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2014/05/15

「基地過重」障害に 負担度、県外の500倍

 今日は沖縄が復帰した日。42年もたつというのに、その苦難はまだまだ続く。

「基地過重」障害に 負担度、県外の500倍(琉球新報)

 防衛省のまとめによると、県内の米軍施設・区域(専用施設)面積は1月現在、2万2806ヘクタールで、県土面積の10・02%を占める。一方、沖縄を除く全国の米軍専用施設面積が国土に占める割合は0・02%で、単純計算で沖縄の負担度は本土の500倍になる。基地の過重負担は解消されていない。
 1972年の在沖米軍専用施設の面積は2万7893ヘクタール。復帰後に基地は5千ヘクタール余りが返還されたが、主要な基地の大半は本島中北部に残ったままだ。
 復帰後は読谷補助飛行場や牧港住宅地区(那覇市天久)などが返還されたが、普天間飛行場や嘉手納基地などが市街地の中心を依然占拠して経済発展を妨げ、騒音や事件・事故などの基地被害も続いている。
 沖縄の基地負担の軽減のため、日米両政府は2013年4月、嘉手納基地より南の6米軍施設・区域(計1048ヘクタール)の返還・統合計画に合意。だが、返還面積の約8割(841ヘクタール)は「県内での機能移転」が条件で、「負担のつけ回し」との批判も上がっていある。
 返還予定のうち、「速やかに返還する」部分は全体の1割ほどで、約9割の返還時期は22年度以降とされる。その大半は県内への施設移転のほか、先行きの不透明な海兵隊のグアム移転後などの条件が付されており、基地負担軽減を県民が実感するには程遠い。

 沖縄タイムスはこんな記事。

各指標に見る復帰42年の沖縄(沖縄タイムス)

 15日で本土復帰から42年を迎えた沖縄。これまでに10・8兆円の国の振興予算が投入されてきたが、県民所得は依然として全国最下位、失業率も依然として全国最低水準のまま。解決すべき課題は山積しており、自立へは道半ばだ。復帰時と比べて基地経済への依存度は大幅に低下したものの、全国の米軍施設面積の約74%がいまだに沖縄に残り、市民生活や経済活動を阻害している。一方、人口で全国トップの自然増加率を保つなど明るい展望はあるが、迫りくる高齢化社会の波は避けられず、対策が急務だ。42年前の沖縄といまを主なデータで振り返った。
■依存度 大幅に低下 基地関連収入
 県民総所得に占める基地関連収入の割合は、1972年度15・5%、2010年度5・3%と、沖縄の基地経済の依存度は復帰当時に比べ、大幅に低下した。県民総所得は1972年度5013億円で、2010年度3兆9490億円、基地関連収入は1972年度777億円で、2010年度2086億円だった。
 一方、広大な米軍基地は市街地を分断、都市機能に影を落とし、県民生活や経済活動への影響は大きい。沖縄にある米軍専用施設面積は今年1月で2万2806ヘクタール。1972年5月の2万7892ヘクタールと比べ、約18%減少したが、全国の米軍専用施設面積に占める割合はいまだ73・81%に上る。
 県の資料によると、地域面積のうち基地の割合は沖縄本島北部で19・7%、中部で23・5%。特に人口の約8割、114万人が住む中南部では、基地を除いた場合の人口密度が神戸市に匹敵するという。
■全国最下位続く 県民所得
 1人当たりの県民所得は1972年の46万8千円から4・3倍の201万8千円(2011年度)に上昇したが、全国平均の288万円を大きく下回り、全国最下位が定位置の不名誉な状況が続く。
 沖縄は戦後、米軍施政権下に置かれたことで基地経済に頼らざるを得ず、競争力のある企業の育成で本土に遅れた。島しょ県ならではのリスクも横たわる。
 ただ、県の今後の見通しはすこぶる明るい。「21世紀ビジョン」では21年度には「全国中位」の約271万円に増加すると見込む。
 県の担当者は、好調な観光のほか、情報通信や国際物流のさらなる成長に期待を込め、その上で「沖縄の特性にあった付加価値の高い産業の誘致」に意欲を見せる。国家戦略特区の指定や新金融特区の規制緩和は好材料だ。県ではこうした制度を使いこなせる人材の育成・確保にも力を入れ、定位置脱出の道を切り開く。
■来年、5人に1人 高齢者比率
 県内でも人口構造の高齢化が進んでおり、県の予測では2015年に約5人に1人が65歳以上の高齢者になる見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の都道府県別将来推計人口」を基礎データとして試算した。さらに、20年には高齢者比率が21%を超え、超高齢社会に入るとみられている。
 沖縄が本土復帰をした1972年の統計では、県の総人口96万9千人に対し65歳以上の高齢者数は6万8千人で高齢者比率は7・0%だった。一方、総務省統計局の「人口推計」によると、2013年10月の時点で、県の総人口141万5千人に対し高齢者数は26万人。比率は18・4%となり、当時に比べ約2・6倍増加している。
 全国平均の25・1%と比べると、現時点で高齢者の割合は全国で最も低いが、年々確実に比率は上昇している。人口の自然増加率で全国トップの沖縄にも高齢化の波は確実に迫ってきている。
■増加率 全国5番目 埋め立て面積
 県土面積の推移を調べている国土地理院沖縄支所によると、沖縄の県土面積は復帰後に33平方キロ増えている。主な要因は海浜の埋め立てで、2013年までの県土面積の増加割合は、全国で5番目に高い。
 1972年の県土面積は2243平方キロ。76年に石油備蓄基地(CTS)構想などに伴い、2・74平方キロを埋め立てた。
 次いで84年には、糸満市西崎の開発事業などで、2・64平方キロの埋め立てがあった。
 99年にはうるま市勝連地区の埋め立てなどで1・21平方キロ、2000年は豊見城市豊崎地区の埋め立てなどで2・21平方キロが増えた。
 13年の県土面積は、復帰後1・47%増えて2276平方キロ。増加割合は全国1位の青森県(7・17%)、2位の熊本県(4・71%)、3位の大阪府(2・53%)、4位の秋田県(1・79%)に次ぐ高さだ。
■雇用の質 改善急務 失業率
 1972年の本土復帰時から全国を大きく上回るペースで県内の就業者数が増え労働市場が拡大する一方、完全失業率は復帰時より悪化している。ただ近年は雇用情勢が上向いており、80年代から上がらない賃金水準の改善など雇用の「質」に注目が集まり始めた。
 2013年の県内就業者数は64万2千人で、復帰時(1972年)から78%も増えた。全国は23%増にとどまっている。
 一方で完全失業率は復帰時の3%台に手が届く年はなく、全国最下位をさまよっている。就業者数の増加を上回るペースで、人口そのものが増えているからだ。
 2013年の有効求人倍率が復帰以降の最高値(0・53倍、1989年)に並ぶなど、近年の雇用情勢は上向きの傾向。
 一方で全国一高い離職率や非正規雇用率、低い賃金水準といった雇用の質をめぐる課題は山積しており、改善に向けた労働行政によるてこ入れが急務となっている。
■復帰時と現在 国が数値公表
 総務省統計局は13日、沖縄が本土復帰した1972年当時と現在の沖縄の数値の変化をまとめた一覧表を公表した。
 人口や平均寿命、入域観光客数などのほか沖縄そば1杯当たりの値段など30項目。全国のデータもある。同局のホームページで閲覧できる。

 きわめて歴史性をもつ沖縄の苦難のいまがわかる。
 ちなみに、政府の統計はこれ。

 そんな今日、稲嶺さんが、アメリカに発った。

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