.9％であり、うちベアが約 1.0％であったことと比較するとかなり小幅である。さらに、今回の増税幅の方が大きいことも勘案すると、増税後に所得情勢は相当厳しい状況になっているといえる」としている。「97 年の増税前の時期には実質賃金は緩やかな増加基調にあったのに対し、今回は減少基調に歯止めがかからない状態が続いていた。3 月には一時的に水準が高まったが、4 月には消費税率の引き上げに伴って大幅に落ち込んでいる」と指摘している。「5月以降の賃金についても高い伸びは期待できそうにない」として、「実質雇用者報酬の落ち込みが続くことは、秋以降の景気悪化を受けてマイナスに転じた1997 年の状態と比べると、非常に厳しいといえる。雇用情勢のタイトな状態にあるにもかかわらず、それが賃金の改善に反映されない状態が続くようであれば、消費の立ち直りを遅らせる要因となってくるであろう」とする。 そして「今回の増税の影響は、増税直後の落ち込みは小さいが、その後の持ち直しが遅れる可能性が高いだろう」と結論づけている。

　これを所得階層別に考えればどういうことが言えるだろうか。全体的なデータがこうなのだから、所得の低い層ほど、いっそうこの傾向が顕著だとも言える。やはり消費税増税の影響は、そうとう深刻であると言うべきだと思う。

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（安全保障を考える）自衛隊派遣のリアル 渡辺隆さん、吉田裕さん

　今日の朝日新聞のオピニオン欄。戦争する国とは何かを考えさせる。

（安全保障を考える）自衛隊派遣のリアル　渡辺隆さん、吉田裕さん

…
■「自分だったら」国民は想像を　一橋大教授・日本近代史学者、吉田裕さん
　集団的自衛権の行使を容認すれば、自衛隊が実際の戦場に投入される可能性が高まります。現実の戦場、戦闘では人が死にます。殺し殺される状況に、自衛隊員が投げ込まれようとしている事態であると、どれだけの国民が気づいているのでしょうか。日本人の中で戦場へのリアルな想像力が衰弱しているように思えてなりません。
　日本人が体験した直近の戦争、アジア・太平洋戦争での戦死とは、極めて無残なものでしたが、そうした実相が忘れられたことが想像力の衰えの原因でしょう。
　　　　＊
　＜美化された戦死＞　日中戦争以降、日本軍の軍人軍属の戦死者約２３０万人のうち、６割が栄養失調や食料の窮乏で抵抗力をなくし、マラリアなどの感染症で病死した広義の餓死でした。輸送船などで戦地に向かう途中、敵の潜水艦や飛行機の攻撃を受けて船もろとも亡くなった海没死も約３６万人を数えます。
　日露戦争の戦死者は約９万人ですから、先の大戦は正規の戦闘でない形でいかに多くの人が死んだか、国が国民に強いた戦争の異常さ、むごさが分かります。
　しかし、戦争体験がきちんと継承されていません。零戦の特攻隊員を描いた映画がヒットしましたが、特攻隊の担い手は将校よりも下士官や兵、それも少年兵が中心。将校の中でも陸軍士官学校や海軍兵学校出の正規将校ではなく、一般大学出身の予備将校が中心でした。こうした実態が忘れられ、国のために死んだことを美化した記憶が広がっています。
　国民の多くは、戦死を自らのこと、身近なことと考えていません。自衛隊員と国民の間に溝があることが原因の一つでしょう。戦前は民衆の中に根を張った徴兵制があり、軍人が大きな威信を持っていました。国防婦人会、在郷軍人会などの組織が地域で軍を支え、公教育の場でも徹底した忠君愛国教育が行われ、軍と国民の間に溝はありませんでした。
　国民には自衛隊と一緒に戦う意思はありません。２０００年の国際調査では「戦争が起きたら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人は１５・６％で、データのある３６カ国中最低でした。この傾向はその後も同じです。
　そもそも、戦死者をリアルな現実と考える上で欠かせない追悼のあり方についての国民的合意がありません。戦前の戦死者について、靖国神社、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）した靖国神社、無宗教の国立追悼施設という世論に三分され決着できていない。自衛隊に戦死者が出たらどう追悼するのでしょう。
　　　　＊
　＜ゲームじゃない＞　政界では後藤田正晴氏や梶山静六氏ら「戦争への痛覚」を持った人たちが亡くなり、世代交代の結果、ウオーゲーム感覚でしか戦闘、戦場をイメージできない政治家が増えている。なかでも戦闘、戦場への道を広げる集団的自衛権行使を解釈改憲で行おうとする安倍首相の選択は、自衛隊の最高司令官として極めて無責任です。
　国民的合意や支持が不十分な中で自衛隊員を死地に投じ、「国のために死ね」と命ずることは隊員や家族にとってあまりに酷です。少なからぬ隊員は自衛隊への志願が職業選択のうちの一つに過ぎず、特殊な人間、使命感に燃えた不屈の戦士ではない。しかも他国の軍隊と異なり、実戦経験を持たない。平和な日常生活と戦場の落差はとてつもなく大きい。そんな組織が戦闘に直面すれば、自衛隊内で戦争神経症が多発する可能性への懸念も出ています。
　加えて、対テロ戦争の時代になり、戦場の姿が大きく変化しました。冷戦時代に想定したような大規模な地上戦ではなく、目前の敵と命をやりとりする市街戦のような戦闘が主体となっている。小銃主体の戦闘では、敵に被弾させても、絶命するまでに時間がかかり、反撃を受ける可能性があります。確実に相手の命を奪うためには、頭を撃ち抜き、とどめを刺す非情さが要求されるのです。…

　平和な日常生活と戦場の落差、対テロ戦争の時代になり、戦場の姿が大きく変化、目前の敵と命をやりとりする市街戦のような戦闘。

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自民、改憲へ意見書採択を要請 各県連に

　これもまた、ちょっと重要なニュース。

自民、改憲へ意見書採択を要請　各県連に（共同通信）

　自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが２６日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。
　文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに１３日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。
　通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。

　芳賀さんのFB情報によると、３月議会で、石川、熊本、千葉、愛媛、香川、富山、鹿児島、群馬などですでに可決されているそうだ。5月には大阪市議会でも可決されているという。
　明らかに、前回の安倍第一次内閣での改憲の動きが、9条の会にやられたという反省のもとに、地方を動員しているわけだ。それだけに、いま計画されている9条の会の7500 に広がった全国の九条の会がいっせいに立ち上がることの呼びかけにこたえた活動が必要になっているということなのだと思う。がんばらないと。

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日本の教員働き過ぎ？＝授業外で多忙、勤務時間最長－自信のなさも・ＯＥＣＤ調査……日本語版も

　ついに、OECDにまで指摘されたわけね。

日本の教員働き過ぎ？＝授業外で多忙、勤務時間最長－自信のなさも・ＯＥＣＤ調査（時事通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟３４カ国・地域の学校環境や教員労働に関する調査結果を公表した。日本が調査に参加したのは初めて。教員の勤務時間は週約５４時間と参加国中最長で、特に部活などの指導や事務作業など授業以外の仕事に追われていることが分かった。文部科学省は事務の効率化や学校に対する調査依頼の縮減などで負担軽減を図りたいとしている。
　調査は中等教育の教員が対象で、日本は中学校約２００校の校長と教員約３５００人が回答した。
　調査結果では、勤務時間は加盟国平均の週３８．３時間に対し、日本は５３．９時間。授業とその準備などに費やす時間はほぼ変わらないものの、事務作業５．５時間（平均２．９時間）と課外活動指導７．７時間（同２．１時間）で大きな差がついた。校外で行う研修への参加率も低く、８割以上が「仕事のスケジュール」を理由に挙げた。
　校内暴力やいじめなど問題を抱える学校は加盟国の中では少ないが、そのことに対する教員の自己評価が低いことも判明。「学級の秩序を乱す行動を抑える」「生徒に自信を持たせる」などの指導力に関する調査項目で「よくできている」と回答した割合はいずれも平均より３０～７０ポイントも少なく、自信のなさが浮き彫りに。校長のリーダーシップに対する自己評価も総じて低かった。

　これがその報告。
　残念ながら、英文しかなく、日本語での概要もでていないなあ。ショック。
　概要日本語版はこれ。

　つくずく、日本の教育が教師の献身によって支えられてきたかも考えさせられる。
　これまで、日本の教育を支えてきた教員文化が壊れかかっているということなんだろうか。

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新成長戦略・骨太方針を閣議決定 15年度から法人減税

　なんか露骨に大企業、多国籍企業が自由に活動する状況をつくおうというのが露骨になってきている。

新成長戦略・骨太方針を閣議決定　15年度から法人減税（日経新聞）

　政府は24日夕の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）、新しい成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。法人実効税率を、アジアや欧州の主要国より高い法人実効税率（東京都の場合、35.64％）を2015年度から数年間で20％台に引き下げる方向性を明記。関係省庁や業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」と呼ばれる雇用や農業、医療の分野で改革を進める姿勢を打ち出した。
　この後、安倍晋三首相は通常国会の閉幕を受け首相官邸で記者会見し、成長戦略を実行に移す「好循環実現国会」と位置付けた今国会の成果について説明。政府が提出した成長戦略関連法案は約30本におよび、経済の好循環の実現に向けた着実な取り組みを強調する。

　これが骨太の方針。
　これが成長戦略。

　たしかに、どんどん実態がすすんでるだけに、もっともっと反撃が必要だ。がんばりどころ。

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高村座長試案全文＝集団的自衛権

　資料として。

高村座長試案全文＝集団的自衛権（時事通信）

　集団的自衛権の行使容認に関し、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁が２４日に示した試案全文は次の通り。

【憲法第９条の下で許容される自衛の措置】
　（1）いかなる事態においても国民の命と暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。従って、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
　（2）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や第１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来、政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和４７年１０月１４日に参院決算委員会に対し、政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
　この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
　（3）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたような根本的に変容し、変化し続けているわが国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。このように、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
　（4）わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国を防衛し、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
　（5）また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、わが国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

　うーん。何度もいうが、法解釈全体を変えて、集団的自衛権をすべて認めるという形はとらず、あえて、限定的な、それも憲法による限定のある集団的自衛権とした。だけど、そもそも集団的自衛権は、自衛ということとなんら関係がない。そこをすり替え、ごまかして、一見、従来の憲法解釈の延長線上のものとして見せようという魂胆。いくらごまかしの言葉をならべても、なぜ海外の事態が、日本の自衛にむすびつくのかという根本的な問題がある。だけど、それだけに、ごまかしでおこなう解釈の変更によって、際限なく海外での武力行使を行えるようにするというねらいがまた明白なのだけれども。

　でもって、「自公、集団的自衛権容認で一致　閣議決定の内容大筋合意」ということなんだそうだけど。

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壊憲に向かう安倍政権の暴走と矛盾

　ここのところすっかり定着した「壊憲」という語は、『前衛』で著者が使ったのがその最初。定着するほどの憲法壊しの暴走政治が安倍首相のもとでおこなわれている。九条壊しを中心にその実態を本書は明らかにしている。
　内閣法制局長官の任命からはじまり、安保法制懇の異様な活用、日本版NSCづくりから国家安全保障戦略、新防衛大綱等の制定、秘密保護法など軍事体制も質的な転換がすすみ、武器輸出三原則の変更でついに「死の商人」の国にいたる。そして、「限定的」という形の集団的自衛権行使容認を決める。
　しかしこの暴走政治は、しかし、大きな矛盾を抱えている。その結果、国民世論の拒否に必ず直面すると喝破している。重大な局面に待たれていた一冊である。

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安倍改憲と自治体 人権保障・民主主義縮減への対抗

　　安倍政権は集団的自衛権行使容認へと踏み出した。本書は、こうした平和への攻撃によどまらず、憲法をめぐっては、法律制定や法改正の形で、憲法のめざす国家・社会のあり方を変質させるが「改憲実態」づくりがさまざまな分野ですすんでいることを明らかにする。
　秘密保護法制の整備、公務員制度といった統治構造の改編、「世界で最も企業が活動し易い」国づくりとしての労働法制改革、社会保障改革による国・自治体の責任の縮小。教育や農業における行政委員会の見直しと首長権限の拡大。これらによって「新自由主義」に基づく構造改革と保守主義の強化をすすめようとしていることが明らかとされる。人権保障・民主主義縮減にいかに対抗していくのかが課題だとよびかける。

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沖縄戦終結６９年、戦没者を慰霊 追悼式、恒久平和誓う

　日本軍の組織的な戦闘が終わった日とされる日だけど。だけど、沖縄の問題は、今日1日で終わらせてはいけないのだけど。

沖縄戦終結６９年、戦没者を慰霊　追悼式、恒久平和誓う（共同通信）

　沖縄県は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦が終結したとされる「慰霊の日」を迎え、県民は犠牲となった２０万人以上の戦没者を悼んだ。６９年前に最後の激戦地となった同県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らが出席し、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認に突き進む中、日米の地上戦で民間人多数が犠牲になった沖縄では、多くの県民が戦争に再び巻き込まれないか不安の声が上がっている。
　追悼式では、仲井真弘多知事が平和宣言で、過重な基地負担の軽減を日米両政府に訴え、安倍首相は全力を尽くすことを約束。

　沖縄の苦難の歴史をしっかり受け止めるべきだ。そしてそれがいまどのような形問われるのか。沖縄の現実をみたときに、安倍さんの言葉は空疎で、かつ沖縄を裏切るものにしか思えない。
　沖縄のたたかいに強く連帯していかないと。

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米紙、歴史の書き換えをけん制 河野談話検証結果で社説

　ニューヨークタイムスがまたまた日本政府批判の社説。

米紙、歴史の書き換えをけん制　河野談話検証結果で社説（共同通信）

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２２日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果について社説を掲載した。日本に対し「民主主義国かつ世界第３の経済大国として、過去を書き換えようとしている印象を残してはならない」と主張し、慰安婦問題の責任を否定するような動きをけん制した。
　社説は、安倍政権が検証結果を公表したことによって、日韓の関係改善は遠のいたとの認識を示した。米国にとって同盟国である両国の良好な関係は不可欠で、中国の「アジアにおける好戦的な行動に対処する米国の戦略」も日韓の協力にかかっていると指摘した。

　これがその社説。
　今回の報告の背景には、歴史修正のねらいがあると指摘している。

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内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査

　朝日の世論調査。

内閣支持低下４３％　発足以来最低に　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。
　第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。
　今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持するかもしれない」は３５％だった。…

　これが世論調査の結果。

　多少の変動はありながら、ずっと高支持率をキープしてきた安倍内閣であるけれども、さすがにここは潮目の変化になるかなあ。というか、ほんとに終わりの始まりにしていかないとなあ。
　個々の課題で、いっそう反対を世論をつくりあげていくのと、やっぱり対抗軸を政治選択でもどうつくっていくのか。ここもポイントだなあ。

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生活困窮、健康も悪化 仙台・宮城野、仮設住民 ＮＰＯ調査

　うーん、なるほどなあ。

生活困窮、健康も悪化　仙台・宮城野、仮設住民　ＮＰＯ調査（河北新報）

　東日本大震災の被災者支援活動に取り組む東京のＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）は、仙台市宮城野区のプレハブ仮設住宅入居者を対象に実施した生活実態調査結果をまとめた。収入は平均で３割弱減少したほか、３分の２の世帯で家族の健康状態が悪化していた。
　東北学院大経済学部の佐藤滋准教授や学生と共同で昨年８～１２月、仮設団地６カ所でポッセの支援事業を利用する高齢者ら４０人に、本人と家族の状況を聞いた。平均年齢は６８．５歳。４０世帯のうち、６５歳以上のみが２９世帯あった。
　収入は、震災前の年平均２４７万円から、失業や家族の別居などの影響で１８１万円に下がった。
　一方で、２３世帯は暮らしに困っても生活保護制度を利用しないと答えた。「誰にも迷惑を掛けたくない」「世の中の雰囲気」などが理由。実際に収入が規定の最低生活費を下回り、受給対象となる１２世帯のうち、９世帯は申請していなかった。
　健康状態は、２７世帯で家族が悪化していた。医療費の捻出が難しく、通院回数や食費を減らした世帯もあった。
　現在の生活に１５世帯が満足していると答えたが、「納得するしかない」「ぜいたくは言えない」などの回答から、現状を耐え忍んでいる実態がうかがえた。災害公営住宅への入居を予定する２５世帯の中には、家賃負担や集合住宅での近所付き合いに不安を訴える声もあった。
　調査を担当した仙台ポッセ事務局員の川久保尭弘さん（２７）は「生活に困っても、周囲への遠慮で本心を明かせない被災者は少なくない。個々のニーズに目を向けた支援が必要だ」と訴える。

　支援の遅れというものが気になるのが１つ。ほんとうに、個人がかかえていくようになる。もう３年と３カ月以上の日が過ぎた。
　だけど、同時に、最後のセーフティネットであるはずの生活保護に対する、スティグマの強さも考えるべき。なかなか使うことができないこの制度をほんとうにだれもが仕えるようにしていかないと。捕捉率を高めること。それが、生活保護改革で求められていることというのが、この点でも示しているんだよなあ。

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集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念６割、共同通信調査

　共同関連の世論調査を２つ。

集団的自衛権「反対」が過半数　行使拡大懸念６割、共同通信調査（共同通信）

　共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は５５・４％で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５７・７％で、賛成は２９・６％だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２・１％に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。
　行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が７４・１％を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は３４・５％。

　安倍内閣の解釈改憲への危惧が急速に強まっている。これをほんとうに、深く、広い議論につなげ、大きな力にしたいもの。そして実際、国民の思いは、憲法にも向かっているのが重要。

６割「９条改正不要」　改憲慎重意見が拡大（東京新聞） 　本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は５６％で、昨年六月の前回調査に比べ７ポイント減少した。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比６ポイント増の３８％。憲法九条について「改正する必要はない」は６０％（前回比５ポイント増）で、「改正する必要がある」の３５％（５ポイント減）を大きく引き離した。 　安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改憲への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。 　調査は十四、十五の両日、面接方式で実施した。改憲派に理由を聞いたところ６３％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２３％で続いた。 　改憲で議論すべき対象（二つまで回答）は「憲法九条と自衛隊」が５３％でトップ。「知る権利・プライバシー保護」は２４％で昨年に比べ８ポイント増となった。三位以下は「地方分権・地方自治」２０％、「内閣・議会制度」１８％、「国際貢献」１４％、「環境権」１１％など。 　反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が４２％、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が３０％だった。 　九条を変えるのに賛成の人が、変える場合に最も重視することは「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が３７％で最多。昨年、四番目だった「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ」は１０ポイント増の２３％で二番目に浮上。「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」の２２％が続いた。 　憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは計７７％、「関心がない」「あまり関心がない」は計２２％で、前回調査と同水準だった。

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福祉国家構想研究会 公開研究会

　今日は昼からは、表題の研究会へ。
　まず、渡辺治さんが「安倍政権の改憲構想の新局面～集団的自衛権限定行使論の狙いに焦点を当てて」。さすがに、改憲史の専門家である。前衛１，２月号でやってもらった90年代以降の改憲史という形ではなく、この間の動向に焦点をあてながら、それもとくに解釈改憲に焦点をあてての話だった。現在を軍事大国化の第三段階に入ったと定義づけて、その解釈改憲戦略を分析、とくに集団的自衛権限定行使論ついて、あえて、安保法制懇がとっている芦田解釈を捨てて、従来の政府解釈の延長線上に限定された集団的自衛権というものをもってきたその政治的なねらいなどの話は圧巻だった。
　続いて、後藤道夫さんが「安倍政権の社会保障改革と労働改革」。安倍内閣のそれが小泉政権との違いの大きさをまず指摘。グローバル競争国家のなかで、社会保険給付の圧縮の理由付けとして、医療産業の競争力強化を掲げるようになっていることを指摘。あらためて、三党合意以降の動きを明らかにさた。そのなかで自助のなかに家族を組み入れ、福祉国家的施策は共産主義というようなアメリカ共和党型の保守主義をかかげるようになったと。そこで話された自助、共助、公助という枠組みの欺瞞についての整理は、とっても胸にせまった。そして、そのこととは無関係にもめる雇用改革にもふれながら、ボロボロの社会だけが残るとの指摘が強烈。
　最後が、岡田知弘さんの「『グローバル国家』型構造改革の新局面」。財界の文章をかなりていねいに引用しながらの、分析。どこかでも、多国籍企業の利益が追求される安倍構造改革の本質がよくわかるものになっていると同時に、いま経済の分野でめざされていることのねらいが、ボク的にはとっても整理されるものになった。そのなかで国家戦略とっくによる岩盤規制の撤廃のねらい、農業、大学、地方政治と話はつづいたけど、なにが焦点になっているのか、あらためてよくわかった。とにく地方政治のところでの、人口減少による地域の崩壊論というもののもつ意味についての指摘は、これは大事だと思った。
　いずれにしても、治さんの話は、改憲論の系譜という点で、結構、重要な勉強になったし、後藤さん、岡田さんの話は、ボクの苦手な分野の話で、とても頭をつかったけど、収穫も多かったということ。ダメですねえ、ちゃんと経済分野について見ておかないと、どのような政治がすすめられているのかの正体がぶれる。
　いろんな人とも話ができたし、頭がつかれたけど、充実した研究会でした。

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真夏の方程式

　テレビでやっていたので、見た。まだ見ていなかったので。前作の「容疑者Xの献身」は、すごくおもしろかったし、また、現代社会に生きる人の心象をとらえているような感じだったけど。さすがに東野圭吾なんだけど。
　だけど、そもそも、この作品は、謎解きというものを重視をしたものよりも、登場人物の人間関係を紐解くというもの。全体として、抑え気味の演技のなかで、そういう人間関係の背景にある葛藤というものが、伝わってこず、ちょっと入り込めない感じがした。もっとも、DVDとは違い、TV放映のぶつぎれのものを見たので、いっそうそう感じたのか。
　それに、前作と違い、今回は福山自身が前面に出る作品。前作は、堤真一と松雪の映画と言っていいぐらいだったけど、今回は福山自身が語り、前に出るだけに、湯川のいやらしさが逆に鼻につく。吉高のハチャメチャさが生かされていないし、2人のすれ違いがあるわけでもなく。
　という感じかなあ。海は美しかったなあ。伊豆かなあ。

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若者支援・ユースワークの仕事をつくる

　今日は、午後からはこのセミナーに。ほかにも行きたいところはあったのだけれども、優先順位がとっても高く。
　くわしくは、南出（藤井）吉祥さんが、FBで報告しているのでそちらで。
　https://www.facebook.com/events/809695295708959/?fref=ts
　でもって、ボクの感想。
　まず、とっても、現場のユースワーク・若者支援にかかわる若者がたくさん参加しているのにまず、すっごく驚いた。若者支援が政策化されてすでに10年以上のときがたった。このとりくみは広がっているわけだけど、それに応じて、そこで働く若者の数も増えている。若者という課題の特性もあろうが、同時に、このとりくみの歴史から言っても、その担い手は若者だ。同時に、制度そのものが不安定なもので、担い手は若者ということにもなる。
　それだけに、支援というか、とりくみのいわば、対象も担い手も、若者で、その応答関係が一つの特質となる。つまり、とりくみそのものが、担い手自身にもかかわるということ。中西さんの、若者文化の話の結論として、共感動員世界でのシャカイ化を、社会化していくうえでの、自立像の問い直しだ。ワーカーたちの議論のなかでは、「困難な若者とは誰なのか」「ユースワークとは何か」ということが問われるわけだけど、実際にある困難をとらえていくうえでの、関係性という視点の重要性などは、しっかり考えるべき問題なのだと思う。
　そういう問い直しということと、この仕事を社会に発信していく上で、ボクらの視点からすれば、どう担い手自身の社会化をはかるのかということが、すごく気になるわけで、乾さんの言うように、自身の労働者性からくるような労働の問い直しというものを、どう議論に持ち込んでいくか。それそのものが大きな課題であり、模索でもあるのだろうけれども。
　ヨーロッパのような、社会教育の社会的な位置づけや、経験が社会のなかにあり、その専門性が仕事としてうけいれやすい状況とは違う日本で、どうすすめていくのか。若者自身が、民主主義とか、従来の社会福祉自体に、不審や嫌悪感のようなものをもっているなかで、そのありようはかなり試行錯誤が必要。
　だけど、自立の問い直しというのは、もう一度、若者の問題を生活領域もふくめて問い直ししていこうということなんだろうし、そういう問い直しは、近接領域での蓄積との関係でも学ぶ必要があるような気がしたりもしたのだけど。なかなか、この若者の課題というのは、いろいろな難しさもあれば、もっと激しい議論も必要な、そういうものでもあるはずで、いろんな研究と、とりくみと、若者自身の運動と、さまざまな経験をもっと広く交流するようなことも、できればいいのになあなどと。政策が進んだといっても、何かあればすぐに後景に追いやられかねないし、社会全体からすれば、ほんとうに若者が排除され続ける現状が広がるのかで、うーん、どんなふうに、ボクなんかは接近すればいのか。まだまだ、いろいろ悩んだり、考え込んだり。もちろん、自分の息子のことも含めてね。難しいなあ。

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（インタビュー）頼りにくい社会を変える 熊谷晋一郎さん

　最近、朝日のオピニオン欄のインタビューが結構、おもしろい。お堅い入江さんの話もそうだけど、豊中のCSWの方のインタビューも。今日は熊谷さん。彼の考え方がよくわかる。

（インタビュー）頼りにくい社会を変える　熊谷晋一郎さん（朝日新聞）

　所在不明のまま衰弱死した幼児、ネット登録のベビーシッターのもとで起きた死亡事件、認知症高齢者の大量行方不明。救いの手を求めることはできなかったのか、と思わずにいられない出来事が続く。脳性まひで車いす生活を送る熊谷晋一郎さんは、日本社会に今必要なのは「自立と依存をめぐる考え方を大胆に更新させること」だと語る。
――自立と依存、どこに問題があるのでしょう。
　「二つの言葉は普通、対の意味で考えられていますよね。たとえば健常者は自立し、障害者は他人の介助に依存している、というふうに。英語でもｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ、ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅです。しかし本当に対の関係でしょうか」
　「健常者が他人の助けを借りずに生活できているのは、多数派にあわせて設計された社会システムのおかげです。下支えするモノや制度、つまり依存先が多い。逆に障害者は、依存先が極端に限られている。本来、人は何かに依存しなければ生きられないのだから、自立は錯覚です。問題は依存先の数の差です」
　「依存先の数が限りなく増えた先に自立が実現する。ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅより、ｍｕｌｔｉ‐ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅの方が適切ではないかと思います。私はそれを『依存先の分散』と呼んでいます」…

　親密な依存の危険と、依存先の数こそが重要だと。そして、障害者はその依存の数が少ないと。当事者ならではの視線から、ボクらが見落としている問題をうきぼりにしてくれる。こういう記事を読むと、もっと勉強したくなるなあ。

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関連死で自殺歯止めかからず 福島県内

　今日の福島の地元紙は、二紙ともこれがトップ。

関連死で自殺歯止めかからず　福島県内（福島民報）

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は５月末までに８人が命を絶った。内閣府が２０日、福島市で開いた被災３県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成２３年６月の統計開始からの累計は５４人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。
■５０～６０代に集中
　福島、岩手、宮城の被災３県の震災関連自殺者数は今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ１人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を２４人、宮城県を１８人上回っている。
　今年に入っての県内の自殺者は６０代が最も多く４人、次いで５０代３人、３０代１人となっている。原因・動機別（複数選択）では、「健康問題」が最多で５人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ２人だった。
■「特殊事情考えて」
　合同会議は、被災３県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。内閣府をはじめ被災３県と各県の市町職員、被災者支援の民間団体関係者ら約４０人が出席し、非公開で開かれた。
　席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。原発事故により古里への帰還時期が見通せず、避難者が精神的に追い込まれている本県のケースも紹介されたが、対応策は取りまとめに至らなかった。
　会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。一方、県内の出席者の一人は「国は福島の特別な状況を考慮してほしい」と求めた。

　自殺防止への対処も緊急。飲酒などの問題も大事だと思う。
　しかし、それにとどまらず、ほんとうに先の展望が見えない中で、どう支援するのか。支援の総合性や、本質的解決への方向も含めて、ほんとに何とかしないといけない。あまりも、つらい。

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辺野古座り込みのテントが荒らされる

　ほんとに、ひどい、許せない行為だ！

辺野古座り込みのテントが荒らされる（琉球朝日放送）

　辺野古への新基地建設に反対する人たちが座り込みを続けているテントが20日朝、何者かによって荒らされていることがわかりました。
　20日午前8時前、辺野古の新基地建設に反対する人たちが座り込みを行なっている場所で、いつも通りメンバーがテントに来ると、これまでの活動を示す折鶴や写真がはがされたり、看板が割られているのが見つかりました。
　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「こういうのを見ると、やっぱり、意図的な、ある政治的な考え方をもった人がやったとしか言いようがないですね」と話しました。
　また、「平和への願いを込めて折鶴を織った子どもたちの気持ちも踏みにじる行為だ」と怒りをあらわにしていて、現在、被害届の提出を検討しています。

　平気で、民主主義に敵対し、人の人権をふみにじるようなことが次々におこる。都議会の野次しかり、明治の会場使用自粛は、沖縄首都圏の会の集会でふたたびだ！
　ボクらは、慣れてしまってはだめだ。諦めではだめだ。思考停止になってはだめだ。強い気持ちを持とう！

　そして、この辺野古の事態は平和への攻撃だ！　その攻撃への断固とした返答をしなければならない。
　沖縄県知事選挙は、10月30日告示、11月16日投票と沖縄県選管が決定した。ここで民意を示し、埋め立て承認を撤回する知事を誕生させなければならない！

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アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず

　ロイターの論評が興味深い。安倍さんのお友だち政治は、どんどん聞く耳をもたなくなっていく。

アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず（ロイター）

　安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
　アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。
　提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。
　この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。
　具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。
　また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。
　その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。…

　メンバーももともと安倍さんに近かった人たちだった。その意見をまったく排除する。しかも、内容だって、その提言は、１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す、２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などで、きわまて財界よりのもので、支配層の意志に近いものがあると言っていいと思うのだが。
　そのぐらい、安倍さんの取り巻きは狭くなっていて、その意見ですすむ。集団的自衛権もそうなんだろうなあ。法制懇の人たちも切られたものなあ。凄まじい政治の行方は危険。ここいらで、転換をはじめないとなあ。

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河野談話、韓国と文言調整＝「元慰安婦」の裏付け調査せず―政府が検証報告書

　なるほどなあ、こういう仕掛けか。談話の解釈を変えるような仕掛けをつくってくるとは思っていたが。

河野談話、韓国と文言調整＝「元慰安婦」の裏付け調査せず―政府が検証報告書（時事通信）

　政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。
　安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。

　事実そのものについて物言いをするのは、国際的にも許されるものではないということを自覚しているのだろうなあ。だから、作成過程が、きわめて政治的なものだったと描いて、実質、そこで言われていることの真実性に、疑問符をもたせるような効果をねらっているのだろうかなあ。だけど、それでも河野談話は妥当だったといわざるを得ないところに、修正派の破綻がはっきり出ているわけで。

　これがその報告書。慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ～河野談話作成からアジア女性基金まで～

　一方的で、姑息なこういう動きに、批判が高まるだろうなあ。そもそも、河野談話そのものについて、誠実な履行をしているとは言えないし、謝罪と補償に向き合っていない。その後明らかになった事態にも、ちゃんとむきあっていない。そういうことをまったく無視している。もともと、世界が、どのような視線で問題を見ているのか自覚がないんだものなあ。どんどん追い込んでいく必要があるだろうなあ。

　まあ、詳しくは専門家のコメントをまとう。

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「風船爆弾」記憶次世代に 愛媛大で平和学

　やるなあ、愛媛大の和田先生の「平和学」。

「風船爆弾」記憶次世代に　愛媛大で平和学（愛媛新聞）

　風船爆弾の製造に携わった女学生時代について語る伊藤澪子さん＝１９日午前、松山市文京町の愛媛大
　旧日本軍の秘密兵器「風船爆弾」製造に携わった愛媛県四国中央市川之江町の医師伊藤澪子さん（８５）が１９日、松山市文京町の愛媛大で講演し、戦争に駆り出された青春時代や平和への思いを語った。
　愛媛大の講義「平和学」（和田寿博教授）の一環。風船爆弾運用開始から７０年の今年、伊藤さんをはじめ四国中央市の住民らが立ち上げた体験を語り継ぐ会の活動も兼ねる。
　伊藤さんら川之江高等女学校（現川之江高校）３３回生は１９４４～４５年、原料となるコウゾの皮剝ぎや和紙の加工作業に従事した。
　講義では、軍国主義の中で育ち兵器製造に違和感を持たなかったことや、作業時に漆にかぶれて体調を崩した同級生のことなどを振り返った。学生約１４０人を前に「戦争では身近な生活品が兵器として使われ、国民の一人一人が巻き込まれてしまう。若い世代に平和を守ってもらいたい」と訴えた。

　学生がいろいろ生きたり、考えたりするうえでの土台になるものがある学生生活を大事にするんだよなあ、和田さん。
　ところで、四国・愛媛にも風船爆弾があったのか。埼玉は有名で、教育実践もあるけど、四国もそうなのだって。なるほど、おもしろい！

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うーん。仕事がすすまない。コツコツ、コツコツ、粘り強くだ！

　と、今日は自分を励ましながらの一日。すぐにすすまなくとも、コツコツの積み重ねこそ命だからね。いろいろ電話したり、メールをしたり、本を読んだり、実務をしたり、切れ目なく仕事はあるんでねえ。

　だけど、ああすれば、こんな手をうっておけば、こういうことをもっと早くから調べていればなど、あまりにもミスを自覚し、後悔の多い日だったなあ。
　取材にでて、挨拶をしても、ああ、もっとこういうお話ができればなあとか。口下手だし、人付き合いが苦手だから、これからちゃんと生きていけるのか、自分でも心配になる（笑い）。

　帰れば、帰ったで、いろいろ家では、難題が山積みで。当座の生活の問題も含め、ボクの肩にかかる難題の重さに、結構、押しつぶされそうになるんだけどねえ。まあ、へこたれないで、がんばるぞい！

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集団的自衛権の閣議決定、今国会中は断念で合意

　ニュースをクリップしておく。

集団的自衛権の閣議決定、今国会中は断念で合意（TBSニュース）

　自民・公明の党首会談で集団的自衛権をめぐる閣議決定について、今の国会中は断念することで合意しました。
　１９日昼に行われた自民・公明のトップ会談。安倍総理が「今の国会中」と強い意欲を示してきた集団的自衛権の閣議決定を先送りすることで合意しました。
　「一部に会期内の閣議決定をという意見もあったようでありますけど、今後、閉会後も与党で協議をしていくということでありますので」（公明党 山口那津男 代表）
　総理が譲歩したウラには、公明党首脳陣の方針転換があったことがわかりました。
　「公明党は先週の段階で、集団的自衛権を明記した閣議決定を認めるハラを固めた」（与党協議関係者）
　政府・自民党の攻勢を前に、公明党首脳陣は「連立を離脱したら党の政策を一切実現できなくなる」、「自民党との対立を長引かせることは今後の地方選挙などにマイナスになる」といった理由から、限定的に認める方針に転換し、支持団体の創価学会も、この方針を受け入れ、総理官邸と公明党との間で事実上の合意が成立したというのです。
　公明党内の議論が煮詰まっていないことから、政府・自民党は会期内の閣議決定を遅らせることは認めましたが、総理が外遊に出発する来月６日より前に閣議決定したい考えです。ただ、公明党内には中堅議員を中心に不満がたまっていて、首脳陣は説得作業に追われています。

　報道によると、７月４日に閣議決定ということが出ている。
「集団的自衛権」閣議決定、７月４日で調整　７月中旬に閉会中審査　政府方針（産経新聞）

　ちなみに産経はおととい示した、素案も掲載している。

「集団的自衛権」閣議決定案骨子（産経新聞）

　　１７日の与党協議で提示された閣議決定案骨子は以下の通り。
　・必要な抑止力の強化により、わが国への脅威を防止することは必要不可欠
　・憲法９条は必要最小限度の「武力の行使」を許容
　・わが国への武力攻撃が発生しなくても、他国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあり、他に適当な手段がない場合、自衛の措置としての武力の行使は許容されると考えるべきだと判断。この「武力の行使」は、国際法上は集団的自衛権が根拠
　・「武力の行使」のための自衛隊出動にあたり、国会の承認を法案に明記

「集団的自衛権」安保法制に関する閣議決定案概要全文（産経新聞）

【はじめに】
　わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩み、安定して豊かな国民生活を実現。このわが国の平和国家としての歩みをより確固たるものにする必要あり。一方、わが国を取り巻く国際情勢が根本的に変容し、変化し続けており、もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待。
　政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。必要な抑止力の強化により、紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠。そのため、切れ目のない対応を可能とする国内法制整備が必要。
　今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の方向性に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備。

【１　武力攻撃に至らない侵害への対処】
○武力攻撃に至らない侵害において、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題。
◯さまざまな不法行為に対処するため、警察・海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、連携を強化するなど各般の分野における必要な取組を一層強化。
○離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合に、手続を経ている間に被害が拡大することがないよう、早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討。
○自衛隊と米軍が連携して切れ目のない対応をできるよう、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に現に従事している米軍部隊の武器などであれば、米国の要請又は同意があることを前提に、自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を行うことができるよう法整備。…

「集団的自衛権」安保法制に関する閣議決定案概要全文（２）
「集団的自衛権」安保法制に関する閣議決定案概要全文（３）

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「戦争する国」ゴメンです 「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」

　今日は、夜は、表題のJCJとマスコミ9条の会の集会に行ってきた。明治大学が会場の使用を直前に拒否をして、会場が変更になったという曰くつきの集会。安倍政治の暴走、とくに秘密保護法を強く意識した、マスコミ人の集会。

　少し遅れて、金子勝さんの話の途中から参加。金子節を聞くのはずいぶん久しぶり。もう２年ぶりぐらいかも。だけど、健在だったし、経済の話のところはやはり聞かせる。
　話がおもしろかったのは、やっぱり三上智恵さん。高江の話もそうだけど、秘密保護法と沖縄戦のくだり。宮城さんの話だと思うけど、座間味の話はぐいぐいと引き込まれる。そして、２度目の発言での沖縄のいまの報告は、７月の高江や辺野古での工事着工の緊張した局面が伝わってくる。
　青木理さんは、やっぱり秘密保護法。とくに、警備公安警察との関係での話は面白かった。

　やっぱりちゃんと企画までもっていかないとなあ。なかなか、こういうメジャーな世界で食っていっている人を登場させるのは難しそうだけど、どういう企画ができるのか考えないとなあ。

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辺野古沿岸水域、きょうにも拡大合意 日米合同委員会

　うーん、やることが露骨だなあ。反対運動を徹底して敵視し、とりしまろうという意図が見えてくる。

辺野古沿岸水域、きょうにも拡大合意　日米合同委員会（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、日米両政府は１９日にも日米合同委員会を開き、米軍使用のため常時立ち入りが制限される海岸沿いの「第１水域」を大幅に拡大することで合意することが分かった。沿岸から５０メートル沖までの現在の範囲を、沿岸から最大約２キロと大幅に拡大する。埋め立て工事区域全体を覆う形に広げ、現在、同じく拡大手続きを進めている漁業制限水域の範囲に重ねるようにする。日米合意後、政府は２４日にも閣議決定し、官報に公示する見通し。
　防衛省関係者によると、拡大を米側と合意するのは在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「５・１５メモ」に基づく米軍キャンプ・シュワブ提供水域の第１水域。第１水域への立ち入りは「米軍の排他的水域のため常時制限される」とされており、米軍の許可を得ていない民間の漁船やカヌーを含む一般船舶の立ち入りを制限できる。
　一方、政府は漁船の航行制限に関して定める漁船操業制限法に基づき、漁船の立ち入りが常時制限される漁業制限の「第１種区域」について、県や名護市、名護漁協などに意見照会をするなどして拡大手続きを進めている。日米合同委で合意する米軍提供水域の拡大と同様に近く決定する。
　政府は米軍提供水域の第１水域の見直し後、埋め立て工事の施行区域への立ち入りを物理的に制限するため、近くブイ（浮標）を設置する方針。制限水域内に進入した船舶を、海上保安庁などが取り締まる方向で調整している。
　日米の水域拡大の最終的な調整を進めているが、合意は２０日以降にずれ込む可能性もある。
　政府は移設に向けた海底ボーリング調査に７月以降に着手したい考え。シュワブ内の海上保安庁拠点の機能強化に係る経費などに充てるため、本年度予算の予備費から最大５００億円程度を拠出することを６月中に閣議決定する方針だ。水域変更後に予備費支出について決定する見通し。
　また、辺野古沿岸部の漁船の操業制限水域の拡大に向けた防衛省からの意見照会に対し、農林水産省は１７日に「異議なし」と回答した。

　しかし、この間も、「『北限のジュゴン調査チーム・ザン』が１８日、新基地建設に伴い、埋め立てが予定されている名護市辺野古沿岸の海で、先月確認したジュゴンの「食（は）み跡」の周辺を調査した。１カ月以内にできたと思われる食み跡など多数の食み跡を見つけ、付近がジュゴンの餌場となっていることを確認した」と、タイムスが報道している。

　おりしも、「『普天間県外』追悼式の平和宣言から削除」というニュースも流れている。

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花咲舞が黙ってない

　ずっと見ていたわけではないけど、たまに見ていた。勧善懲悪というか、主人公がさっそうと悪を裁く。だけど、その舞台が大銀行。
　力のもっているものによる理不尽は、銀行だけではなく、さまざまなところに存在する。「間違っていることは間違っている」と言う主人公の正義感はすがすがしいけれども、それが実現する会社や組織とは。どうすれば、それが実現するのか。個人の努力ももちろん必要だろうけれども、それにとどまらないことが必要なのはだれもが知っている。問題は、それをどうするのかってことなんだろうけどなあ。もちろん、そのためにも、あきらめちゃいけないというのはそうなんだけどねえ。
　杏ちゃん、かっこよかったけど。

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介護サービス縮小成立 野党「消費増税の国民裏切る法」

　今国会のもっとも重要な法案の１つだった。

介護サービス縮小成立　野党「消費増税の国民裏切る法」（東京新聞）

　介護保険サービスのカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法は十八日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派は反対した。
　推進法は二〇一五年四月から、軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から地方に移す。特別養護老人ホーム（特養）の新規入所者は原則、中重度の要介護３～５の人に限定する。
　一五年八月からは、一律一割の介護サービスの利用者負担を、一定の所得がある人は二割に引き上げる。年金収入のみの一人暮らしの場合、年収二百八十万円以上が対象。介護施設に入所している低所得者に対する居住費や食費の補助も縮小する。
　医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を設置する。
　採決に先立つ討論で、津田弥太郎氏（民主）は「介護保険から外される要支援者へのサービスは、要介護状態に陥ることを防ぐ重要な役割がある。一方的に給付の範囲を縮小することは、国家的詐欺だ」と批判。その上で「社会保障の充実を信じ、消費税の引き上げを認めた多くの国民にとって、推進法の成立は国会への裏切り行為だ」と強調した。
　小池晃氏（共産）は特養の新規入所者の限定について「要介護１、２の人は現在でも後回しにされているが、今後は行列に並ぶことすら許されない」と指摘。「法案は介護保険の根拠なき負担を押しつける歴史的な改悪だ」と述べた。
　政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」が一三年八月、安倍晋三首相に提出した報告書に沿った内容。報告書に従って社会保障制度見直しの手順などを示した工程法（一三年十二月成立）を受けた見直しが具体化した。
　推進法は二月に国会に提出され、五月十五日に衆院を通過した。同二十一日の参院本会議で厚生労働省が作成した趣旨説明の配布資料にミスが発覚。野党が反発し、審議入りが十日余り遅れた。衆院厚労委員会での審議は地方公聴会や参考人質疑を含め三十九時間、参院厚労委では三十五時間だった。

　政府の説明は迷走し続けた。負担を求める根拠のデータが間違いであったことも発覚。だけど、それでも、十分な審議も確保せず、多数で押し切った。国会を傍聴していた人の話では、委員会一人差。本会議も野党から反対討論に拍手、自民の賛成討論は、意味不明で拍手パラパラだったそうだ。道理のなさを反映している。安倍内閣がいかに国民の実態から乖離していることが明確になったのだと思う。具体化、実行にまで距離はある。まだまだ、これからもたたかいは続く。

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介護で閉ざされる未来 ～若者たちをどう支える～

　昨日のクローズアップ現代。

　去年、国の調査で、家族の介護を担っている１５歳～２９歳の“若年介護者”が、１７万人以上に上ることが明らかになった。少子化や核家族化・ひとり親家庭の増加などにより、介護を子や孫に頼らざるを得ないケースが増えている。「若年介護者は年長の介護者と比べ、多くのものを犠牲にし、問題が多い」と専門家は警鐘を鳴らす。中退や進学に支障をきたす学生の介護者。就業者の場合、若者の介護休職に対して理解が乏しいため、離職するケースが多く、さらに介護離職がハンデとなって次の就業機会が閉ざされるケースもある。若年介護者は、貧困と隣り合わせにあるとの指摘もある。若者に特化した支援がない日本に対し、イギリスでは18歳未満の若年介護者を“ヤングケアラー”と位置づけ、介護と学業・仕事との両立支援などに取り組んでいる。日英を見ることで若年介護者の現状と対策について考える。

　見ていて、息苦しくなる。もちろん日本の介護が、家族というものに責任をになわせる形ですすんでいるなかで生まれているわけだし、その根底には家族責任、自己責任にがんじがらめになる実態がある。そのなかで、若者の自立や成長にとって、看過できない重大な事態がすすんでいる。介護に追われる生活のなかで、いっぱいいっぱいとなり、その展望のなさから、追い込まれている状態が伝わる。
　ほんとうに、家族責任に追い立てる介護の現状の変革と、同時に、若者の自立や成長への支援の重要性は、独自に考えない問題として考えさせられる。

　だけど、短い時間だったので、どのような状態なのか、どのように選択し、どのような思いでいるのかなど、具体的な話がなかなかわからない。家族介護の実態とともに、家族責任へのからめとられ方というのもやや気になるところ。「家族」の今はほんとうにどうなっているのか。いろいろ知りたいと思った。

　昨日の日経にもつぎの記事が。
親の介護で未来を奪われる若者　ある20代の場合 晩産化・ひとり親…増加の兆し

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最高裁が上告棄却 高江ヘリパッド訴訟

　怒り！　絶対に許せない！

最高裁が上告棄却　高江ヘリパッド訴訟（沖縄タイムス）

　東村高江のヘリパッド建設をめぐり、国が工事に反対する伊佐真次さん（５２）に通行妨害の禁止を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は伊佐さん側の上告を棄却する決定をした。１３日付。妨害禁止を命じた判決が確定した。
　伊佐さん側は、憲法上の権利である表現の自由に対する制限の可否を争点にするよう最高裁に求めていたが、決定は「事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」と判断。憲法解釈の誤りや憲法違反について審理する上告の理由には該当しないと結論づけた。判例や法令解釈上の問題にもあたらず「上告審として受理しない」とした。
　伊佐さんは「通行妨害と言うが、なぜ座り込み、抗議しているのかには何も触れていない、わい曲された裁判。その不条理を知らせることができたことは意義があったと思う」と話した。

　市民の平和な抗議がなぜ罪になるのか。典型的なスラップ裁判は、司法は政府の下僕となった。
　だけど、あきらめない。多くの人が高江であったことを知った。たたかいは、これからもまだまだ続くのだ！

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集団的自衛権明記 拡大解釈可能な文言そのまま 閣議決定案概要提示

　ニュースをクリップ。こんな感じで、文案が出てきたといこと。

集団的自衛権明記　拡大解釈可能な文言そのまま　閣議決定案概要提示（東京新聞）

　安全保障法制の見直しをめぐる自民、公明両党の協議が十七日午前、国会内で開かれ、政府は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ閣議決定案の概要を提示した。自民党側が前回提示した自衛権発動の新たな三要件がそのまま反映され、行使容認の地理的な限定はない。海外での自衛隊の武力行使の歯止めは明確でないままとなっている。
　閣議決定案の概要には、こうした自衛権行使に関し「国際法上は集団的自衛権と認定される」と、公明党が依然慎重な集団的自衛権の文言を明記した。
　概要は、前文▽武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの武器使用基準緩和や、「他国との武力行使の一体化」判断基準見直しによる支援活動の拡大▽今の憲法で許容される自衛の措置▽今後の国内法整備の進め方－の項目で構成されている。この日は突っ込んだ議論には入らなかった。
　座長を務める高村正彦自民党副総裁は「議論と並行して、日程協議に入ってほしい」と、二十二日の会期末までの閣議決定を目指し、両党幹事長間で日程協議を急ぐ考えを示した。
　自衛権発動の新三要件は、国民の生命や権利が「根底から覆されるおそれ」がある場合、集団的自衛権の行使を認める内容。「おそれ」の文言などに、政府の解釈次第で自衛隊の海外での武力行使の範囲が拡大する懸念がある。
　高村氏は会合後、記者団に「二十日の次回会合で三要件の議論をする。修正すべき点は柔軟に対応したい」と述べた。一方、副座長の北側一雄公明党副代表は「次回まとめる話にはならない」と述べ、今国会中の閣議決定は難しいという認識を示した。
　会合では機雷掃海も議論したが、主張は対立し結論を持ち越した。
　<自民党が１３日に提示した自衛権発動の新３要件>　現行の自衛権発動の３要件を見直し、日本への攻撃がなくても他国への武力攻撃が発生した場合に集団的自衛権の発動を認める。具体的には（１）日本の存立が脅かされ、国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）これを排除し、国民の権利を守るためにほかに適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－などの場合に武力行使を認める内容。

　「おそれ」というあいまいなことばに固執する自民。そうでないと困るんだろうなあ。
　機雷掃海はもともと、武力行使の一環。きちんと議論されていない面はあるのだが国際法上はそう扱われる。いつのまにか、海外での武力行使は前提となって話がすすむ。と、同時に、アメリカはいつも日本の掃海をもとめる。自衛隊の前身がつくられた経緯もそうだった。これで、戦後、戦死者が出ている。

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集団的自衛権行使容認に反対する集会

　体調最悪だけど、朝から電車が遅れているし。今日は、何とかもった一日。あんまし仕事がすすんだ感じがない。会議と実務に追われて、企画がすすまない。焦るなあ。どうしようか。
　でもって、夕方はまず宣伝。丸の内北口。井上議員の演説を30分、無所属のYT参院議員がずっと聞いていた。聞きに来たのかなあ。で、ボクはそのまま集会に。

集団的自衛権行使容認に反対する集会（NHKニュース）

　午後６時半に始まった集会には、主催者の発表でおよそ５０００人が参加しました。
この中で、翻訳家の池田香代子さんは「集団的自衛権を明確に否定してきた従来の憲法解釈を一気に変えるのは、この国の在り方をも変えてしまう、憲法解釈クーデターと言うべきものだ」と訴えました。
　会場では参加者が、「９条壊すな」とか「戦争反対」と書かれたプラカードを手にするなどして、集団的自衛権の行使容認に反対する意志を示していました。
　都内の２９歳の主婦は、「さまざまなことばを重ねても、海外に出かけて行って戦争に参加するという集団的自衛権の本質に変わりはないと思う。同世代の人たちに、この問題を考えてみようと呼びかけたい」と話していました。
　また４０代の団体職員の女性は、「閣議決定で戦争ができる国に変えようとしていることに怒りを覚える。私たちは、子どもの世代やこれから生まれてくる世代に対する責任があり、最後まで声を上げ続けたい」と話していました。
集まった人たちは、このあと国会に向けデモ行進し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しないよう訴えました。

　40代の団体職員は、われらがAさん。よくNHKニュースで取り上げられるなあ。ボクなんてインタビューを受けたこともないのに。美形を選ぶのかNHKは！　動画にもしっかりあるので、ぜひどうぞ。

　ボクは、宣伝後に合流なので、会場のなかには入れず。だけど、集会は、弁護士や、立憲デモクラシーの会、1000人委員会や元自衛隊のレンジャー部隊の方も参加して、熱く憲法9条を語る中身の濃いものだった。

　生協に買い物に行かなければ行けなかったので、デモは途中で離脱。
　ホームベーカリーを引っ張り出して、数年ぶりに使ってみる。うまくいっくかなあ。古いタイプのやつだしなあ。完全に主婦しています。

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「日本は武器輸出国」 仏国際展示会１３社初参加

　武器輸出をめぐっても、日本は質的に違う世界にふみだし始めている。

「日本は武器輸出国」　仏国際展示会１３社初参加（東京新聞）

　兵器や防衛装備品などの国際展示会「ユーロサトリ」が十六日、パリ郊外で開幕した。日本からは十三社が初参加し、「日本パビリオン」が初めて設けられた。安倍政権が武器の原則禁輸を見直す中、国際的な防衛産業市場への日本の参入を印象づけた。
　日本パビリオンでは、三菱重工業が新型装甲車の模型を展示したほか、各社は地雷除去装置の模型、サーチライト、訓練用の模造銃などを出した。日本企業のブースを訪れたフランスの男性商社員は「日本の技術に非常に興味がある。日本企業がこの展示会に初めて本格的に参加したことは喜ばしい」と日本の各ブースを回った。
　フランスの日刊紙リベラシオンは今月、「日本は新たな武器輸出国」の見出しで、「日本は静かに武器市場にやってきた」と評した。展示会の主催団体は公式パンフレットで、先端技術を持つ日本の初参加を今年の話題として伝えている。安倍政権は四月、防衛装備品の輸出を一定の条件下で認める防衛装備移転三原則を決定している。

　ことし4月には、新しい「防衛装備移転三原則」が閣議決定されている。いろいろ言っているが、三木内閣の時代に、紛争には武器は一切出さないという原則を確立したものを、中曽根時代に、アメリカの武器買っているのになぜアメリカに技術を出さないと、穴をあけたものを、今回、直接国連から制裁されていなければいいとしたものだ。実際に、どんどん広がっていく。
　たとえばイスラエル。すでに民主党政権のときに輸出が可能になっているのだけれども、先日、日本・イスラエルの共同声明がで、「双方は、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した」と防衛協力がうたわれた。日本が文字どおり、片方の陣営に肩入れをし、テロの対象になる。そんな国に日本がなっていく。その危険は、もっと直視する必要がある。

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子どもの夢を見た

　昨日、珍しく2本立てで、子どもの夢をみたことをFBに書いたら、それなりに反応があったので、記録のために、もうちょっと詳しく。
　1本目は小さな長男（うーん、保育園の年長さんぐらいかなあ）が熱を出して甘えている夢。だっこされて、いろいろ甘えている。
　2本目はこれまた小さな二男。なぜか、ボロボロの家に、ボクと2人で暮らしている。ボロボロの家に生活している夢ってよく見るんですよね。そして、二男は自分勝手に家から飛び出していくという夢。
　20年たっても、心配のかけ方、心配の仕方が今にも連なっているなあって、妙に納得した。でも、よく考えて見ると、そうではなく、今の親として、ボクが子どもについて、どんなふうに思っているのか、心配しているのかっていう思いを反映しているんでしょうねえ。なかなか子離れしない親だなあ。いや、でも、親離れしないやつらがいるんだよなあ。

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中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」

　このレベルが大臣をやっているということ。

中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は１６日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年１月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。
　石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が１５日に終わったことを受け、井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので（今後の）スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。
　石原環境相は１６日夕、省内で緊急に記者会見し、「（補償額など）お金の話が多く出た。最後はお金の話になるが、今は示すことができないという話だ」「金で解決できるなんて一言も言ったことはない」と釈明した。
　施設計画を巡って、政府は５月３１日〜６月１５日に両町の住民や地権者を対象に説明会を開いた。しかし、具体的な土地の補償額などは示されていない。

　本人がどういうつもりだったんか。いろいろ釈明しているめど、素直に聞けば、はっきりしているけどねえ。
　だけど、どんなつもりでも、こうした発言をすること自体、傲慢さを感じる。

　国民、現場の生活や思いというところから、ずいぶんかけ離れた内閣なんだと思う。自民党という政党はそういう政党になっているのだと思う。観念的な、勇ましさなんて、絶対に続かない。

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「領土問題」の論じ方

　1月にでたブックレット。読みかけでほっておいてのを、あらためて読んでみた。
　最初に、新崎さんと岡田さんが、市民目線というか、国家を相対化するなかで、領土問題を位置づける。国境問題という捉え方ではなく、生活圏といううけとめは、『波よ鎮まれ』でも展開されていた沖縄・現地の思い。
　そのうえで、高原さんが、中国の政治の分析での厳しさもうきぼりにする。だけど、日本でもそうでもあるように、中国でも、反日、正面からの対決一辺倒ではない。いろいろなレベルでの関係作りがいまほど必要な時はない。
　おもしろかったのは東郷さんの国際政治の視点と、最上さんの国際法の話。そこでの確信は、やはり紛争のどこまでもの平和的解決ということを貫くこと。そのためにも紛争の存在をしっかり認めること。存在しないといくら行っても、現実に紛争が存在し、国際的な認知がされている以上、その主張には何の利もない。
　現実に、リアルにものごとを考える必要があるような局面だけに、いろいろ考えさせられた。

　いろいろ考えなければならないこと、言わなければないあらいこともあるし、外務省の話もいろいろ耳に入ってくるのでねえ。

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千葉）高校無償化、事務膨大 所得制限導入で現場に負担

　理念という点でも、迷走していると思うけど、そもそもの制度設計という点でも、おかしなことになっていく。現実的に考えればわかろうものだけどなあ。

千葉）高校無償化、事務膨大　所得制限導入で現場に負担（朝日新聞）

　今年度から高校の授業料無償化制度が見直され、所得制限が導入された。教育現場では、授業料免除の対象者を振り分けるため、煩雑な事務作業に追われている。保護者からの提出書類がそろわず、免除を受けられなかったケースも出ているという。
　授業料免除の対象になるのは、公立高校全日制・定時制・通信制の１年生で、年収９１０万円程度以下の世帯。２、３年生は旧制度の適用が継続し、卒業まで免除される。県教委は、県内の対象者を約７４％の約２万７千人と見込み、今年度の予算に約３０億９千万円を計上した。だが、実際の申請状況をみると、約８割に上るという。
　申請には世帯年収の確認が必要となり、保護者は毎年度、課税証明書を提出することになる。４月までに前々年度分（１年のみ）、７月までに前年度分の提出が課せられる。
　県教委は授業料免除の可否を確認するため、チェックシートを独自に作成。３月に各校で実施した入学前の説明会で保護者に配布していた。学校では個人情報保護の観点から、原則として事務作業に担任や教科の教諭は関わらせず、事務職員のみが担当。今年度から仕事量は膨大となり、負担も大きくなった。

■目立つ書類の不備
　県高校教職員組合（高教組）は今月、県内の事務職員に意見や感想を求め、３０人からの回答があった。それによると「時間外や休日も出勤して対応せざるを得なかった」など、人手不足を指摘する声が目立った。
　また「複雑な家庭状況の聞き取りをしなければならず、トラブルが発生するかもしれない」「所得に関することで、確認の電話を入れづらい」という意見も。再来年度には全学年が対象になるため、「保護者への連絡や書類のチェックに手間取り、対応できるか心配」と不安の声もあった。
　提出書類の不備も目立ったという。「申請書に記入漏れがあった場合、本人に返すので、時間がかかる」「非課税証明書は出さなくてもよいと勘違いしている人が多かった」など。
　高教組の堀川久司・中央執行委員長は「制度の周知期間が短く、学校現場の負担が大きい。申請書に１人親になった理由などを書かせる欄もあり、今後何らかの問題が出てこないかと心配している」と話す。
　県教委によると、大きな混乱は起きていないが、期限を過ぎても書類を提出してこない保護者もいるという。財務施設課の荒木稔副課長は「制度の周知は十分に図った」としつつ、「故意に申請しない人もいると想像される。辞退するつもりで出さないのだと判断せざるをえない」と話す。

■「中退減ったのに」
　一方で、授業料無償化により、中退者が減少している。県教委のまとめでは、無償化が始まった１０年度、県内の全日制高校の中退率は前年比０・１８ポイント減の１・１８％。１２年度には１・０７％と低下し、３７年前ほどの水準となった。
　子どもの貧困問題を研究している県立柏中央高校の鳥塚義和教諭は「中退率は１年間の退学者の割合で、実態を示していない」として、公立高校への入学者が３年後、どれくらい卒業したかという「卒業率」を独自に調べた。
　無償化となるまでは９２％前後だったが、３年生の１年間のみ無償だった１０年度は９２・５％、２、３年生で無償だった１１年度は９４・１％、全学年無償だった１２年度は９４・４％と年々上昇。９４％台は２１年ぶりだった。
　鳥塚教諭は「無償化の効果を十分に検証せずに見直した」と指摘。「授業料免除を受ける保護者は今後も低所得の証明を強いられ、事務職員には家庭の事情を聞き出す心労もある。教育の平等の確保から所得制限は時代の流れに逆行している」と話している。

　全国的にはどうなのだろうか？

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つぶやき、ぼやき？？？

　朝から団地の草取り。汗をかきました。でも、睡眠時間がね。まあしゃあないなあ。それから部屋の掃除や洗濯をワールドカップをチラチラ見ながら。日本代表は、コードジボワールには勝てないかもって思っていた。苦手なタイプだし、初戦だし、みごとに封じ込められた。ドログバみたいに人間的にもすごいという人の存在は大きいなあ。そして、仕事で東京に向かう。そのとき、今週も生協の注文を忘れていたのを思い出して、ショック。ああ深夜の電話が…（笑い）。

　ここのところ数ヵ月に一度必ず恐ろしい状態がやってくる。仕事の先の手だてが何も打たれていない！　今回はとくにピンチかも。ホントに頭のなかが枯渇。企画が…。まったく思い浮かばない。で、いろいろ書き出し、ヒントをつらねて。それかた、ということで、いろいろ吸収しに、歩く。今日の午後もその一環。そして読む。これがまた、少しずつ、問題意識は深まりつつはあるのだけど、バシッと企画までいかないなあ。執筆者さがしもしっかりしないと。
　と同時に、とにかく幅を広げ、苦手なこと、知らないことにいどまないと。わかいない蓄積のない分野に取り組むのは、相当しんどいけどね。決断もいるし。だけど、いろいろ歩いて、人にあって、形にしていくのは、まあ、自分がやらないと仕方がないかなあ。それが仕事だしねえ。

　とにかく地道な作業だけど、この半月ほどが勝負。へこたれず、折れずに、がんばらないとねえ。情勢的にも勝負だしなあ。

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シンポジウム 歴史教科書 いままでとこれから PART Ⅹ

　今日は、午後から、表題のシンポ。久しぶりに参加。

　まず、石山さんが、「最近の教育委員会制度改変と小学校教科書 （2015年度使用開始）をめぐる状況」を報告。遅れたので、半分ぐらいしか聞けなかった。ごめんなさい石山センセ。

　続いて、「近年の歴史教科書記述の変動とその学問的ならびに社会的背景」。まず東京歴史科学研究会のメンバーが「日中戦争の全体像について」。南京虐殺や治安戦などとともに、銃後の国民まで、山川、実教、東書の教科書を経年的に比較する。最新の歴史学の知見との関係での議論もあって、勉強になる。と同時に歴史学と歴史教育という問題を考えさせられる。質疑応答もおもしろかった。
　つぎに歴史教育者協議会の現場の中学の先生が「日本軍『慰安婦』について」の授業実践。こういう時代で、この授業は、そうとうの勇気とともに、信念というか、すごい頑固さというのも感じた。そうとう。だけど刺激的で、同時に、特殊な授業としてではなく、どう一般化というか、社会的合意を広げるか（K先生が発言していたかな）はやっぱり課題。

　夕方、ちょっと用事があったので、少し早めに、会場を離脱。でも勉強と刺激になった。

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本当は学びたい ～貧困と向き合う学習支援の現場から～

　昨日のＥＴＶ特集をみた。

　いま、子どもや若者の「貧困」が、学力格差や不登校、高校中退などを引き起こし、 「学び」に深刻な影響を及ぼしていることが分かってきています。
　塾、携帯電話、インターネット･･･。現代では、「平均的な家庭」が、いろいろな物を手に入れられるようになりました。
しかし、経済的に苦しい家庭の子どもはどんどん取り残され、やがて挽回できないほどに、差が開いていきます。
この「差」に苦しめられる、いわゆる「相対的貧困」の子どもが今、増え続けています。
　そんな中、元高校教師の青砥恭さん（６５歳）は３年前、子どもや若者たちに、無料で「学び直しの場」を提供するため、ＮＰＯ「さいたまユースサポートネット」を設立しました。
　不登校、高校中退などのさまざまな理由で学校から去った子どもや若者に、ボランティアたちが勉強を教えます。
ここに集まる若者の半数以上が、貧困の家庭に育っています。勉強できる十分な環境が無く、学びの場からこぼれ落ちた子どもたち。生活のために日雇いの現場で働く学生、夜の仕事をする高校生･･･。
ここには、貧困の中、ますます学びの場から遠ざかっていく若者たちの姿がありました。
　学ぶことを通して、「居場所」や人とのつながり、そして自信を取り戻してもらいたいと願う青砥さんの取り組みと、そこに集まる若者たちの思いを見つめました。

　久しぶりの青砥さん。最近あってないけど、元気だなあ。励まされた。
　生活保護の学習支援のアスポートから離れて、政府の補助をうけずに、制度からこぼれる若者を相手にとりくむところは、青砥さんの真骨頂だな。

　若者の困難は、複合的。だからこそ、多角的な支援がないと解決しない。子どもの貧困対策も重要だが、同時に親の支援が必要だという。メディアは親の支援をとりあげないという人がいる。それはたしかにそうだ。だけど、子どもの学習支援は、まちがいない、現物支給の一つの形態であり、支援が世帯単位の政策枠組みのなかでは、子どもの学習支援は、まつがいなく親への支援でもある。そして、その支援の絶対量があまりにも貧困である。
　この課題の重要性と、そして、その難しさ、考えさせてくれた。

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先生の９割弱「忙しい」 事務作業、部活…休日取れず

　全教の調査でも、絶対的な仕事量が法定労働時間を越えていることが明らかになっているわけだけど。この負担感は、やっぱり尋常ではないよなあ。

先生の９割弱「忙しい」　事務作業、部活…休日取れず（東京新聞）

　１日の勤務時間１１時間以上。９割弱が「忙しい」－。横浜市教育委員会が初めて行った教職員の業務実態調査で、先生たちの多忙な日常が明らかになった。事務作業で授業の準備時間が確保できず、部活動で休日が取れない傾向が強い。市教委は、事務局からの調査依頼の削減や学校閉庁日の設定を決めた。
　調査は昨年十一月から今年三月に実施。小中学校、特別支援学校の教職員約一万四千人にアンケートやインタビューを行った。
　勤務日の平均業務時間は十一時間二十七分で、勤務時間外が平均二時間五十七分。一般教員は、一日の業務のうち授業準備に平均二時間七分かけていた。放課後、会議や打ち合わせの後に授業準備などに取り掛かるため、勤務時間内に終えられない人も多いという。
　休日の業務時間は平均二時間三十四分で、休日出勤を月四日以上している人は３５・９％。中学校では月四日以上が６０・９％で、八日以上も２２・２％いた。休日の主な業務は「部活動」「授業準備」だった。
　自分の業務が忙しいと感じているか尋ねた質問では、「感じている」（５６・６％）と「どちらかというと感じている」（３１・４％）で８８％を占めた。
　負担と感じている業務は、「調査・報告等」「会議・打ち合わせ」「成績処理」などが上位。市教委事務局からの依頼事務で多忙と感じる原因は、管理職では「次から次に依頼がある」が６４・３％でトップ。一般教職員では、「何に活用されるのか分からない」が４２・５％で最も多かった。
　市教委は「調査・報告や会議・打ち合わせなどの事務に負担を感じ、勤務時間内に授業準備などの時間が十分取れない」と分析。本年度は、事務局からの調査依頼の件数を前年度より１０％減らし、事務局主催の研修の回数も２３％削減する。
　また、「部活動に関する時間的・心理的負担が大きい」とも指摘。本年度は各校に学校閉庁日を設定してもらうほか、部活動ごとに週休日を決めてもらうこととした。
　市教委は「教育委員から教職員の多忙を指摘され、対応策を効果的に行うために調査した。改善の取り組みをなるべく早く始めたい」としている。

　これがまた、横浜の調査ということも注目される。解決は一刻の猶予もない。

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特攻隊員遺書「日本の視点のみ」 記憶遺産候補ならず

　ボクらが、日本に生きる人間として、この経験をどう位置づけるのか、そういう議論がきちんと熟成していないんだよなあ。それは、あの戦争のために生じた「死」というものと、どう向き合うのか。アジア２０００万の死と日本の３１０万の死と、この国の責任と。

特攻隊員遺書「日本の視点のみ」　記憶遺産候補ならず（朝日新聞）

　太平洋戦争末期、敵艦を目指して知覧基地を飛び立った特攻隊員の遺書は、世界記憶遺産の国内候補から漏れた。「特攻を美化している」との批判もあるなか、地元は「平和の大切さを世界に発信したい」と訴えたが届かなかった。
　ユネスコ国内委員会は、「知覧からの手紙　知覧特攻遺書」の評価について、「日本からの視点のみが説明されており、より多様な視点から世界的な重要性を説明することが望まれる」「特攻は沖縄戦の時期だけでないことも踏まえ、『唯一性』『完全性』の説明を補強することが望まれる」などと指摘した。
　鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館で１２日夜、記者会見した霜出（しもいで）勘平市長は「残念の一言に尽きる。我々の力が足りなかったのかなと思う」と語った。
　平和会館が収蔵する資料は約１万４千点。遺書や手紙、日記、手帳、寄せ書きなど紙類だけでも３７６４点に上る。市は隊員の「真の姿」を示す資料を選ぼうと心がけた。申請した３３３点は、幼い我が子が早く内容を理解できるようにと片仮名で書いた遺書、婚約者や母親に宛てた手紙、日記など、極限状態に置かれた隊員の心情を映すものを中心にした。隊員本人が書き、由来や出どころが確認されたものに限った。
　申請文書はカナダ人翻訳家に英訳してもらい、内容を英語ができる会館職員と語り部が精査した。
　だが、申請すると、中国や韓国から「特攻を美化しているのではないか」などと批判が出た。韓国のテレビ局２社から取材を受けた霜出市長は、「軍国主義の復活ではないか」「（申請は）政府の働きかけがあったからか」と問われ、「若者たちの悲痛な叫びを世界に知ってもらい『戦争は何も生まない』と発信していきたい」と訴えていた。
　この夜、会見で海外に伝えることの難しさを問われ、霜出市長は「厳しさは肌で感じた。粘り強く説明していかねばならない」と述べた。２年後の次の選考に再挑戦すると表明した。
　特攻隊員の遺族、同県薩摩川内市の土器手（どきて）廣旺（ひろお）さん（７８）は、いずれ世界記憶遺産に登録されることを期待している。知覧基地で兄が出撃する数時間前まで一緒に過ごした。家族と別れて兵舎に帰る兄の重い足取りや、その死を知り、泣き崩れた両親の姿が脳裏に焼き付いている。「特攻のむごさや残酷さが世界に伝わり、平和の大切さを考えるきっかけになれば、兄も報われるはずだ」

　ふたたび戦争する国に歩み出そうとするとき、戦争する国の歴史から、もっと学ばないといけない。いまボクらには、まず、しっかりやるべきことがあると痛感。そういうなかで、この特攻の問題が、美化されることなく、ふさわしく位置づけられるような議論がなされることを望みたいもの。

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集団的自衛権 ７２年見解転換 行使３要件 自民提示（加筆）

　これは、だれが知恵をつけたのか？　あまりにも筋悪で、どんどん混迷していくことになる。

集団的自衛権　７２年見解転換　行使３要件　自民提示（東京新聞）

　安全保障法制の見直しをめぐり、自民、公明両党は十三日午前、国会内で六回目の協議を開いた。座長の高村正彦自民党副総裁は「他国に対する武力攻撃が発生し、（日本の）国民の生命、自由などが根底から覆されるおそれがある」場合には、集団的自衛権行使が認められるとする憲法解釈変更の私案を示した。集団的自衛権行使は認められないとした一九七二年の政府見解から大きく転換しており、公明党は難色を示した。
　「たたき台」と題した高村氏の私案は三要件で構成。自衛権行使が認められるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」と定義した七二年の政府見解を独自に解釈した。
　政府はこれまで自衛権の発動を、日本に対する急迫、不正の侵害があった場合の個別的自衛権に限定していた。高村私案は、他国に対する武力攻撃が発生した場合でも「わが国の存立が脅かされるおそれがある」とし、それを排除するための集団的自衛権は行使可能とした。公明党は、高村氏の私案と過去の政府見解に論理的な整合性があるかどうか慎重に検討する。
　会合で、高村氏は私案を「閣議決定案の核心部分に当たる」と説明。一方、副座長の北側一雄公明党副代表は「十分でない点がある」と指摘した。
　北側氏は、党内で集団的自衛権の限定容認論が浮上していることを踏まえ「憲法解釈の見直しが一切だめだとは言わない。（だが）限界はあり、それを超える場合は憲法改正手続きをとるのが法治国家として当然だ」とも述べた。
　高村氏は、行使容認の閣議決定案を十七日の次回協議で示すよう政府側に要求。北側氏は「もう少し時間がかかる」と反発し、両党間で引き続き調整することにした。安倍晋三首相は十三日昼、官邸で高村氏、自民党の石破茂幹事長と会談。高村氏の私案について「その線でやってもらいたい」と説明。閣議決定時期に関しては「今国会の会期内にできるよう全力を尽くしてほしい」と求めた。

　これまで自衛権の三要件とされていたもののなかの「急迫不正の侵害があること」について、、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆されるおそれがあること」というものを付け加えるというのだ。
　おそれがあるなどお得意のあいまいな言葉で、無限定化をはかる。その危険は限りない。
　と同時に、他国への武力攻撃ということと、「我が国の…」ということのなかには、大きな飛躍がある。自国の急迫不正の侵害ということについても、かなり高いハードルを解釈上はもうけているわけだから、他国での武力攻撃が、日本の存立が脅かされる事態にむすびつけるのには相当な無理がある。これまでの解釈との整合性をはかろうとするととなんに何を言っているのかわからなくなる。
　ここから、おそらく具体的な事態について、迷走が始まる。大いに、追及するべき局面か。

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小保方氏所属の研究センターは「解体を」 理研改革委、抜本改編求め提言へ

　事態の全容は、だんだんと明らかにされてきたのだろうか？

小保方氏所属の研究センターは「解体を」　理研改革委、抜本改編求め提言へ（産経新聞）

　新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体を求めることが１１日、分かった。１２日に発表する報告書に盛り込む。研究不正の再発防止へ抜本的な改編が必要と判断した。
　関係者によると、報告書で同センターは組織全体を廃止と同じレベルで解体。理研の他の研究施設と、研究内容の重複がないかバランスを考慮した上で、生命科学系の新組織に改編する。名称の変更も求める。
　新組織の幹部は理研の外部から登用して刷新。これに伴い、現在の竹市雅俊センター長（７０）と、小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長（５２）に事実上、退任を求める。
　ＳＴＡＰ問題を受け同センターの検証委員会が進めてきた調査では、特例的に英語での面接などを省略した小保方氏の不適切な採用や、研究内容が漏れないよう小保方氏を囲い込み、秘密主義で論文作成を進めたことなどを問題視。センターに自浄能力がなく、ガバナンス（組織統治）が機能していなかったことが不正を生んだ要因と指摘されたことを受け、改革委は解体が不可欠と判断した。
　改革委はガバナンスを強化するため、外部を含め計１２人で構成する経営会議や、不正抑止本部の設置も報告書に盛り込む。

　小保方さん個人の問題もいろいろ気になるのだけど、ボク的には、やはり科学技術研究のあり方に関心がいく。
　というか、そもそもボクらにとっては、いまの科学技術はほとんど、ブラックボックスのなかにある。ほんの数十年前までは、高校ぐらいまでの知識があればなんとなく理解できた科学技術の問題が、いまはほとんど理解できない。それは原子力や放射能の問題でもそうだ。
　だからこそ、サイエンス・ソサイエティの人たちの発信がなければだめなんだと思う。ところが、近年、大学はそういう発進力が奪われ、研究機関はどんどん効率性を求められるようになってきた。この20年の変化の帰結がいまの国民と科学技術の世界の乖離をつくりだしたのではないのかと。
　そんななかで、はたして、民主的で、国民生活を豊かにする科学技術の発展を支えることができるのだろうか、などと漠然と思うのだ。学会なども含め、ものすごく曲がり角に来ているようにも思える。だからこそ、この問題から、ちゃんとした教訓を導き出し、少しでも、いい方向に歩めるのかどうかが気になるのだけど。

　という素人の感想なんだけど。

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大学生になるってどういうこと？ 新刊 学習・生活・キャリア形成（シリーズ 大学生の学びをつくる）

　かなり冒険的な本。なかなか考えさせられる。だけど、違和感をもつ人もいる。それもよくわかる。ボクでも正直読んでいて、最後は頭を抱えたもの。
　本書の構成は、まず、大学に入学してくる学生が、若者としてどういう発達段階にあり、どういう課題をもってやってきて、学生生活のスタートにどんなことをかんがえてほしいかというところからはじまる。いまば入り口。続いて、大学でどう学ぶのか、その方法やスキルみたいなものが紹介される。つまり大学生活と学問という真ん中、そして最後は、出口の就職をどう見通すのかということ。だけど、後半になればなるほど、言ってみれば体制順応的な内容になってしまう。それは、出口の就職というものがどれだけ、大きく学生生活に影響をあたえ、大学の変容を迫っているのかということの現れでもあると思う。若者の発達のくだりでは現在の教育学の成果がふんだんにふまえられて読ませるし、学ぶスキルなどの個々の内容では、なるほどななどというものも少なくはないけれども、だけど、それをふきとばすぐらいに就職と大学の変容は大きいのだ。
　実際に、大学の教員と話をしていると、その変化は凄まじい。そもそもユニバーサル段階の入った大学で、これだけ深刻な就職圧力が存在しているのだから当然である。いわばその大学の変容を、ストレートに反映し、そのなかで模索するのが本書。
　だけど、一般教養も崩壊し、学問的達成なども軽視され、就職予備校化した大学のなかで、どうこの問題に向き合っていくのか？　実際に、この本では、そういう大学のありように批判的な視点はむしろ強いとは決して言えない。学問のあり方だとか、そこでどのような生き方を学んで行くのかなども、正直言って捨てられてしまっている。それもそのはずで、一大学の若手教員のとりくみだけではすまない大きな課題であり、問題提起であるからだ。しかも、これまでこの手の本で、民主的というか左翼系の出版社からだされた本は、運動に近い視点でつくられたものがほとんどだ。だけど、運動はいま必ずしも学生に近いところにあるわけではない。
　そもそも、ユニバーサル時代の教育があらためて問われる大学のありかたを考えたとき、大学の教育課程づくりというのは、政府や財界のそれではなく、民主的な側からも提起されていかなければならない段階にきているとボクは思っている。そういう議論が、あまりない。さらにいえば、学生をとりまく文化や生活なども含め、狭い意味での教育課程でない議論が必要だと思う。そして、そういう大学のあり方を考えていくとき、学生生活をゆがめる大きな原因となっている、高学費などの問題をいっしょに議論していくことも不可欠になっているように思えてくる。
　そんなことも含め、学生とともに、大学関係者、親、市民のあいだで、もっと議論すべきことをいろいろ考えさせてくれる本でもあるような感想をもったのだけれども。少なくとも、こうした議論を、学生の社会認識から学問観、そして生き方にどう結びつけていくのか、そのことについてもっと考えなければいけない状況にあるのだと思うのだけど。

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集団的自衛権:公明、行使一部容認へ ７２年見解を援用

　なんとなく、こんな流れになってきてしまったねえ。

集団的自衛権:公明、行使一部容認へ　７２年見解を援用（毎日新聞）

　公明党は１１日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。１９７２年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。
　７２年見解は国民の生存権を定めた憲法１３条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。同党は、日本に武力攻撃がなくても国民の権利が根底から侵害される事態はあり得るとして、７２年見解を援用し行使容認を導き出そうとしている。
　首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が５月１５日に提出した報告書は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」があれば集団的自衛権を行使できると提言した。これを受けて、首相は同日の記者会見で「わが国の存立を全うするための必要最小限度」の範囲内で行使容認を検討する考えを示した。
　しかし、公明党は、首相が説明した条件では「必要最小限度」の際限がなくなりかねないと懸念し、より限定した歯止めを検討。行使容認を「国民の権利を根底から覆す」事態だけにすることで、限度をより明確にした。従来の憲法解釈との整合性を重視する内閣法制局も公明案を採用可能と認めている。
　公明党が歩み寄る姿勢を見せ始めたことで、政府・自民党は１１日、憲法解釈変更の閣議決定時期を、２２日の今国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った。政府関係者は「１カ月ずらすことはないが、１０日間程度ならかまわない」と語った。
　ただ、政府・自民党には「必要最小限度」と基準をあいまいにして将来的に武力行使の幅を広げる思惑もある。このため、閣議決定原案を巡る与党の駆け引きは大詰めまで続く見通しだ。

　72年見解とは、「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている。（中略）我が憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の
行使は、憲法上許されない」というもの。このどこから、「限定的な集団的自衛権」というものがでてくるのか。論理もこうえる、すりかえと屁理屈がもたらすものがいったいなになのかと考えると、空恐ろしくなるのだ。

　共同は、次の記事を流した。「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表の会談を２０日に開催する案が１１日、政府内に浮上した。慎重な公明党に歩み寄りを求め、党首合意を図る。政府、自民党は解釈変更を明確化する閣議決定の内容は堅持する。一方で公明党に妥協を促すため、２２日までの今国会会期内の合意を条件に、閣議決定のタイミングを閉会後へ短期間先送りすることに柔軟に応じる構えだ」。
　いまだ流動的ではあるのだけれども、公明の論理は、一歩踏み出しつつあるようにも思える。いよいよ、重大局面を迎える。

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「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める

　大学評価学会の声明をはりつけます。

「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014 年 6 月 11 日 大学評価学会理事会

　今国会に提出されている「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の審議は、会期末を控えて大詰めを迎えている。この改正案の趣旨は「大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずる」等とされている。
　本学会は、2004 年に設立された。設立大会で採択した「もう一つの『大学評価』宣言」において、「これまで狭い専門の領域に閉じこもりがちであった教育・研究者と事務職員、そして大学が、自らの主体性を確立し、学問の自由と大学の自治の現実的・具体的担い手となるために、大学評価に関する議論を行うことは避けて通れない課題となっている」とし、また、「高等教育機関は、政府や産業界など特定の者のためだけに存在するのではありません。公共的な存在として、すべての市民のために存在しているのです。学生たちの学びの成果は彼ら自身の成果であるだけでなく、社会全体の貴重な成果として認識されなければなりません。このような視点から、大学評価の基本に、学生の発達保障が明確に位置づけられる必要があるでしょう」と述べている。 本学会は設立以来、大学が抱える諸問題を踏まえつつ大学評価の在り方に関する議論を積み重ねてきた。このような立場からすると、この改正案の内容は日本の大学が抱えている問題点や困難を改善することに資するものではなく、かえって大学の状況を悪くするものとなることを危惧する。

１． 大学は設置形態を問わず公の性格を有しており、学術の自由な発展と基本的人権である教育権（学習権）を保障するために存在している。大学関係者は、学問の自由と教育権（学習権）を保障し、一人一人の学生たちの発達保障を実現する任務を深く自覚し、社会的責任を果たさねばならない。
２． 一方、「国立大学改革プラン」「ミッションの再定義」「機能強化」に加えて、国公私立を問わず、種々の大学評価や強引な予算削減・予算誘導によって、グローバル化・イノベーション創出・学生の質保証などを強く迫る政策が展開されている。また経済界はこれらを強力に要求している。
３． 教職員は、研究業績づくり、大学評価や予算獲得のための書類づくり等に日々追われ、学生と向き合う時間や余裕を奪われている。教育権（学習権）保障や学生の発達保障に向けて、真剣かつ真摯に論議し合う意欲さえ失いつつある。今必要なことは、教授会の権限縮減ではなく、むしろ教授会が大学全体に責任を持つことを自覚しその機能を充実させることである。
４． 長引く不況と低賃金の下で、学生たちの家庭は生活が圧迫されている。学生たち自身もまた、高学費やローン型奨学金の下でアルバイトを余儀なくされ、成績評価値 GPA のアップなどのスペック（品質性能保証）競争に追い込まれている。学生たちが安心して学べる支援と、大学運営や授業改善に参画する営みが広がってほしい。
５． 大学は教職員だけでなく学生を含め全構成員によって（附属機関や非常勤雇用を含む）、教育・研究の発展が取り組まれるべき組織体である。そのトップである学長には、経営的手腕のみでなく、学内構成員の十分な合意形成を図ることができるリーダーシップと大学の在り方に関する深い見識、大学構成員からの厚い信頼が求められる。そのためにも、学長は大学構成員の総意に基づいて選任される手続きが必要なのである。
６． 以上のようなことから、大学には営利を目的とする私企業とは異なった、教育と研究の本質に基づく大学の運営と経営の原理が適用されなければならない。しかるに、「法律案」は、高等教育機関としての特質を顧みることなく、学長のもとに上意下達をすすめる組織として、大学のありようを劇的に変えてしまうとものである。こうした大学は政府と経済界が執拗に要求している姿である。
　他の学会や教授会などの声明でも、日本国憲法で保障される「学問の自由」や、ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」に示された国際社会の認識の到達点からして、「法律案」が重大な問題点を有していることへの危惧が表明されている。本学会理事会はこれらの危惧に同意する。また、本学会の研究対象とする大学評価はよりよい大学をめざすものであり、この点からみて、本改正案は上記に示した問題点のあることを強く指摘しておきたい。
　大学評価学会理事会は、市民の教育権（学習権）並びに学生の発達保障を担うにふさわしい高等教育機関づくりをめざす立場から、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求めここに声明する。

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外国人技能実習制度:拡充方針も「使い捨ての是正を」の声

　なんか、どんどん国も社会も壊れていく感じがする。なんなんだ、これは。

外国人技能実習制度:拡充方針も「使い捨ての是正を」の声（毎日新聞）

◇手取り数万円　休みなし……
　人手不足を背景に、外国人技能実習制度の拡充方針が打ち出された。実習生は日本の縫製業や農業、建設業などを支えているが、劣悪な環境に苦しむケースが後を絶たず、支援団体からは「拡充より先に外国人を使い捨てにする現状を正すべきだ」との声も上がる。
　２月上旬、東京都足立区の縫製工場。日本人従業員の姿はなく、２０１１〜１２年に実習生として来日した２０〜４０代の中国人女性６人が働いていた。基本給は月６万５０００円。残業代は時給４００円という違法な水準だったが、土日も休めなかった。壁が薄く隙間（すきま）風が吹く工場の２階に住まわされ、光熱費込みで１人月５万円弱の家賃を徴収された。手元に残るのは、月数万円だった。
　実習生が増えると、経営者に鉄パイプなどの資材を渡され、台所兼倉庫を自分たちで増築した。「来日２週間で後悔した。『３年で３００万円以上稼げる』と聞いたが、半分にもならない」。２０代女性は嘆いた。
　昨秋、実習生を支援する全統一労働組合（東京都）に加入し日本人経営者と団体交渉を始めた。経営者が総額１０００万円以上の未払い賃金の存在を正式に認めたのは、３月になってからだった。
　埼玉県の建設会社で型枠工として働いていた中国人の男性研修生（３１）は昨年１２月、大きなパネルを運んでいて腰を痛めた。歩けなくなるほど悪化したため病院に行こうとすると、受け入れ仲介団体から「仕事中のけがと言うな」と迫られた。
　航空券を手配され「自主都合」で帰国させられそうになった。勤務先と全統一との交渉を経て、ようやく労災申請した。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、１２年度に作業中の事故で死傷した実習生は前年度比９８人増の９９４人。うち４人が亡くなっている。
　多くの実習生たちは中国の送り出し機関に数十万円の手数料を借金して支払っている。中国での年収を超える金額だ。返済のため、奴隷のような待遇でも泣き寝入りするしかない。全統一の鳥井一平さん（６０）は「働き手が必要なら、実習制度ではなく、正面から外国人を受け入れ、権利保護や定住支援の枠組みを作るべきだ」と強調する。

　そういえば、ダンダリンでも取り上げられていたよなあ。そして、そこに再現されるのは、『資本論』で描かれた資本の姿そのものだもの。
　やっぱり変えなきゃ。

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問題生徒を隔離指導 橋下大阪市長が了承方針

　うーん。

問題生徒を隔離指導　橋下大阪市長が了承方針（東京新聞）

　大阪市の橋下徹市長は十日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。
　橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。
　市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」（仮称）の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。
　市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を五段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル５と、これに次ぐ４の児童・生徒のうち出席停止が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、個別指導することで、問題行動の克服を図る。学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォローが国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。…

　一般論として、暴力行為など課題をかかえた子どもについて、個別の指導というのはありうる。犯罪的な行為をしたときと修復的司法の対応だとか、そこまででなくても、困難な状況にある子どもへの福祉的な対応も含んだ、総合的な対応であるとか。
　だけどなあ。橋下さんの発言は、大枠としてゼロトレランスという枠組みがある。そのなかでの隔離指導は、やはり排除という結果をもたらす。学校や児童相談所、少年院などさまざまに現場で積み重ねられてきたもののうえに、しっかり検討すべき問題であるのに。しかも大阪のゼロトレは明らかに子どもの荒れをつくりだしているというのが現状なのだけれども。もっと、しっかり英知を集める取り組みこそ必要なのに。

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法制局、閣議決定原案を了承 集団的自衛権容認へ転換

　驚くようなスピードですすんでいる。おいおいどうなってしまうのだ。

法制局、閣議決定原案を了承　集団的自衛権容認へ転換（共同通信）

　内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を了承していたことが１０日、分かった。安倍晋三首相が今国会中の解釈変更を目指していることを踏まえ、「憲法の番人」として政府内で歯止め役を担ってきた法制局が、行使容認への方針転換に踏み出す。政府関係者が明らかにした。従来の憲法解釈維持を主張する公明党にとっては後ろ盾を失うことにつながる。与党協議の行方に影響を与える可能性がある。
　閣議決定原案は集団的自衛権行使を「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として容認する内容。９日に政府側が自公両党幹部に非公式提示した。

　そして公明党もこう報じられた。

集団的自衛権:政府、条件付き武器使用を提示　米艦防護（毎日新聞）

◇７事例の対処方針を自民、公明両党に
　政府は１０日、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」と国際協力分野の計７事例について、対処方針を自民、公明両党に示した。グレーゾーン事態のうち、両党が合意していない「日本近海でミサイル発射を警戒する米艦の防護」は、自衛隊法９５条の「武器等防護」を踏まえ、条件付きで自衛隊の武器使用を可能にする。政府は同法に米艦防護を追加する改正を検討し、公明党の了承を取り付けたい考えだが、同党内の意見集約は難航している。
　米艦が武力攻撃に至らない侵害を受けた場合に自衛隊の武器使用を認める条件は、（１）自衛隊と連携して日本の防衛に資する活動に従事する米軍部隊の武器などが対象（２）米国の要請か同意がある（３）極めて受動的、限定的な必要最小限の行為−−の３点。政府は、これらを満たせば、憲法９条が禁じた武力の行使には当たらないとみなす方針だ。
　「多国籍軍の後方支援」を巡っては、政府は既に、「戦闘行為の現場では支援活動はしない」など他国の武力行使と一体化しないための３基準を与党に提案している。これに関連し１０日には、戦闘の現場で武器弾薬を供給・輸送▽戦闘現場で他国の医療部隊に組み込まれる医療活動▽地上の戦闘現場に食糧などを空から投下−−といった活動は新基準でもできないと説明した。ただ、戦闘へ発進準備中の航空機への給油は１回の作戦に必要な燃料などに限って認めるとしている。
　一方、１０日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」では、集団的自衛権の行使容認を巡る自公両党の議論が本格化した。
　公明党の北側一雄副代表は、政府の１５事例のうち５事例（うち１事例はグレーゾーン事態）を占める米艦防護について、平時と周辺事態では自衛隊法の武器等防護を適用・拡大する▽近隣有事や米国への武力攻撃が起きた際は、米艦への攻撃を「日本への攻撃の着手」とみなす▽日本の領海内にいる米艦への攻撃は日本への武力攻撃に当たる−−と整理する見解を表明。過去の政府答弁も根拠に、集団的自衛権の行使を容認しなくても、警察権や個別的自衛権で米艦防護は可能だと主張した。首相が米艦防護にこだわっていることから、今国会中の閣議決定を念頭に、自公両党の妥協点を探る狙いがある。…

　溝があるとの報道もあるが、味噌は、すでに公明党はこれらのケースでの自衛隊の武力の行使そのものは認めているということなのかもしれない。となれば、それなりの容認への道筋が生まれつつあるのか？？？
　かなり危険な局面ではあることは事実。

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九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法９条

　ほんとうに閣議決定を強行するのか？　気が気でない日々が続くが、そういうなかで今日の夜は表題の記念講演会に行ってきた。そう、9条の会はもう10年になるのである。

　やっぱり10年たつと呼びかけ人の9人のうち、4人がなくなり、存命の方たちもすっかり年をとったと痛感する。まあ、ボクもその分年をとったわけでで…。参加者に高齢の方が多いのは以前とかわらないけれど、やはり、年配者の動員力にも限りがあるとも感じる。そういうなかでの講演会。
　まず、韓国の金泳鎬さんの連帯のあいさつ。韓国併合100年のおりに、いろいろ読んだことがある方。話を聞いていて、ボクがいちばん感じたのは、憲法9条は安保のもとでひじょうに限られた形でその規範性がたもたれてきたわけだけど、そういうアメリカの支配のもとでも、東アジアの一定の平和秩序をつくってきたわけで、そういう戦後の東アジアの平和秩序を壊しかねないことを安倍さんは進めようとしているということを考えさせられた。そして、金さんの話はとてもエネルギッシュで、いまなおかの国の市民のたたかいのエネルギッシュさは伝わる。ソウルの市長選挙や、教育長選挙のことなど、いろいろ知りたいなと思った。
　つづいて池田さん。解釈改憲のせこさなどへの言及とともに、積極的平和主義のことをproactive pacifismと訳されているという話。そして戦後秩序の形成との関係で、Good　ｌｏｏｓｅｒであれという話もさすがの文学者だなあと思った。
　阪田元法制局長官の話は、原則的な政府解釈の話。個別的自衛権についていっている必要最小限度という言葉の読み替えは、まったく質のちがう話であることがよくわかる。9条2項がまったく政府をしばらないものになるとの話。
　大江さんは、冒頭、自分の肩書きについて「9条の会の大江です」といった。渡辺一夫の話から、加藤周一、そして井上ひさしの話への。その話ぶりからは、自分の最後の人生をこの活動にささげるという思いが伝わってくる。
　奥平さんは、憲法学者らしく安倍さんが一貫してかかげる強い国ということについてや、96条改憲で問われた立憲主義の話、積極的平和主義について、proactive　contribute　for　peaceとも言われていると紹介。そのまやかしについて話された。そして、集団的自衛権の行使容認の策動を打ち破れば、強い国でない日本の国の姿が見えてくるとよびかけられた。
　澤地さんは、ほんとうにほとばしる思いのたけを話されたという感じ。

　こういう年配者の思いをどううけとめてつないでいくのか。そのズレもふくめてどう考えていくのか。ボクにもなかなかわからないでいることが多い。だけど、思いはうけとめつないできなければならない。
　と、同時に、ほんとうに、豊かな論点も提示してくれる。緊急のたたかいであるが、ずっとつづくたたかいでもある。それだけに、しっかり考えるべき論点を、もっとじっくり勉強しなくてはなどとも思った。いくつかすぐによまないといけない本も出てきたんだけどなあ。

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就学援助 ７１自治体縮小 中野区、２００人対象外れる（加筆あり）

　HPには、まだアップされていないような…。

就学援助　７１自治体縮小　中野区、２００人対象外れる（東京新聞）

　東京都中野区や横浜市など全国七十一の市区町村で、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する就学援助の対象が縮小されていたことが、九日分かった。生活保護の基準額が引き下げられたことに伴って、支給対象の所得基準も下がったため。安倍晋三首相は「できる限り影響がないように対応を検討する」としていたが、実際には政令指定都市を含め、多くの子どもが対象から外れたことになる。
　文部科学省が九日発表した。政府は二〇一三年八月から三段階で生活保護（生活扶助）の基準額を６・５％（消費税引き上げ分は別途増額）下げている。生活保護を基準にしている保育料免除など低所得世帯の支援制度について、政府は同年二月、影響が及ばないよう対応する方針を決めた。だが、就学援助は各自治体が支給基準を決めるため、政府は影響回避を要請するにとどまっていた。
　一二年度で約四万人の小中学生が援助を受けた横浜市では「八歳と十一歳の小学生、四十歳の父、三十六歳の母」の標準世帯で年所得約三百五十八万円以下が対象だったが、約三百四十四万円以下しか受けられなくなった。市学校支援・地域連携課は「生活保護基準を基に対象を決めている。連動させなければ、何を基準に決めているのかという話になる」と言う。
　一三年度に約三千人が補助を受けた中野区では二百人程度が対象から外れる見通し。「八歳の小学生、三十五歳の父、三十歳の母」の世帯で、対象は年所得約三百三十五万円以下から約十一万円下がる。区教育委員会事務局は「従来通りの取り扱いを変えずに対応した」と話している。
　七十一市区町村を除く千六百九十七の市区町村は影響はないと回答。うち千百十七自治体は引き下げ前の生活保護基準を用いて算定するなどして対応した。…

　うーん。深刻な問題であることは、しっかり認識すべき。しかも来年、さらに生活保護基準を下げるとまた連動する。維持しようとすれば自治体の持ち出しが増える。いずれにしろ制度的には、自治体任せであることが問題。国が責任を持って対策を打つべき問題だ。
　しかし、運動の成果で、多くの自治体で引き下げ前の状況に押しとどめたのは重要。それだけに、ここで排除される子どもたちの問題と、さらに来年の問題も含めしっかり考えるべきだろう。文科大臣は、地方に対策を促すというが、国が考えるべきこともたくさんあるのだ！

　でもって、資料がHPにアップされた。それがこれ。
　その数値について、Tetsuhiko Nakajimaさんが、FBで「『71自治体で就学援助縮小』は過小評価」と分析してくれている。これは需要。

　1768自治体のうち、912自治体が生活保護の基準額に一定の係数をかけて就学援助の認定基準を決めています。これらの自治体では、生活保護の基準額が引き下げられると、就学援助の認定基準も自動的に引き下げられます。
　この912自治体のうち、815自治体が係数を「維持」、つまり2014年度の係数は2013年度のままとしました。したがって、これらの自治体では就学援助の認定基準が引き下げられたことになります。
　しかし、この815自治体のうち、737自治体は「影響がでないよう対応している」と回答しされています。その対応の内容として最も多いのが「25年度に対象であった世帯等については、25年8月以前の基準を踏まえて認定する」というもので、318自治体がこれに該当します。
　ここで、「25年度に対象であった世帯等については、25年8月以前の基準を踏まえて認定する」とは、2013年度に就学援助を受けていた世帯が2014年度も就学援助を申請した場合は、2013年度の認定基準で認定するという意味です（「基準を踏まえて」≒「基準で」として）。このことは、2013年度に就学援助を受けていた人を排除しないという意味では評価してよいかもしれません。
　しかし、このことは、2014年度に新たに就学援助を申請する人は、新たな生活保護基準に係数をかけて得られる就学援助認定基準に基づいて判断されることを意味します。つまり、世帯員数や世帯所得などがまったく同じAさんとBさんがいるとして、Aさんは2013年度に就学援助を受けており、Bさんは受けていなかったとすると、次のようなことが生じます。
　　　　　　　　2013年度　　　　　　　　2014年度
Aさん　就学援助を受けていた　　2013年度の基準額で審査　→　認定
Bさん　就学援助を受けていない　2014年度の基準額で審査　→　不認定

　2014年度以降に就学する世帯は、生活保護基準引き下げに連動した認定基準によって判断されることになっているのですから、明らかに「影響あり」ではないでしょうか。

　と。

　71自治体での縮小はそれ自体としてたいへん大きな問題ですが、縮小の実態はさらに大きなものである可能性があります。上記の318自治体では、就学援助認定基準は引き下げられているのですから、71自治体とあわせて、約400自治体（全体の1/4弱）で影響があったと見るべきではないでしょうか。

　と指摘されています。なるほどの分析です。

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安倍内閣支持率 ５２％

　NHKの世論調査をクリップ。

安倍内閣支持率 ５２％（NHKニュース）

　ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５５２人で、６７％に当たる１０４６人から回答を得ました。
　それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって５２％でした。
　一方、▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３２％でした。
　支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２７％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１７％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
　次に、６つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２３％、▽「景気対策」が２２％、▽「原発への対応」が１４％、▽「財政再建」と「外交・安全保障」が１１％、▽「東日本大震災からの復興」が１０％でした。
　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
　一方、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、▽「行使できるようにすべきだ」と「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ２６％で、▽「どちらともいえない」が４１％でした。
　また、安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２２％、▽「反対」が３３％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
　自民党は、集団的自衛権の行使について、「国の平和と安全を維持し、存立をまっとうするための必要最小限度の行使は、憲法上許される」と主張していますが、この主張に納得できるかどうか尋ねたところ、▽「納得できる」が２５％、▽「納得できない」が３１％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
　日本維新の会が、結いの党との合流を巡る意見の違いから、分党することについて尋ねたところ、▽「大いに理解できる」が１１％、▽「ある程度理解できる」が２７％、▽「あまり理解できない」が３２％、▽「まったく理解できない」が２１％でした。

　特に集団的自衛権についての解釈の変更について、NHKの調査で、こういう数字というのは、少し注目していいのかなあとも思えるが。
　政党支持率については、ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
6月9日 19時15分

　ＮＨＫ世論調査 各党の支持率、▽自民党が３６．９％、▽民主党が５．１％、▽日本維新の会が１．１％、▽公明党が４％、▽みんなの党が０．４％、▽共産党が２．８％、▽生活の党が０．１％、▽社民党が０．６％、▽「特に支持している政党はない」が４２．４％。
　どんな運動や活動で、政治的な認識を一歩一歩変えていくのか。うーん。ほんとうに閣議決定をするのか。政治が大きく壊れているのはわかる。国民とのわかちがたい矛盾は、働きかけがあれば、どんどん表出していく、それはそうだと思う。それをほんとうに形にする活動。そうした活動だ。

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法事で富山に

　土日。法事のため、長男の車に乗って、富山に往復。関東は、大雨が続くが、長野あたりからだいぶ天気は変わる。途中、長男のパートナーさんも合流して、ちょっと緊張？？？　まだ、お互い緊張しますね（笑い）。

　比較的道路はすいていて、まあ、よかったけど。
　法事から食事会という流れですけど、話題は１つは介護（老後）。やはり重たいですね。もう１つは、子どもの仕事の問題。ブラックな話は耐えない。
　話せば話すほど、そうとう深刻な事態のなかで、みんな生きていることが、よくわかる、先の展望よりも、いまをみんな必死で生きているというのが実感でもあって。

　そういうなかで、人に元気を与えていけるような。あえて展望とまでは言わないけど、元気と勇気を与えていけるようなしっかりした行動と発言、発信をしていかないとなあとつくづく思う。ほんとうにみんな大変ななかで、生きているなあ。

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「建白書」理念実現へ 島ぐるみ会議、議員団会議発足

　沖縄ではいよいよ激しいつばぜり合いがはじまっている。

「建白書」理念実現へ　島ぐるみ会議、議員団会議発足（琉球新報）

　政財界や市民団体の関係者らが結成準備を進めている「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は７日、活動に賛同する県議や市町村議員を集めた議員団会議を那覇市旭町の市町村自治会館で開いた。事務局によると県議１９人を含め１３０人が参加。島ぐるみ会議設立の趣旨や経緯について説明があり、建白書の理念実現を目指し、活動を強化していくことを確認した。
　翁長雄志那覇市長に知事選への出馬を要請した市議会自民党新風会のメンバーや、県政与党の吉田勝広県議（公明県民会議無所属）も参加した。
　島ぐるみ会議の発起人らが全県議、市町村議に議員団会議への参加を求めていた。議員団会議の発足で組織強化を図る。
　正式発足となる結成大会の開催について、７月２７日を軸に準備を進めており、政府による名護市辺野古でのボーリング調査など作業状況を見ながら、調整を進めることも確認した。
　発起人共同代表に名を連ねていた金秀グループ会長の呉屋守将氏は、島ぐるみ会議の公の会合には初の出席となった。呉屋氏は関連会社の従業員に島ぐるみ会議への協力を求めていることを明らかにし、「次の世代に平和な沖縄を引き継いでいこうと協力を求めた」と運動の活発化を呼び掛けた。かりゆしグループＣＥＯ（最高経営責任者）の平良朝敬氏は「基地問題の解決には全国に向けて訴え続けていくことが必要だ。力と心を一つにしていこう」と訴えた。
　吉田県議は会議終了後、記者団に「今の状況を考えると、沖縄の声を訴えていくべきだと考えた」と参加理由を説明した。

　すでに仲井真さんの陣営の動きは活発化している。昨日も仲井真知事を励ます会がひらかれたとか。ここに１３首長が参加したとか。ただし同じ日のあった知事に感謝する集会には、１２００席ある会場で、参加は300人ほどだったとか。

　やっぱり沖縄の最大の一致点としての「建白書」のもつ意義と意味をもう一度考え、そこを出発点にしていきたいもの。これがその建白書。
　ほんとにしっかりした内容だ。

　そして、

「辺野古反対」沖縄53％、福島9％　両県首長アンケート（沖縄タイムス）

　沖縄タイムス社と福島民報社は合同で、沖縄・福島両県の全市町村長を対象に、国の安全保障政策やエネルギー政策などに関するアンケートを実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、沖縄県内で過半数の２１人（５３％）が「進めるべきではない」と回答したのに対し、福島県内では５人（９％）にとどまった。一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた国のエネルギー基本計画については、両県ともに「評価しない」が最も多く、沖縄で１９人（４８％）、福島で３８人（６６％）に上った。
　東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発を求める傾向が沖縄、福島両県で広がる一方、普天間問題については両県で意識のギャップが浮き彫りになった。
　普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄は「進めるべきではない」が最多。「どちらとも言えない」が１２人（３０％）、無回答５人（１３％）、「進めるべき」が２人（５％）だった。
　「進めるべきではない」の回答理由は「地元の理解の得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能。県外移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策である」（那覇市長）など。
　これに対し、福島県内では「どちらとも言えない」が最も多い４２人（７２％）、「進めるべき」が８人（１４％）と続いた。
　「どちらとも言えない」とした理由は「複雑な経緯や沖縄県民、名護市民の民意もあり、どちらとも言えない」（矢吹町長）など。
　「進めるべきではない」の回答理由には「沖縄県民の悲願である県外移設を探るべきだ」（浪江町長）、「沖縄県民の気持ちや苦悩を考えると進めるべきでない。日本全体の問題と捉え、負担を少しでも少なくできないかを考える必要がある」（飯舘村長）との意見があった。
　一方、エネルギー基本計画については「評価する」が沖縄でゼロ、福島で２人にとどまった。
　評価しない理由として、沖縄では「国民の安全よりむしろ経済を優先したもの。（原発の）廃炉や（放射性廃棄物の）最終処分についても、福島の現状から分かる通り、次世代から後世までその責任を負わすことになる」（西原町長）など原発に否定的な見解が主だった。福島では、県民の苦境を訴え、全国の原発再稼働を警戒する意見が目立った。
　調査は、沖縄県内の全４１市町村、福島県内の全５９市町村の計１００人の首長が対象。沖縄県の宮古島市長、福島県の相馬市長を除く、９８人から６月初めまでに回答を得た。

　この時点で、保守もふくめ２１人の首長が明確に辺野古反対を掲げているのは大きな意味があると思う。そこにも、建白書の意味が感じられる。

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ポストドクターの正規職への移行に関する研究

　いまさらと言えばいまさらで、どう受けとめればいいのかっていう調査。

ポストドクターの正規職への移行に関する研究

　まとめはこう

○ポストドクターは 30－34 歳が最も多い。女性は少数であるが高齢で滞留している。
○次年度に同一機関でポストドクターを継続するのが８割と大半。正規職への移行率は平均6.3％で、30 歳代後半での移行率が最も高い。
○女性は 50 歳代になると急速に移行率が低下する。
○学歴別に見たポストドクターの正規職への移行率は、一般大卒に比べ著しく低い。
○移行までの期間は４～５年程度、任期の変わり目の異動とともに正規職へ。
○転出・移動後の職種は研究開発職が大半で、非研究開発職は 1 割未満。
○正規職への移行率の決定要因で最も強いのは任期（満了期）である。専門分野や雇用財源、学位なども影響する。

　だけど、日本の高等教育機関や研究機関は、なぜ目先のことしか考えなくなったのか？

　先を見通せない社会のありようを、どう議論するのか。
　広く、深く。うーん。

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たくさん刺激をもらったから

　今週は火曜日に大阪に行って、取材して、それから夜はちょっとした飲み会。とても、お世話になっている人たちに会い、さらに37年ぶりの再開もあり、なかなか楽しい夜だった。次の日は、そのお世話になりっぱなしの人たちの研究所で、また以前からいろいろ勉強させていただいている人とじっくり話を聞けておもしろかった。勉強になる。
　そして昨日は、若い人の前で、一席。ひさしぶり、うまく話せたかなあ？？というより、いろいろ話を聞いて、すごく、すごく刺激になった。なるほど、こう考えているのか。そんなところが随所にあった。感謝。やっぱり若い人と話をしないとねえ。

　たまたま、いま大学の問題をちょっと勉強したり、取材したりしていて、学生のことについても本を読んだりしている。ちょっと思うところがいろいろあって、いろいろ頭の中で膨らみ中。しっかり形にできるかなあ。おもしろい気づきもありそうな予感。がんばらないとね。

　明日明後日は、私用（法事）で、富山です。その前に、仕事はあるんですけどねえ。

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週刊朝日百科新発見！日本の歴史全国版４０

　仕事の関係で、この本を知って、ちょっと本屋でさがしてみた。この間は、「『日清・日露』の高揚の陰で」と題されて、大谷正さんが編集担当をされている。『兵士と軍夫の日清戦争』はもっているなあ。ほかにも原田敬一さんや、中塚明さん、井上勝生さん、金文子さんなどすごく豪華な執筆メンバーでしかも、「東学農民戦争の遺跡を歩く　歴史から消された朝鮮農民の抗日蜂起」だとか、「正史が抹消した朝鮮王宮の占領『日清戦史草案』」など、なかなか知られていない、日本の朝鮮侵略の実相をつかえていて、しかもビジュアルでおすすめ。
　で、このシリーズをちょっと、いろいろ手にとってみな。ほかの巻も、高岡さんや吉田さんなどが編集していて、なかなかすごい！あわてて、近現代を数冊、衝動買いしてしまった。

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自殺者数４年連続減＝２万７０００人、若年層は深刻

　これも昨日の記事。

自殺者数４年連続減＝２万７０００人、若年層は深刻（時事通信） 　政府は３日の閣議で、２０１４年度版の自殺対策白書を決定した。それによると、１３年の自殺者数は、前年比５７５人減の２万７２８３人となり、２年連続で３万人未満となった。自殺者数の減少は４年連続。ただ、若者の自殺率は諸外国との比較でも高水準で推移しており、白書は若年層を対象とした対策の必要性を訴えている。 　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、自殺者減少について「景気が回復基調にあり、政府のさまざまな対策の効果が表れてきた」と分析。若者に関しては「未来に向けて生き抜く力を植え付けることを（目標に）政府として教育をはじめ対応策を取っていく」と語った。 　自殺者数の減少は、５０歳代の自殺率が減っていることが大きな要因。ピークの０３年には８６１４人だったが、１３年は４４８４人とほぼ半減した。 　一方、若年層の自殺率は改善せず、１５－３９歳については、統計を開始した０７年以来、７年連続で自殺が死因の一位を占めた。特に２０代男性は、死因全体の５割以上が自殺だった。

　なかなか衝撃的な図表。日本の若者の置かれている状況が端的にわかるのだけれども。

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日本の若者「自分への満足感」最も低く

　昨日は、出張だったので、昨日のニュースをクリップしておく。

日本の若者「自分への満足感」最も低く（NHKニュース）

　政府は３日の閣議で、ことしの「子ども・若者白書」を決定し、この中では、日本やアメリカなど７か国の若者の意識調査が特集として掲載され、「自分自身に満足している」と答えた日本の若者の割合はおよそ４６％で、７か国で最も低くなっています。
　ことしの「子ども・若者白書」では、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの７か国の１３歳から２９歳までの男女を対象にインターネットを通じて意識調査を行い、合わせて７４００人余りから回答を得た結果が、特集として掲載されています。
　それによりますと、「自分自身に満足しているか」という質問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と答えた若者の割合は、日本以外はいずれも７０％を超えていたのに対し、日本は最も低く、４５．８％でした。
また、「自分の将来に希望を持っている」と答えた若者の割合でも、日本以外はいずれも８０％を超えていたのに対し、日本は６１．６％でした。
　一方、「自分の国のために役立つことをしたい」と答えた若者の割合は、日本が最も高く５４．５％でした。
この結果について、白書では「みずからを肯定的に捉える感情を育むには、家庭や学校、地域が一体となって、若者の成長を支える環境づくりを進める取り組みが必要だ」としています。

　これがその「子ども・若者白書」の現物。
　ほんでもって、特集には、こんな調査が。平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査

○諸外国と比べて，自己を肯定的に捉えている者の割合が低い。
○諸外国と比べて，うまくいくかわからないことに対し意欲的に取り組むという意識が低く，つまらない，やる気が出ないと感じる若者が多い。
○諸外国と比べて，悲しい，ゆううつだと感じている者の割合が高い。
○諸外国の若者と同程度かそれ以上に，規範意識を持っている。
○社会問題への関与や自身の社会参加について，日本の若者の意識は諸外国と比べて，相対的に低い。
○諸外国と比べて，自分の将来に明るい希望を持っていない。

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元慰安婦らが集会で訴え 「一日も早く謝罪を」

　一連の会議と行動は今日は、院内集会だったようだ。

元慰安婦らが集会で訴え　「一日も早く謝罪を」（共同通信）

　韓国やフィリピン、インドネシアの元慰安婦５人が２日、国会内で開かれた集会に参加し、被害の実態を語った。元慰安婦らは集会後の記者会見で「日本政府は一日も早く過ちを悔い改めて、謝罪してほしい」などと訴えた。
　集会は「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議実行委員会」が主催。元慰安婦やその遺族のほか、支援者ら約３００人が参加した。
　同委員会は集会後、政府に公式な謝罪や被害者への賠償、教科書への記載を求める安倍晋三首相宛ての「提言」を内閣府に提出。１９９３年の河野洋平官房長官談話後に見つかった関連資料も添えた。

　なかなか行きたくても、参加出来ないなあ。
　共産党の志位委員長も参加し、「日本政府に加害の事実に向き合うようせまる」「歴史を歪める論調に、政府として明確に反駁するようせまる」「被害を受けた全ての女性への謝罪と賠償を果たさせる」「歴史教育を徹底する」と決意表明したそうだ。がんばれ！

　河野談話以降に明らかになった資料も政府にわたしだそうだ。
　『前衛』6月号で、林さんの「次々発見が続く河野談話を裏づける新資料」というのをやった。これはその中間段階ともいえるようなもの。
　これもぜひ、手にとって読んでみてほしいもの。

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日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊

　半田さんの岩波新書を読んだ。さすがに自衛隊をよく取材されている方だけあって、今回も読ませる。いろいろ知らないことはある。
　のっけから「不安定要因になった安倍首相 」といま現れている最大の矛盾をえぐる。「最高の責任者は私だ」という安倍さんの暴走ぶりを追及する。安保法制懇のトリックとして、あげられてる事例の空虚さというものを暴くわけだけど、これはいつもながらさすがだなあ。だけど、いちばん面白かったのが、「『積極的平和主義』の罠」のところかなあ。日本の政治がどこまできているのか、実際の自衛隊の姿と重ねながら明らかにする。つづいて、集団的自衛権の危険性を浮き彫りにするわけだけど、ここは、これまでの自衛隊のありようへの評価がちょっと甘い感じがする。専守防衛の自衛隊への評価はちょっと甘い。終章で、自衛隊の制服組の力の増大についてふれる。これは興味深い、と同時に、後書きで書かれている、政治との関係で主導権をにぎる外務省との関係や、自衛隊そのものが実際には、アメリカとの関係で育てられてきたことから来る、そういう対米従属性との関係で、制服組がどのような潮流としてあるのかは、もっと知りたい感じがする。自衛のために必要という国民意識がいってい広がる中で、変貌する自衛隊と集団的自衛権の問題。まだまだ突っ込んだ議論のテーマもたくさんある感じがする。

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＜時流・底流＞売れる「嫌韓嫌中」本 若手出版人が「この国考えて」

　最近、本屋に行くと、韓国や中国をとにかくバッシングする本が平積みになっていて、とってもいやな気がしていた。どうしても売らんかなになりがちなこの業界の内部から、そのことについて批判的な問題提起をする動きが出てきたのは、とっても嬉しいことだと思う。

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜時流・底流＞売れる「嫌韓嫌中」本　若手出版人が「この国考えて」（毎日新聞）

　韓国や中国を攻撃する出版物が売れている。書店の店頭には、両国の国名に「嫌」「呆」といった文字をかぶせた書籍や、刺激的な見出しの雑誌が並ぶ。こうした風潮に、河出書房新社（東京都渋谷区）の若手社員４人が問題提起を思い立った。「今、この国を考える−−『嫌』でもなく『呆』でもなく」と題した選書フェアを企画したところ、１９人の作家や評論家らが協力し、全国１００店以上の書店が本を置くことになった。
　尖閣諸島など領土をめぐる緊張が起きた２０１０年ごろから、両国を批判する出版物が目立ち始めた。昨年末からは、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる両国の対応を非難したり、韓国の客船沈没事故の対応を冷ややかに語る雑誌記事が相次いで出ている。
　こうした中、河出書房新社の編集者の一人が今春、都内の有名書店の壁面に、太平洋戦争での日本を賛美する内容の書籍広告が掲げられたのを見てショックを受けた。「書店を非難できない。送り手が何とかしなければ」と周囲に呼びかけた。文学全集担当、書籍編集、営業といった普段は一緒に仕事をしていない２０〜３０代の４人が集まった。アンチテーゼではなく「本の豊かさ、多様性、いろんな本の中から問題に気づいたり、考えたりするきっかけを届けよう」と話し合った。
◇１８冊選びフェア
　担当する作家や評論家に協力を呼びかけた。同社が発行する書籍６冊と、作家・評論家らが推薦する他社発行の１２冊の計１８冊が決まった。中国や韓国を取り上げた本だけでなく、消費税、生活保護、近現代史、憲法、宗教といった多彩な本がそろった。
　作家の星野智幸さんは「企画に救われた思いがした。『嫌韓嫌中』は長い時間をかけて醸成されたものだから、変えるのも長い時間が必要だ。まず現場での現実を知るべきだ」と考えて、弁護士のななころびやおきさんが外国人労働者を描いた「ブエノス・ディアス、ニッポン」を推薦した。
　映画監督の想田（そうだ）和弘さんは「怒らないこと」（Ａ・スマナサーラさん著）を推薦した。「出版業界も経済的に苦しいから、売れる『嫌韓嫌中』本に頼らざるを得ないのだろう。だとしたら良書が売れる努力をすることが一番だ。怒りをあおる本が売れ、右も左も人々が怒りに支配された状況への鎮静剤ないし解毒剤になる良書だ」。大貫妙子さんのエッセー集「私の暮らしかた」を推した作家の中島京子さんは「毎日の暮らしの中に『考える』という行為がある。一人一人がそういう『暮らしかた』をしていれば、世の中はそんなに間違った方向へ行かないのではないかと考えました」とコメントした。
◇１００書店が参加
　５月中旬に全国の書店にファクスで案内状を送り、ツイッターで宣伝したところ、１０日ほどで対象書籍を並べることを表明した書店が１００店を突破した。ツイッターを見た人が書店に参加を促すこともあったという。担当者の一人は「ぜひ書店に足を運んで、ネットでは目に入らないような、いろんな本を見てほしい」と呼びかけている。

　何よりもこういうことを発言できることが大事、必ず共感は広がる。大事、大事。
　いっしょにいろいろ考えていきたいものだ。

　ちなみに賛同書店名などはこちらに。

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仕事の合間の家事か？

　今日はしっかり寝ようと思っていたけど、それなりの時間に目が覚めて、働き出す。まあ、日曜日の午前中は家事タイムだし。まずは、シーツを洗いなどなどからスタート。洗濯のついでに、衣替えも完了。まあ、ボロッチイ服ばっかり。ほとんど、服も買わないし、無頓着。しゃあないなあ。扶養家族がまだまだいるし。そんなことは構ってられないなあ。それから掃除もして。朝ご飯は、ちょっと新しいメニューを開発。
　思い出した、昨日というか、今日の深夜、２時少し前に、生協の注文をしていないのに気がついて、おもむろにベッドから這い出て、PCの前に、そんでもってギリギリセーフ。

　なんだかんだと、家事は昼過ぎまで続いて。国会前はパスして、引きこもって、作業に集中。だいたいの流れを考えたかな。こんなの面白いのかなあ。もうちょっと理論的にしていかないとなあ。などと、あれこれ思い悩みつつ。何かそれなり、慌ただしく、今日も過ぎてしまった。ゆっくり読書しないとなあ。と反省と妄想と。

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空自、米爆撃機を援護訓練 笠井氏が批判 集団的自衛権先取り

　実は、海外での日米共同演習の実相って、あまり知られていない。何をやっているのか。

空自、米爆撃機を援護訓練　笠井氏が批判　集団的自衛権先取り（しんぶん赤旗）

　航空自衛隊のＦ１５戦闘機の編隊が米アラスカ州の多国間軍事演習で、核攻撃も行う米軍のＢ５２戦略爆撃機を援護する訓練に参加していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が３０日の衆院外務委員会で、防衛省の内部資料をもとに明らかにしたもので、同省も事実関係を認めました。笠井氏は「集団的自衛権行使の先取りさえ行って､『海外で戦争する国』への大転換を強行することは許されない｣と批判しました｡
　演習は米空軍主導で実施する「レッド・フラッグ・アラスカ（ＲＦＡ）」。Ｂ５２の援護訓練は、部内にのみ配布される月刊誌『飛行と安全』（航空幕僚監部発行）２０１２年７月号に掲載された体験記から判明しました。
　体験記では小松基地（石川県小松市）のＦ１５部隊所属の幹部が、「ＲＦＡにおけるＯＣＡ（攻勢対航空）ミッション中における出来事です。航空自衛隊のＦ１５編隊は、Ｂ５２の援護戦闘機として果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続」などと参加時のようすを綴っています。
　笠井氏は、「攻勢対航空」が敵国領土に侵攻し、相手航空戦力の撃滅を目的とした訓練であることを指摘。米爆撃機の護衛は、憲法９条が禁じる集団的自衛権の行使を前提とした訓練そのものだと追及しました。
　防衛省の若宮健嗣政務官は、体験記が「防衛省の公式見解ではない」などと弁明。一方、この体験記が０９年１０月時の演習に参加した際のものである事実と、記事が「隊員の実体験」を記したものであることを認めました。岸田文雄外相は「訓練のありようは知らないが、憲法解釈の範囲内で実施されている」と放任する姿勢を示しました。

　この演習も驚くけど。去年も、ドーン・ブリッツ 2013というのが話題になった。これがその映像。

　日本側も公表し、一部公開されたこともありメディアも報じたけど。日本側の発表は、島嶼防衛だったけど、アメリカ側の発表は、強襲揚陸訓練。
　いまさわがれている陸自の海兵隊かの先取りってやつ。
　集団的自衛権とは何か。
　よくわかるものなんだけどねえ。

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働く世帯の実収入、7か月連続で前年より減る。4月は7.1%減少

　メディアは、経済の回復をさかんに言う。ボクらは全然、そんな実感はないのだけれども、というか相変わらず極端な緊縮財政で、実体的に相当消費税増税が響いている。飲む回数は、そもそも外で飲まない人だけど、さらに外で飲まなくなったしね。５００円を超える外食は、月数回でしょうね。なのに、メディアが散々、回復って言うと、何となくそんな気にさせられるのが恐ろしいんだよなあ。

働く世帯の実収入、7か月連続で前年より減る。4月は7.1%減少（THE　PAGE）

　総務省は30日、4月の家計調査報告を発表した。2人以上の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり46万3964円で、前年の同じ月と比べ、マイナス7.1%。昨年10月以来、7か月連続の実質減少となった。
　同省の発表によると、勤労者世帯の収入は、昨年10月〜今年2月まで、前年同月比でマイナス1%程度で推移。しかし、3月は3.3%、4月は7.1%となり、減少率が拡大している。
　一方、同じく2人以上の勤労者世帯の消費支出をみると、 4月は1世帯当たり30万2141円。3月と比べ実質13.3%も減少し、消費税率の引き上げで消費を控えた様子がうかがえた。

　でもって、これがその家計調査の実物なんだけどなあ。

　雇用の回復の実態がこれなんだもの。

　で、メディアが注目したのはこちらのほう。

４月実質消費支出、前年比4.6％減　東日本大震災以来の減少幅（日経新聞）

　総務省が30日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり30万2141円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ4.6％減少した。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減で、東日本大震災が起きた2011年３月（8.2％減）以来、３年１カ月ぶりの落ち込み幅だった。減少は２カ月ぶり。
　４月の減少幅は、消費税導入直後の89年４月（0.8％減）と、税率５％への引き上げ直後の97年４月（1.0％減）を大きく上回った。
　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は32万9976円で、前年同月比6.9％減と２カ月ぶりに減少した。減少幅は11年３月（10.5％減）以来の落ち込み。実収入は46万3964円と7.1％減った。マイナス幅は03年３月（7.8％減）以来の大きさで、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないことを示す結果となった。３月末で定年を迎えた60歳代のサラリーマンが、４月も給与減額という形で再雇用されていることも影響した。
　消費支出の内訳をみると、駆け込み消費の反動減で家具・家事用品が18.7％減少した。家電や寝具、トイレットペーパーなどの日用品が落ち込んだ。コメや調味料、酒類などが減った食料は6.9％減、被服及び履物は6.0％減少した。
　高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は6.6％減と前年実績を２カ月ぶりに下回った。
　総務省は消費支出の基調判断を14カ月連続で「このところ持ち直している」で据え置いた。先行きについては「駆け込み需要の反動減の影響がどの程度続くか注視したい」としている。

　何か、ちょっと報道が一面的。だけど、支出減も深刻で、この両方を考えれば、日本の経済の先ってどうなんだろう。それでも、株価だとか、いろいろちがった指標で議論するのがエコノミストとメディアか。いやはや。

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