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2014/05/05

ブラック企業:学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に

 新聞を読んでいると、ビックリするような記事にぶつかる。

ブラック企業:学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に(毎日新聞)

 就職支援会社「ディスコ」(東京都文京区)は、就職活動中の大学生1650人と主要企業約1000社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施した。給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明らかになった。
 「ブラック企業だと思う条件」は、「残業代が支払われない」が学生75%、企業側78%とトップ。選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は48%に対し、企業側は24%だった。
 ブラック企業になると思う目安の質問では「新卒者の入社3年後の離職率」で「3割超」を選んだ学生は36%と最も多かったが、企業側は53%が「5割超」。「1カ月の残業時間」では、学生の最多は「40〜60時間未満」(24%)だったが、企業側の最多は「100〜120時間未満」(34%)。
 ディスコの担当者は「学生は企業研究が足りず現実より厳しく考える傾向がある。ブラック企業を警戒しすぎているかもしれない」と分析している。

これがそのディスコの調査結果なんだけど。
 学生は現実より厳しく考えすぎというが、しかし、その企業の現実認識は、ブラックとは残業時間が100時間ということになる。80時間ならブラックでないと言うのか。そもそも、80時間は過労死ラインである。有給休暇も企業の側は5日で十分だといわんばかりである。こうした企業の常識が常識となってしまっているのなら、それはもう日本の会社世界がブラックだということだろうし。学生は「まともな働き方」を求めているにすぎないとボクも思う。そうした学生の思いを軸に社会を変えていくみちすじこそ考えるべきことなんだと思うなあ。

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コメント

「学生は企業研究が足りず現実より厳しく考える傾向がある。ブラック企業を警戒しすぎているかもしれない」と言っておきながら、企業側にしてみれば、例えば残業時間について、学生側が1ヶ月当たり40~60時間未満と答えているにも関わらず、企業側は、1ヶ月当たり100~120時間未満という認識であるとすれば、労働者にしてみれば、仮に1ヶ月当たり100時間を超える残業をして、何らかの事故やトラブルにより会社側に思わぬ損害を齎し、労働者を解雇するようなことにでもなれば、労働者からすれば、まんまと騙されたふりをして、労働基準監督署に訴えれば、これはもう間違いなく労災認定になるのは当然のことだし、会社側にしてみれば、どんな言い訳をしたところで、同情の余地は何処にもないし、それこそ、社会全体からすれば、まんまと騙されたふりをして、「どうぞ幾らでも勝手に泣き寝入りをして、そっと静かに、とっととくたばって下さい」ということで、幾らでも見捨てられることになったとしても当然のこととしか言いようがないという真実を見破れば、現実認識が甘いどころか、危機感がなさすぎるし、無責任極まりないとしか思えないという真実を見破れば、別に大して驚く様なことでもないし、怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。
くれぐれも、労働安全衛生法などにおいては、1ヶ月当たり100時間を超える残業をした労働者には、会社側としては、医師による面接指導が義務付けられているのだし、1ヶ月当たり80時間以上の残業をされた労働者についても、医師による面接指導というのは、努力義務となっているものの、これをしなければ、仮に体調不良あるいは何らかの問題を引き起こし解雇を余儀なくされることになった場合でも仮に会社側に責任がなくても、安全配慮義務違反ということは問われることになるのは当然のことであるという認識くらいは持っていない企業というのは、間違いなくブラック企業ということも予め留意する必要はあるのではないでしょうか。

会社側にしてみれば、残業手当を減らすのであれば、年収1000万円を超える労働者に対する残業手当をカットするのは、別に構わないのだし、その分、年収1000万円以下の労働者の皆様に廻してあげるようにすれば、会社側としては、何ら損することは何処にも無いのだし、これならば学生側からすれば、残業して稼ぎたければ、幾らでも残業して稼ぐことも、あるいは残業時間を減らして、少しでもスキル向上に繋げて行くことで、利益に貢献していくのか、というのは労働者側で、どちらかを自由に選択出来る様にすれば、労働者側としても、別に損することは何処にも無いのだし、会社側としても、労働者側としても、お互いの利益に叶うことが出来て、これが結果的に、社会全体の利益に叶うことに繋がって行くことになるのならば、売上が落ち込んだところで、安定した利益を確保することが出来て、これを人件費に還元することで、労働者のモチベーションの向上と、生産性の向上が同時に達成することが出来て、なおかつ、このような過重労働などによる労災を減らし、自殺を減らし、社会全体の安定化に繋がり、会社側としては、末永く存続することが出来て、このようなブラック企業については、根絶やしにされうことになるのは当然のことだし、そうでない極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業を中心として、末永く存続することが出来て、地道ながらも安定したプラス成長を維持しながら、持続的発展に結びついて行くことになるのならば、返ってこれほど喜ばしいことはございませんし、これに越したことはございませんよね。

これがアメリカに置き換えれば、1%の金と権力の亡者については、幾らでも大損したところで、誇りを持って泣き寝入りをして没落させることになるのは致し方ないものの、例えば中西部のウイチタ等における、極めて良心的な中堅企業や中小企業と、日本の、極めて良心的な中堅企業や中小企業と、それぞれの得意分野を活かして連携することに結びついて行くことになるのならば、アメリカの99%の皆様の利益に繋がり、デトロイトの悲劇というものを克服し、フードスタンプ受給者の皆様にとっての、就労支援をはじめとする様々な社会的包括支援というものにも結びついて行くことになるのであれば、このフードスタンプ受給者を生活保護受給者に置き換えれば、日本の99%の利益が、同時にアメリカの99%の利益に繋がり、中国や韓国の国益にも繋がって行くことになるのならば、結果的に、アジア太平洋地域全体の平和と安定にも繋がって行くことにもなれば、何もいうことはございませんよね。

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