« 多国籍軍支援の拡大検討、政府 戦闘中に補給・医療 | トップページ | 国民投票法、9日に衆院通過 憲法審可決、今国会成立へ »

2014/05/08

集団的自衛権:法整備、政府が原案 18件改正を明記

 いよいよ、来週の火曜日とか言われているけれども…。

集団的自衛権:法整備、政府が原案 18件改正を明記(毎日新聞)

 集団的自衛権の行使容認など安全保障に関する憲法解釈変更や法整備を巡り、安倍晋三首相が月内にも表明する「政府方針」の原案が7日判明した。対処すべき事態を「武力行使に該当する対応」「武力行使に当たらない国際協力など」「武力攻撃に至らない侵害への対応」の三つに分類し、それぞれ2〜4の事例を提示。自衛隊法など少なくとも18の法律・協定の改正を目指す。集団的自衛権の行使を念頭に置いた事例は米艦防護や強制的な船舶検査(臨検)などを盛り込む。
 政府方針は、首相が今後の与党協議に向けた、たたき台として示す。冒頭で「領土問題などアジア太平洋地域での緊張の高まり」を指摘し、集団的自衛権を行使できないなど、「従来の憲法解釈では十分対応できない」と疑問視している。
 集団的自衛権に関連する具体的な事例は「武力行使に該当する対応」に分類。日本近隣で武力攻撃が発生した場合の米艦防護と臨検について、攻撃国へ向かう不審船が日本周辺を通過するなど「放置すれば我が国に戦禍が及びかねない状況」を条件とし、「国民の生命・財産を守り抜くには米国や被害国の活動を支援し、(攻撃国の)企てを早期に阻止すべきだ」とした。
 武力攻撃を受けた米国から、米艦防護▽臨検▽弾道ミサイル迎撃−−など武力行使に該当する支援を要請された場合については、「支援しなければ日米の信頼が失われ、我が国有事に国民を守り抜けない」と説明。
 石油などの海上交通路(シーレーン)の機雷掃海は、日本経済と国民生活を維持するために不可欠だとし、「掃海に参加しなければ国際社会の理解も得られず、日本有事で国際社会が我が国を十分支援するのか」と指摘した。ただ、集団的自衛権の行使容認については公明党が難色を示しており、与党協議は難航必至だ。
 一方、「武力行使に当たらない国際協力など」に関しては、離れた場所の外国部隊や文民らを救援するための武器使用▽暴徒らによる任務の妨害を排除するための武器使用−−など、憲法が禁じる武力行使に当たるおそれがあるとして現在は認められていない事例を提示。武力行使に当たらないように「『国または国に準ずる組織』と敵対しない仕組み」を設けるべきだと提案している。

 ほとんど理解ができないというか。これまでの解釈とまったく次元の違う「論理」らしきものが提示されるということか…。

 ロイターがこんなインタビューを配信していたのでクリップ。

インタビュー:集団的自衛権は必要=安保法制懇座長代理(ロイター)

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理(国際大学学長)は7日、ロイターとのインタビューで、現在の安全保障環境にも個別的自衛権や警察権で対応できると主張する公明党に反論し、集団的自衛権の行使容認の必要性をあらためて訴えた。

<「憲法解釈変えない法整備は手品」>
 同懇談会は今月12日の週に報告書を提出する。北岡氏によると、憲法が認める必要最小限の自衛権に集団的自衛権が含まれるとの見解を示すとともに、行使が可能になるよう憲法解釈の変更を提案する。
 安倍政権はその後に政府としての案を示して与党と協議に入り、解釈変更を閣議決定したい構えだが、公明党は行使容認に慎重な姿勢を崩していない。
 北岡氏は集団的自衛権の具体例として、日本を防衛する米艦船が攻撃された場合に、自衛隊が反撃するケースを指摘。公明党は個別的自衛権で対応可能と主張しているが、北岡氏は「周辺事態法をどのように変えればいいのか思いつかない。つまり不可能ということだ」と語った。「公明党や野党が(主張するように)憲法解釈を全く変えないで法整備ができるなら、歓迎したい。しかし、それは手品、奇跡だ」と述べた。
 また、グアムへ飛んでいくミサイルを日本が上空で撃墜するケースについて「警察権で対応できるという主張があるが、上空を通過するミサイルをすべて撃ち落とせることになったら、日本の領空支配は宇宙にまで及ぶことになる。公明党はこのようなコンセプトを作るのか、とても危険だ」と述べた。

<中国も支援対象>
 報告書には集団的自衛権を行使する際の6つの指針として、1)密接な関係にある国が攻撃を受ける、2)放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす、3)攻撃を受けた国からの明示的な支援要請がある、4)首相が総合的に判断する、5)国会承認を受ける、6)第三国の領域を通過する場合の当該国の同意を得る──を盛り込む。
 北岡氏は、国会承認について事後でも可能との見解を示した。
 地域は限定せず、対象国も明示しない。同盟国の米国だけでなく、オーストラリアや韓国、英国なども対象になりうるという。北岡氏は「中国が攻撃されて放っておけば日本に重大な影響を及ぼす場合、日本に対応できる技術があって要請があれば、中国も支援する」と述べた。
 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することには、公明党以外からも批判があるが「憲法はバイブルではない。より良いものになるよう作り直したり、解釈を変えたり、改正すべきだ」と反論。「改正は難しいので、(解釈変更など)柔軟であるべきだ」と語った。
 そのうえで「日本が個別的自衛権だけで自国を守ろうとするなら、核大国になる必要がある。集団的自衛権、信頼できるパートナーに頼るのは、軍事大国になるより良い選択肢だ」と述べた。
 報告書は集団的自衛権のほかに、有事か平時か判断がつかない「グレーゾーン」事態への対処や、在外邦人の救助などを可能にする法整備を提言する。

 もちろん、北岡さんは憲法学者でも国際法学者でもに。法的な論理ではなく、政治力学による語りということか。ならば、この解釈改憲とは、政治的なものであるということなのだけどなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 多国籍軍支援の拡大検討、政府 戦闘中に補給・医療 | トップページ | 国民投票法、9日に衆院通過 憲法審可決、今国会成立へ »

平和」カテゴリの記事

政治」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/59607959

この記事へのトラックバック一覧です: 集団的自衛権:法整備、政府が原案 18件改正を明記:

« 多国籍軍支援の拡大検討、政府 戦闘中に補給・医療 | トップページ | 国民投票法、9日に衆院通過 憲法審可決、今国会成立へ »

無料ブログはココログ
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31