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2014/05/29

予算、地方・大学の努力反映 「骨太」へ諮問会議で民間提案

 一昨日のニュースだけど、ニュースと資料をクリップ。

予算、地方・大学の努力反映 「骨太」へ諮問会議で民間提案(日本経済新聞)

 政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に対する経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員の提案が27日、出そろった。27日の会合では、自治体や大学が努力に応じて予算を受け取る仕組みが必要だと提言した。民間議員の提言を政府内でどう実現するかは曲折が予想される。
 地方財政では、市町村単位で自営業者らが加入する国民健康保険の運営改善策を提言した。国保は企業の健康保険組合などに比べ加入者の年齢が高く、保険財政が厳しい。独自に財政補填をする市町村が多く、自治体財政の足かせになっている。民間議員は若年層の加入率を引き上げたり、医療費を削減したりして国保の財政を改善させた自治体には、国から市町村に渡る「調整交付金」を積み増すことを提案した。
 教育分野では国立大学向け運営費交付金の改革を提案した。ここ10年、交付金は東大や京大など大学の序列に沿って、硬直的な予算配分がなされてきた。民間議員は教育や地域貢献、外部資金獲得に取り組む大学などを第三者が評価し、それに沿って交付金を配分すべきだと強調した。
 ただ、政府が骨太の方針で民間議員の提案をどこまで採り入れるかは不透明だ。反発が予想されるのは社会保障分野だ。諮問会議は4月、2年に1度の薬価見直しを毎年に切り替え、医療費を減らすよう求めた。だが製薬会社や日本医師会などが反発している。
 公共事業では民間議員ですら「メリハリを付けて選択と集中を進めるべきだ」との提言にとどまった。景気回復を受け、与党からの歳出拡大圧力は強い。諮問会議関係者は「とても公共投資の削減を言い出せる雰囲気ではない」と明かす。
 ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「歳出見直しは小粒だ。諮問会議は各省の利害を超えて制度改革も含めた大胆な歳出見直しを打ち出すべきだ」と指摘する。

 これが教育について、民間委員が提案したもの。

 それに対し、これが下村さんが出したもの。

 違いがあるのは、教員の数のところという感じ。だけど、学校の統廃合で数を減らすことなどは、もういっしょになっているわけだから、結局、学校教育のリストラがこれからめざされることにはなる。
 大学のほうは、まさにグローバル化の名による改革。ガバナンスがターゲットということか。

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